副業で補助金を使うための条件

確かに、近年では副業やパラレルワークをしている人向けに使える補助金も増えてきました。
しかし、実は、“副業をしていれば誰でも補助金がもらえる”というわけではありません！補助金を受け取るには、以下の前提条件があります。

• 事業収入がある（または見込みがある）
• 税務署に「開業届」を提出している（＝個人事業主になっている）

税務署に「開業届」を提出している（＝個人事業主になっている）

補助金の多くは「事業者向け」に支給されるため、あなたが“事業者”として登録されていることが必要です。
そのためには、まず「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出しておきましょう。書類は1枚だけで、ネットでダウンロード＆郵送も可能です。開業届を出すと、正式な「個人事業主」となります。
開業届出をダウンロードする

事業収入がある（または見込みがある）

補助金は「事業の成長や設備投資」を後押しするための制度です。
そのため、単発の売上や趣味の延長ではなく、収入がある、または今後継続的に得る予定がある副業が対象になります。

副業で補助金を使うためのコツ

副業で補助金を使うためのコツは以下2点です。

• 青色申告しておく
• 使える補助金は「副業の内容」によって異なる

青色申告しておく

副業でも補助金を申請する際には、「収支状況」や「経営の見通し」などを申請書に記載する必要があります。
このとき、青色申告をしていると、しっかりとした帳簿が整っていることを証明できるため、審査で有利になるケースがあります。

青色申告とは、税務署に事前申請しておくことで、帳簿をもとに正確な収支を申告する制度です。
白色申告に比べて、最大65万円の控除を受けられるなど節税効果も大きく、副業でも事業所得がある人には非常にメリットがあります。
帳簿づけの手間はありますが、会計ソフトを使えば初心者でも十分対応可能です。

青色申告の主なメリットは以下のとおりです。

• 最大65万円の「青色申告特別控除」が受けられる（条件あり）
• 家族への給与を経費にできる「専従者給与」の適用
• 赤字を3年間繰り越せる

これらのメリットに加えて、補助金の申請時にも「経営の透明性」が評価されやすくなるため、青色申告は強力な味方になります。
青色申告について調べる

使える補助金は「副業の内容」によって異なる

たとえば、

• ECサイト運営 → 小規模事業者持続化補助金
• デジタルサービス導入 → IT導入補助金
• 地域課題に貢献するビジネス → 地域創生起業支援金

このように、補助金は副業のジャンル・目的によって適した制度が違います。
本コラムでは、あなたの副業に合わせて使える補助金を紹介していきます！

副業でもらえる補助金や制度

副業にも使えるおすすめの補助金や制度を3つご紹介します！

副業におすすめな補助金一覧

補助金名
対象者
主な目的
補助額・補助率
小規模事業者持続化補助金（一般型）
個人事業主や小規模法人（開業届が必要）
販路開拓、新商品開発
最大50万円（要件により最大250万円）補助率2/3
IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）
中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）
会計ソフトやECサイトなどIT導入
補助額：最大350万円、補助率：1/2～4/5
創業支援等事業計画
副業から事業化を目指す個人（要開業届）
創業セミナー、事業計画策定支援、補助金・融資申請の土台づくり
自治体によって異なる（例：10万円～300万円の補助と連携するケースあり）

副業の販路拡大を加速！「小規模事業者持続化補助金」

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や個人事業主が経営を安定・成長させるための取り組みを支援する制度です。政府や地方自治体によって実施されており、販路開拓や商品・サービスの改良・開発などにかかる費用の一部が補助されます。

申請には「販路開拓を目的とした経営計画」を立てる必要がありますが、内容は比較的シンプルで、副業をしている個人事業主でも申請しやすい補助金です。はじめて補助金に挑戦する方にも使いやすく、人気のある制度となっています。

たとえば、新しいお客様を獲得するためのチラシや広告の作成、商品パッケージの改良や新商品の開発、ネットショップの開設・リニューアルなど、販路拡大を目指す取り組みが幅広く対象になります。

また、この補助金には「創業枠」もあり、開業して間もない方やこれから創業を予定している方も対象です。これから本格的に事業をスタートさせたいという方にとっても、非常に心強い制度です。
補助金は、対象となる取り組みに必要な経費の一部を支援するかたちで支給されるため、「自己資金があまりないけれどチャレンジしたい」という方にも活用しやすいのが特長です。




対象
内容
補助額
補助率
個人事業主、副業で開業している人（開業届の提出が前提）
チラシ作成、ECサイト開設、広告費などに使える
最大50万円（条件によって100万円まで）
2/3（例：75万円使ったら50万円戻ってくる）

こんな方におすすめ！

• 創業間もない方
• はじめて補助金を使う方
• 販路拡大や商品開発をしたい方

補助上限額・補助率

類型
補助上限額
補助率
通常枠
最大50万円（特例で250万円）
2/3（赤字事業者は3/4）
創業型
最大200万円（特例で250万円）
2/3
共同・協業型
最大5,000万円
地域振興機関：定額
小規模事業者：2/3

補助の対象となる経費

小規模事業者持続化補助金では、販路開拓や生産性向上に取り組むために必要な経費が補助の対象となります。

たとえば、副業での新規事業や販路開拓等の取り組みに必要な設備の購入や、広告やチラシ作成などの広報費用、販路拡大のウェブサイトに係る費用、新商品開発に必要な費用など、事業に必要となる経費が幅広く対象となります。

補助金対象経費一覧

経費項目
詳細
機械装置等費
機械や設備の購入費用
広報費
パンフレットや広告の作成、広報媒体の利用費用
ウェブサイト関連費
ECサイトやウェブサイトの制作・更新費用
展示会等出展費
展示会や商談会の出展参加費（オンライン含む）
旅費
展示会など販路開拓活動に必要な旅費
開発費
新商品の試作やパッケージデザインなどの開発費用
資料購入費
必要な図書や資料の購入費用
雑役務費
販路開拓に必要な臨時人員のアルバイト代や派遣費用
借料
必要な機器や設備のリース・レンタル費用
設備処分費
不要設備の廃棄や返却時の修理・原状回復費用
委託・外注費
自社で実施が難しい業務の外部委託費用

第18回公募のスケジュール予測

※2023〜2025年度の過去スケジュール間隔に基づいて、第18回公募のスケジュールを予測しました。


項目
内容（予想）
申請受付締切日
2025年9月12日（金）予定
事業支援計画書交付の受付締切
2025年9月2日（火）ごろ（※商工会等により異なる）
事業実施期間
交付決定日から12〜15か月程度（2026年12月末ごろ想定）
実績報告書提出期限
事業終了後30日以内（例：2027年1月上〜中旬想定）
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は、年間で複数回の公募が実施されており、平均して2〜3か月間隔で次回公募が告知される傾向があります。
第17回の申請締切が2025年6月13日であることから、第18回はおおよそ8月下旬〜9月中旬の締切になると見込まれます。
そのため、第17回の準備が間に合わない場合でも、次回18回に向けて経営計画のブラッシュアップや商工会議所との連携準備を進めておくことが推奨されます。

活用事例：ハンドメイド商品のネット販売

会社員として働きながら、副業でハンドメイド作品を制作・販売していた個人事業主が、本格的なネット販売に挑戦するため、「小規模事業者持続化補助金」を活用しました。副業として始めたネット販売でしたが、購入者が増えてきたことをきっかけに、「もっと多くの人に知ってもらいたい」「売上を伸ばしたい」と思うように。

そこで開業届を提出し、個人事業主としての体制を整えた上で、販路拡大に向けた経営計画を作成し、補助金を申請。無事採択され、販売促進に必要な経費の一部が補助されました。
【補助対象となった主な経費】

• ネットショップのリニューアル費用
• 商品撮影用の簡易スタジオ・撮影機材の購入
• SNS広告やGoogle広告などの運用費用
• チラシ・ショップカードの印刷費用

【実施した取り組み】

• プロ品質の写真で商品の魅力を伝えるネットショップを制作
• SNS広告や検索連動広告で集客を強化
• ポップアップイベントやマルシェにも参加し、販路を拡大

【補助金活用の効果】

• ネットショップの売上が大幅アップ！
• SNS経由で新規ファンの獲得に成功
• 商品の魅力が伝わることでリピート率も向上

このように、小規模事業者持続化補助金は「副業として事業を育てていきたい」という個人にも活用できる制度です。
特に、ネット販売やオンラインビジネスに取り組む副業者にとっては、初期投資の負担を減らせる心強い支援となります。

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副業の業務効率化を支援！「IT導入補助金」

IT導入補助金は、生産性向上や業務効率化のためのツール購入を支援する補助金です。
仕事を進めるためにソフト導入したいけど、費用がかかるからと諦めている人もいるかもしれません。
この補助金を使えば、国にその費用の1/2～4/5（最大450万円）負担してもらえるので、新しいツールを導入しやすくなります。




対象
内容
補助額
補助率
副業でも開業届を出している個人事業主
会計ソフト、ECツール、POSレジ、クラウドツールの導入など
最大50万円～350万円
最大3/4

こんな個人事業主におすすめ！

• 業務効率化が課題の方
• ITツールを活用して新しいビジネスに挑戦したい方
• オンラインでのサービス提供やテレワークの導入を考えている方

業種別の活用例

• IT関連事業: 最新のIT技術導入、クラウドサービスの活用、セキュリティ強化
• コンサルティング業: オンライン会議システム導入、顧客管理システム導入
• デザイン業: デザインツール導入、オンラインでのデザイン制作

 どんな活用方法がある？

• 会計ソフトを導入して、経理業務を効率化
• 勤怠管理ソフトを導入して、従業員の勤怠管理を正確に行う
• パソコンやタブレットを新しくして、作業効率をアップ
• クラウドサービスを利用して、いつでもどこでも仕事ができるように

IT導入補助金2025の最新スケジュール

公募はほぼ毎月行われます。詳細は以下のコラムでご確認いただけます。

IT導入補助金2025の公募スケジュールをチェックする

活用事例：フードデリバリー事業の場合

副業としてフードデリバリーを始めた個人事業主にも、「IT導入補助金」は強い味方になります。
たとえば、ある飲食店を経営する個人事業主は、デリバリーサービスの拡充を目指し、この補助金を活用しました。
導入したのは、オンライン注文受付システムと自店のウェブサイト制作。さらに、専門家のアドバイスを受けながら、デリバリー事業の立ち上げを進めました。
【補助対象となった主な経費】

• ウェブサイト構築費
• デリバリーシステム導入費
• 専門家経費（コンサルティング費など）

【導入したITツール】

• オンライン注文受付システム
• ウェブサイト制作ツール

【補助金活用の効果】

• ウェブサイト経由の集客が増加
• オンライン注文の受付がスムーズに
• ターゲット広告による新規顧客の獲得にも成功

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副業から本格的な創業へ！「創業支援等事業計画」

「創業支援等事業計画」は、全国の自治体で実施されている創業支援制度です。
副業から本格的な創業を目指す方にとって、地域の支援を受けながら準備を進められる非常に心強い仕組みです。
なかでも、「特定創業支援等事業」と呼ばれるセミナーや相談支援を受けることで、次のようなメリットが得られます。

• 登録免許税の軽減などの行政優遇措置を受けられる
• 日本政策金融公庫の融資において利率優遇や信用加点が受けられる
• 各自治体が実施する創業助成金・補助金の申請条件になることが多い

このように、「特定創業支援等事業」の受講は、多くの補助金制度の前提条件になっており、創業支援策の“入口”として全国的に位置づけられています。副業段階であっても、「今後、開業や法人化を検討している」ことが明確であれば対象になる可能性があります。

こんな方におすすめ！

• はじめて補助金や融資を活用したい方
• 副業から本格的に創業を目指している方
• 創業後まもなく、販路拡大や商品開発を進めたい方

まずは、お住まいの自治体が実施している創業支援内容を確認してみましょう。

お住まいの自治体の支援制度を調べるには？

ご自身の住んでいる地域でどんな創業支援があるかを知るには、インターネット検索がおすすめです。
以下のようなキーワードを使って検索してみましょう。

【検索例】
「〇〇市 創業 支援」
「〇〇市 創業 補助金」
「〇〇市 副業 支援制度」
「〇〇市 特定創業支援等事業」
例：「名古屋市 創業 支援」「大津市 創業 補助金」など

検索の結果、市役所・区役所・商工会議所・地域産業支援センターなどの公式ページが見つかります。そこで募集要項や支援内容、申請方法、窓口などの情報を確認してみましょう。




自治体名
制度名・支援内容
補助・助成内容の例
要件の一例
東京都
創業助成事業
最大300万円の助成（設備・人件費・広告費など）
特定創業支援等事業の受講、5年未満の創業者等
横浜市
創業促進助成金
空き店舗活用で最大100万円の助成
商店街立地、事業計画の提出 など
大阪府
起業家支援事業
起業準備者向けセミナー、資金支援あり
府内での創業を目指す個人
名古屋市
名古屋市創業支援事業
相談支援＋民間インキュベーション施設利用補助
市内での創業を目指す者
三重県
創業支援資金利子補給制度
融資に対する利子を一部補助
市内創業予定者または開業後5年以内
埼玉県加須市
創業支援補助金
開業時に最大30万円の補助
市内開業・特定創業支援等事業の受講者
静岡県伊豆の国市
創業支援事業費補助金
設備・広告費などに対し上限50万円
市内での新規創業など

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