利用規約
【目次】
1. 総則（第1条－第3条）
2. 契約の締結および利用料（第4条－第8条）
3. 本サービス利用上の遵守事項（第9条－第10条）
4. 本サービスでの情報の取扱い（第11条－第13条）
5. 外部サービスおよび委託（第14条－第15条）
6. 契約の解除・変更・中断・終了等（第16条－第18条）
7. 損害賠償（第19条）
8. コンテンツの帰属および免責（第20条－第21条）
9. その他（第22条－第27条）
第1章 総則
第1条（目的）
本規約は、株式会社みんなの（以下「当社」といいます。）が提供する「みんなの補助金コンシェルジュ」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第2条（定義）
本規約における用語の定義は、次のとおりとします。
1. パートナー専門家：当社所定の手続により登録を行い、本サービス利用契約を締結した専門家。
2. コンテンツ：本サービスを通じてアクセスまたは提供される情報（文章、画像、音声、動画、プログラム、データ等を含む）。
3. リクエスト情報：パートナー専門家が本サービスを通じてアップロードまたは送信する法人情報、契約情報その他の入力情報。
4. 本サービス：当社が「みんなの補助金コンシェルジュ」として提供する全てのサービス。
第3条（規約の変更）
1. 当社は、必要に応じて本規約を変更または追加できるものとします。
2. 変更後の規約は、当社がサービスサイト上で公表または電子メール等で通知し、効力発生日を明示したうえで適用します。
3. パートナー専門家が効力発生後も本サービスの利用を継続する場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第2章 契約の締結および利用料
第4条（利用契約の成立）
1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社が定める方法により登録を申込みます。
2. 当社は、独自の審査基準に基づき申込者を審査し、登録を承認した場合に通知します。
3. 当社からの承認通知をもって本サービス利用契約が成立し、当社は利用に必要なアカウント情報（ID・パスワード）を付与します。
4. 当社とパートナー専門家の間で別途合意した契約（以下「個別契約」といいます。）は本規約の一部を構成します。抵触する場合は個別契約が優先します.
第5条（申込の拒否）
当社は、以下のいずれかに該当する場合、登録申込を承諾しないこと、または既存契約を解除できるものとします。
1. 提供情報に虚偽、誤記、または記載漏れがあった場合
2. 過去に規約違反等により利用停止または契約解除を受けた場合
3. 反社会的勢力に該当し、または関与していると認められる場合
4. 未成年者で法定代理人の同意を得ていない場合
5. その他、当社が不適当と判断した場合
（補足）未成年者が登録を完了した時点で、法定代理人の同意があったものとみなします。成年到達後に本サービスを利用した場合は、当該行為を追認したものとみなします。
第6条（登録情報の管理）
1. パートナー専門家は、登録情報を真実かつ正確・最新の状態に保つ責任を負います。
2. 情報の虚偽、誤記、変更未了により生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
3. 当社からの通知が登録情報の不備により不到達となった場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第7条（アカウントの管理）
1. パートナー専門家は、自己の責任でアカウントを管理し、第三者への利用、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
2. 当社は、アカウント情報が一致した場合、その利用を当該パートナー専門家本人によるものとみなします。
3. 不正使用等が判明した場合、パートナー専門家は直ちに当社へ通知し、当社の指示に従うものとします。
第8条（利用料金）
1. パートナー専門家は、当社所定の料金表に基づき、当社指定の方法で利用料金を支払うものとします。料金は必要に応じて変更されることがあります。
2. 支払期日までに支払わない場合、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
3. いったん支払われた料金は、理由の如何を問わず返金しません。
4. 月額プラン解約時も、当月分の料金は返金対象外とします。
第3章 本サービス利用上の遵守事項
第9条（遵守事項）
パートナー専門家は、自己の業務目的の範囲内でのみ本サービスを利用するものとし、販売、再配布、開発等の自己利用以外の目的で利用してはなりません。ただし、弁護士その他専門家が依頼者のために適法に利用する場合は、必要な限度で自己のために利用したものとみなします。
第10条（禁止行為）
パートナー専門家は、以下の行為を行ってはなりません。
1. 本規約に違反する行為
2. 当社、他の利用者または第三者の権利・利益を侵害する行為
3. 本サービスの誤作動を誘引し、またはサーバー等に過度の負荷をかける行為
4. 不正アクセス、運営妨害
5. 複数アカウントの不正利用、他者アカウントの使用、なりすまし
6. 虚偽の届出、誹謗中傷、脅迫、威力業務妨害
7. 反社会的勢力による要求、関与、助長行為
8. その他当社が不適切と判断する行為
第4章 本サービスでの情報の取扱い
第11条（秘密保持）
1. パートナー専門家は、当社が秘密として指定した情報を、当社の事前の書面承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。
2. 当社の求めに応じ、秘密情報およびその複製物等を遅滞なく返却または廃棄するものとします。
3. 当社は、パートナー専門家情報およびリクエスト情報を、本規約およびプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
第12条（リクエスト情報）
1. パートナー専門家は、当社が別途指定する方法でリクエスト情報を送信またはアップロードするものとします。
2. リクエスト情報の著作権はパートナー専門家に留保されます。当社は、本サービスの提供・維持・改善に必要な範囲で、期限の制約なく当該情報を利用できます（プライバシーポリシーに従うものとします）。
3. パートナー専門家は、当社および当社から権利を承継し又は許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
第13条（パートナー専門家情報等の利用）
1. 当社は、登録情報、やり取りに関する情報、端末情報その他収集情報（以下「パートナー専門家情報等」といいます。）を、当社のプライバシーポリシーに従い管理します。
2. 当社は、パートナー専門家情報等を、本サービスの提供・運用、改良・向上、利用状況の把握、統計作成、新サービス開発等の目的で利用できるものとします。
3. 当社は、パートナー専門家のロゴ、法人名、商標を、当社サービスサイト上に無償で表示できるものとします。パートナー専門家が中止を求めた場合は速やかに中止します。
第5章 外部サービスおよび委託
第14条（外部サービス）
1. 当社は、外部サービスと連携して本サービスを提供することがあります。
2. パートナー専門家は、外部サービスの利用にあたり、当該提供者の利用規約等に従うものとします。
3. 当社は、外部サービスの適合性、正確性、有用性、完全性、適法性、セキュリティ、エラー・バグ・不具合の不存在、第三者権利非侵害を保証しません。
第15条（委託）
当社は、本サービスの全部または一部の提供を第三者に委託できるものとします。
第6章 契約の解除・変更・中断・終了等
第16条（利用禁止および契約解除）
1. 当社は、パートナー専門家が以下の各号の一に該当し又はそのおそれがあると判断した場合、通知なく直ちに情報の削除、利用停止、契約の全部または一部の解除を行うことができます。
（1）本規約に違反したとき
（2）第5条各号に該当したとき
（3）当社からの問い合わせに30日以上応答がないとき
（4）未成年者等で必要な同意を得ていないことが判明したとき
（5）利用料金の支払いを2か月以上怠ったとき
（6）営業停止、許認可取消等の処分を受けたとき
（7）支払停止・不能、不渡発生時
（8）差押、仮差押、仮処分、競売申立、公租公課滞納処分を受けたとき
（9）破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てがあったとき
（10）解散したとき
（11）資産または信用状態の重大な変化により債務履行が困難と認められるとき
（12）運営・保守管理上必要があるとき
（13）その他前各号に類する事由があるとき
2. 前項措置による損害について、当社は責任を負いません。
3. 前項の場合、パートナー専門家は当社に対する一切の債務につき期限の利益を喪失します。
4. 当社は、アカウント削除後も、パートナー専門家情報等を保有・利用できるものとします。
第17条（退会）
1. パートナー専門家は、当社所定の方法により退会できます。退会時点から本サービスを利用できません。
2. アカウントを喪失した場合、当該アカウント、リクエスト情報その他蓄積情報を利用できなくなることを承諾するものとします。
3. 最終アクセスから1年以上経過しているアカウントは、当社の裁量で事前通知なく削除できるものとします。
4. 退会後も、既に生じた契約上の義務・債務（損害賠償含む）は存続します。
第18条（サービスの変更・中断・終了）
1. 当社は、事前通知なく本サービスの内容の全部または一部を変更または追加できるものとします。
2. 当社は、必要に応じ、掲示その他適切な方法で通知のうえ、サービスの全部または一部の提供を終了できます。緊急の場合は通知を行わないことがあります。
3. 次の各号の場合、通知なく一時的に中断できます。
（1）設備の保守・点検・修理を行う場合
（2）アクセス過多その他の要因で負荷が集中した場合
（3）セキュリティ確保の必要が生じた場合
（4）電気通信事業者の役務が提供されない場合
（5）天災、火災、停電、戦争、紛争、暴動、労働争議等が発生した場合
（6）法令または行政措置により運営が不能となった場合
（7）その他当社が必要と判断した場合
4. 前各項による損害について、当社は責任を負いません。
第7章 損害賠償
第19条（損害賠償）
1. パートナー専門家が本規約に違反し当社に損害を与えた場合、当該損害の全額を賠償するものとします（当社が第三者から請求を受けた場合を含みます）。
2. 当社が責任を負う場合は、当社に故意または重過失がある場合に限り、現実に発生した直接かつ通常の損害（特別損害・逸失利益を除く。）について、直近1か月分の利用料金を上限として賠償します。
第8章 コンテンツの帰属および免責
第20条（知的財産権）
1. 本サービスその他のコンテンツに関する一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾する者に帰属します。
2. 当社は、本サービスを通じて提供したコンテンツについて、規約上明示する範囲に限り利用を許諾します。
3. 本サービス上に表示される商標、ロゴ、サービスマーク等の権利は当社等に帰属し、譲渡または利用許諾を行うものではありません。
第21条（保証の否認および免責）
1. 当社は、本サービスおよび提供情報につき、特定目的適合性、商用的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、セキュリティ、エラー・バグ・不具合の不存在、全類型の補助金等への対応可能性、第三者権利非侵害を保証しません。
2. 本サービスは補助金申請等の支援を目的とするものであり、申請結果その他法律上の効果に関し、当社は一切の責任を負いません。
3. 端末環境の変更、外部プラットフォームの規約変更等により、機能制限が生じる場合があります。当社はその結果について責任を負いません。
4. 前各項のほか、本サービスの利用に起因・関連して生じた損害について、当社は責任を負いません。
第9章 その他
第22条（権利義務の譲渡禁止）
パートナー専門家は、当社の書面による事前承諾なく、本契約上の地位または権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません（合併・会社分割等の包括承継を含む）。
第23条（連絡・通知）
1. 当社からの通知は、登録されたメールアドレスその他連絡先への送付により、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
2. パートナー専門家から当社への連絡は、サービスサイト内のお問い合わせフォームその他当社指定の方法によるものとします。
第24条（事業譲渡等）
当社が本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合、本契約上の地位、権利・義務、パートナー専門家情報その他の情報は譲受人に承継されるものとし、パートナー専門家はあらかじめ同意するものとします。事業譲渡には合併または会社分割等の包括承継を含みます。
第25条（分離可能性）
1. 本規約の一部が無効または執行不能と判断されても、その他の部分は有効に存続します。
2. 無効または執行不能部分については、その趣旨に従い同等の効果を確保できるよう修正された規約に拘束されることに同意します。
3. あるパートナー専門家との関係で無効または執行不能と判断されても、他のパートナー専門家との関係の有効性には影響しません。
第26条（準拠法）
本規約は日本法に基づき解釈されます。
第27条（合意管轄）
本規約および本サービス利用契約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：令和5年10月1日