ホームページ作成費用はIT導入補助金の対象になる？

ホームページ作成に関連する費用は、IT導入補助金の補助対象外です。
IT導入補助金は生産性向上やインボイス制度対応が目的であり、企業情報を掲載するホームページはこれに該当しないためです。
また、2023年度まではECサイト制作費用も補助対象でしたが、2024年度からは対象外となったのでご注意ください。

この記事はこんな方におすすめです！

• IT導入補助金を使ってホームページ作成したい方
• ホームページ作成やリニューアルに使える補助金を探している方

IT導入補助金2025の概要はこちら！

ホームページ作成費用が補助される補助金は？

ホームページ作成に利用できる国の補助金として以下の2つがあります。

• ものづくり補助金
• 小規模事業者持続化補助金

ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
該当する可能性がある補助対象経費の区分
・外注費
・クラウドサービス利用費
・機械装置・システム構築費
・ウェブサイト関連費
補助対象となるホームページ
革新的な製品やサービスを目指す事業者が補助事業のためだけに作成するホームページ
小規模事業者が販路開拓のために作成するホームページ

2025年最新！ホームページ制作に使える補助金は？

ものづくり補助金を使ってホームページ作成をする

ものづくり補助金は、革新的な製品やサービスを開発する人が利用できる補助金です。
革新的な製品やサービスを目指す事業者が補助事業のためだけにホームページを作成する場合、外注費、クラウドサービス利用費、機械装置・システム構築費としてホームページ作成が補助対象になる可能性があります。
ものづくり補助金の申請枠は、以下2枠です。

• 製品・サービス高付加価値化枠
• グローバル枠

製品・サービス高付加価値化枠
グローバル枠
要件
革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化
海外事業の実施による国内の生産性向上
活用事例
最新複合加工機を導入し、これまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品を開発
海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新 製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展
補助上限
750万円～2,500万円
3,000万円
補助率
中小企業1/2
小規模・再生2/3
中小企業1/2
小規模2/3
補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
その他
収益納付は求めません。

ものづくり補助金の概要はこちら！

補助対象経費の区分

ものづくり補助金を活用してホームページを作成する場合の補助対象となる経費を解説します。

外注費

外注費は、新製品・サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費です。

ホームページを作成するとき、新しいサービス提供を目的に独自のデザインや機能を外部のウェブデザイナーやシステムエンジニアに依頼する場合、それらの開発が新製品やサービスの提供に直結するならば、その費用は外注費として適用されます。

クラウドサービス利用費

ホームページの運営や機能をサポートするためのクラウドベースのコンテンツ管理システム（CMS）や、データベースホスティングの利用料金が該当します。
たとえば、専ら新しいサービスのために使用されるクラウドホスティングや分析プラットフォームの利用はクラウドサービス利用費に含まれます。

クラウドサービス利用費は、クラウドサービスの利用に関する経費です。
専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォームの利用費のみとなり、自社の他事業と共有する場合は補助対象となりません。

機械装置・システム構築費

ホームページ作成に関連して、自社専用のサーバーを購入し、そこでホスティングを行う場合や、顧客管理システム（CRM）や電子商取引（EC）システムを新たに構築する場合が該当します。
これらのシステムが専ら補助事業のために使用される場合は、設置や開発費用は機械装置・システム構築費に該当します。

機械装置・システム構築費は、以下3点のうちどれかを満たす場合に経費として認められます。

1. 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に要する経費
2. 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構 築、借用に要する経費
3. 1または2と一体で行う、改良・修繕または据付けに要する経費

活用事例：地元特産のあなごの缶詰をホームページで販売

地元の特産物であるあなごの加工・販売を行う小規模事業者が、地域特産品の認知向上と販路拡大を目指し、ものづくり補助金を活用してあなごの缶詰をネット販売する事例です。
【目的】地元特産のあなごの缶詰の全国展開と地域ブランドの確立
【背景】地元で古くから愛されてきたあなごを缶詰に加工して全国に販売し、より多くの消費者にその魅力を届けたい。
【補助金活用内容】
ホームページ作成：あなごの缶詰の紹介やオンライン販売機能を持つホームページを新たに作成する。
加工機械装置の導入：あなごを缶詰に加工する機械装置を新たに導入し、生産能力を向上を目指す。
【結果】
ホームページからの注文が増え、対面販売が難しい地域にも販路が広がり、売上が拡大。さらに、あなごが地域ブランドとして認知された。

ものづくり補助金2025年度の主要な変更点

2025年度のものづくり補助金では、以下の3つの主要な変更点が発表されました。

1. 補助率の引き上げ
2. 補助上限額の見直し
3. 収益納付の廃止

それぞれの変更点について詳しく解説します。

1. 補助率の引き上げ

最低賃金の引き上げに取り組む事業者に対し、補助率が1/2から2/3に引き上げられました。
【対象条件】

• 従業員のうち地域別最低賃金+50円以上の者が30%以上を占めること。
• 条件を満たすことで、補助金額が大幅に増額されます。

この変更により、賃上げを積極的に推進する企業にとって、より有利な補助金制度となります。

ものづくり補助金でECサイトを構築！採択事例と注意点を徹底解説

2. 補助上限額の見直し

補助金の上限額が従業員数に応じて改定されました。特に従業員数21人以上の事業者にとっては、大きなメリットがあります。
補助上限額（従業員規模別）



従業員数
通常時の補助上限額
賃上げ特例適用時
5人以下
750万円
850万円
6～20人
1,000万円
1,250万円
21～50人
1,500万円
2,500万円
51人以上
2,500万円
3,500万円
この改定により、従業員数の多い企業ほど、高額な補助金を受けられるようになりました。

3. 収益納付の廃止

2025年度の公募要領では、「収益納付を求めない」という方針が明確に示されました。これにより、中小企業の成長促進がよりスムーズに行えるようになります。

収益納付とは？

これまで、補助金を活用して事業化し、収益が生じた場合、補助金交付額を上限にその収益の一部または全部を国庫に返納する義務がありました。
この仕組みは、補助金が適切に活用されることを目的として設けられていましたが、事業者の負担が大きいという声も多くありました。今回の変更により、補助金の使い勝手が向上し、より自由な事業展開が可能になります。
参考：ものづくり補助金パンフレット
参考：令和6年度補正予算案「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要

小規模事業者持続化補助金を使ってホームページを作成する

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者で販路開拓に取り組む人が利用できる補助金です。
小規模事業者が販路開拓のためにホームページを作成する場合、ウェブサイト関連費としてホームページ作成が補助対象になる可能性があります。



類型
補助上限額
補助率
通常枠
最大50万円（特例で250万円）
2/3（赤字事業者は3/4）
創業型
最大200万円（特例で250万円）
2/3
共同・協業型
最大5,000万円
地域振興機関：定額
小規模事業者：2/3

2025年版！小規模事業者持続化補助金の概要はこちら！

補助対象経費の区分

ウェブサイト関連費

販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費です。
ホームページの新規作成や既存サイトのリニューアル、ECサイトの構築など、ウェブサイトに関連する制作費用を対象としています。


対象
対象外
・商品販売のためのウェブサイト作成や更新
・ウェブサイトに関連するコンサルティング、アドバイス費用
・補助事業期間内に公開に至らなかった 動画・ホームページ・ランディングページ

必ずウェブサイト関連費＋他経費のセットで申請する

ウェブサイト関連費のみでは申請はできません。必ずほかの経費と一緒に申請します。
たとえば、ホームページ作成（ウェブサイト関連費）と新商品の試作品開発費用（新商品開発費）などで申請します。

ホームページ作成（ウェブサイト関連費）＋新商品開発費の例

ウェブサイト関連費

新商品を紹介するための専用ランディングページの作成や、ECサイトの改良により新商品の販売を促進するためのホームページリニューアル費用。

新商品開発費

新商品の試作品開発費用やその商品に必要な特注パーツの製造費用。この場合、新しい商品やサービスを開発し、それをホームページ上で紹介・販売することを目的としています。

ホームページ作成（ウェブサイト関連費）＋広報費の例

ウェブサイト関連費

既存ホームページのリニューアルや新規ECサイトの構築により、商品のオンライン販売を強化するための費用。

広報費

新商品やサービスの告知のためのチラシやパンフレットの作成費用、または新聞や雑誌への広告掲載費。これにより、ホームページやECサイトへの集客を図ります。

ウェブサイト関連費は最大12.5万円補助される

ウェブサイト関連費に関しては、補助金交付申請額の1/4が当該経費の申請額の上限となり、通常枠では最大12.5万円が補助対象となります。
たとえば、「ウェブサイト関連費」と「機械装置等費」で「通常枠」へ申請する場合は、2つの費用を別々に計算し、最後に申請額の1/4以下の金額を「ウェブサイト関連費」として申請します。

具体的な計算方法

【申請する経費】

• 機械装置等費（厨房機器導入費用）：80万円
• ウェブサイト関連費（ホームページ作成費用）：30万円

【「通常枠」の補助上限額・補助率】


補助率
補助上限額
2/3
50万円

1. それぞれの経費に補助率を掛ける

機械装置等費費：80万円×2/3＝53万円
ウェブサイト関連費：30万円×2/3＝19万円
申請額は55万円+19万円＝72万円です。

2. 申請額が補助上限額を超えていないかチェックする

「通常枠」の補助上限額は50万円です。
申請金額72万円＞補助上限額50万円となり、上限額を超えているので50万円を申請します。

3.申請額の1/4以下の金額が「ウェブサイト関連費」として申請できる

申請額の1/4が「ウェブサイト関連費」として申請できるので、50万円×1/4＝12万円となります。
【申請額50万円の内訳】

• 機械装置等費：38万円
• ウェブサイト関連費：12万円

活用事例：蜂蜜をホームページで販売し販路拡大に成功！

地元で採取される蜂蜜を加工・販売する小規模事業者が、オンライン販売機能を備えたホームページの作成と、蜂蜜の梱包機器を導入する事例です。
【目的】地元産蜂蜜の全国展開と効率的な販売プロセスの構築
【背景】店舗販売のみ行ってきた蜂蜜を全国の消費者に届けるため、ECサイトを活用して販路を拡大しつつ、少人数でも効率的に蜂蜜の梱包ができる対応を機器を導入したいと考えていた。
【補助金活用内容】
ホームページ作成：蜂蜜の特徴や採取方法を紹介するページと、EC機能を持つページを持つホームページを新たに作成し販路拡大を狙う。
蜂蜜の梱包機器の導入：少人数でもスムーズに蜂蜜の梱包が可能な機器を導入し、生産性向上を目指す。
【結果】
ホームページからの注文が増え、広範囲からの顧客が増加。
梱包機器の導入により少人数でも迅速な梱包作業が可能になり、業務負担が軽減し生産性が向上した。

小規模事業者持続化補助金でホームページ作成したい方はこちら！

2025年度、小規模事業者持続化補助金の変更点は？

2025年度の小規模事業者持続化補助金には5つの変更点があることが分かっています。

変更点1：特別枠の整理

複数の特別枠が整理され、「創業枠」は「創業型」に移行、「卒業枠」および「後継者支援枠」が廃止されました。

変更点2：新しい類型の導入

• 創業型
• 共同・協業型
• ビジネスコミュニティ型

変更点3：災害支援枠の対象者

令和6年奥能登豪雨を対象に追加されました。

変更点4：地域振興に特化した支援を追加

ビジネスコミュニティ型:

• 補助上限: 最大5,000万円。
• 参画事業者に対する補助率: 2/3。
• 地域振興等機関を中心とした共同・協業型の支援。
• 商工会・商工会議所内部組織（青年部・女性部等）を対象とした支援を強化。

変更点5：対象経費の拡充

通常枠の対象経費に加え、新たな類型ごとに車両購入費や専門家謝金、印刷費などを含む。

その他の注目点

• 災害支援枠の対象に、令和6年奥能登豪雨が追加。
• 「一般型」の参画事業者を「小規模事業者」に限定。

これらの変更点により、特定の事業者や地域に対する支援が強化され、経営計画を基軸とした補助金制度の運用が図られています。​
参考：小規模事業者持続化補助金の公式サイト

ホームページ作成に使える自治体の補助金

ホームページ作成に活用できる補助金を設けている自治体もあります。
たとえば、東京都や大阪府などでは、ホームページ制作費用の一部を支援する制度を実施しています。
各自治体によって補助金の内容や申請条件が異なるため、詳細はお住まいの自治体の公式ウェブサイトや商工会議所などでご確認ください。

東京都練馬区：ホームページ作成費補助金

ホームページを開設していない区内中小企業者および税法上の収益事業を営む個人・団体等を対象にした補助金制度です。事業用ホームページ開設費用の一部を補助しています。



上限金額・助成額
補助率
対象事業者
5万円
1/2
中小企業基本法に定める中小企業者、中小企業者によって組織された団体など
参考：練馬ビジネスサポートセンター

東京都荒川区：魅力発信動画制作補助金

動画サイトやホームページなどで自社の経営上の魅力や強みをPRするため、製品紹介等の動画を制作する荒川区内の中小企業者に対して、その制作経費の一部を補助します。



上限金額・助成額
補助率
対象事業者
10万円
1/2
中小企業／個人事業主
参考：東京都荒川区

大阪府吹田市：中小企業ホームページ等作成事業補助金

販路開拓等を目的にホームページ及び動画の作成を行った中小事業者に対し、補助金を交付することにより、中小企業者の企業価値及び資質の向上を図ります。



上限金額・助成額
補助率
対象事業者
20万円
1/2
市内に主たる事務所を持つ中小企業者
参考：大阪府吹田市

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