店舗改装に使える国の補助金・助成金は？

2025年度、店舗改装に使える国の補助金・助成金は以下4つです。

•  事業再構築補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 業務改善助成金
• 受動喫煙防止対策助成金

本コラムではそれぞれの制度に概要と活用事例をご紹介します。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、事業の再構築に挑戦する事業者のための補助金です。
新市場進出、事業・業種転換、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思 い切った事業再構築に意欲を有する、中⼩企業等の挑戦を⽀援します。

2025年度最新！事業再構築補助金の概要はこちら

申請条件

以下3点の条件に該当している必要があります。

• 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
• 事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること
• 補助金を使った事業の終了後3～5年で事業の利益を年平均3～5％以上増やすか、従業員1人あたりの利益を年平均3～5％以上増やすことを目指すこと（事業内容によって異なります）。

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義は以下のとおりです。
「今の事業を続けながら新規事業を始めて新市場に進出する」「業種を転換して新たな業種として事業をスタートする」など、さまざまなかたちがあります。
参考：事業再構築補助金リーフレット

申請枠

第13回公募では以下3枠の公募が行われます。

• 成⻑分野進出枠（通常類型）
• 成⻑分野進出枠（GX進出類型）
• コロナ回復加速化枠（最低賃⾦類型）

成⻑分野進出枠（通常類型）

• 国内市場縮⼩等の構造的な課題に直⾯している業種・ 業態の事業者向け
• ポストコロナに対応した、成⻑分野への⼤胆な事業再 構築にこれから取り組む事業者向け

成⻑分野進出枠（GX進出類型）

• ポストコロナに対応した、グリーン成⻑戦略「実⾏計 画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから⾏う事 業者向け

コロナ回復加速化枠（最低賃⾦類型）

• コロナ禍が終息した今、最低賃⾦引上げの影響を⼤きく受ける事業者向け

補助額・補助率

事業類型
最大補助額
補助率
成長分野進出枠（通常類型）
9,000万円
中小1/2
中堅1/3
成長分野進出枠（GX進出類型）
中小：1億円
中堅：1.5億円
中小1/2
中堅1/3
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
1,500万円
中小3/4
中堅2/3
※大規模な賃上げを実施する場合は、補助額・補助率が優遇されます。

採択率

事業再構築補助金の第12回公募までの採択率の平均は39％です。
第13回公募が最終となるため、応募件数が急増すると予想できます。そのため、第13回公募の採択率は39％を下回る可能性があります。

「事業再構築補助金」の歴代採択率はこちら！

補助対象経費

• 建物費（建物の建築・改修等）
• 機械装置・システム構築費
• 研修費（教育訓練費等）
• 外注費（加⼯、設計等）
• 建物費（建物の建築・改修等）
• 技術導⼊費（知的財産権導⼊に要する経費）
• 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展⽰会出展等）など

補助対象企業の従業員の⼈件費、従業員の旅費、不動産、汎⽤品の購⼊費等は補助対象外です。

店舗改装に事業再構築補助金を活用した事例

事業内容

地方都市で運営されている飲食店が、ポストコロナ時代に対応するため、既存店舗を改装し、完全予約制のプライベートダイニングスペースを新設する事業を計画しました。
新設スペースでは、地元の食材を活用したコース料理を提供することで、地域農業との連携を強化します。また、オンライン予約システムの導入を通じて、効率的な運営を図ります。

対象経費

建物費

• 店舗改装費（壁面工事、内装リフォームなど）
• 新設ダイニングスペースの設計および建築費

機械装置・システム構築費

• オンライン予約管理システムの導入費
• 調理用最新設備（省力化を目的とした厨房機器）

広告宣伝費・販売促進費

• リニューアルオープン時のイベント費
• 新サービスのプロモーション費用（SNS広告、地元メディアへの掲載費用など）

研修費

• サービス品質向上のための接客研修費用
• 新メニューの提供に伴う調理スタッフ向けトレーニング費用

事業再構築補助金13回公募はいつから？
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事業再構築補助金の公式サイト

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小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、主に小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組むための費用を支援する補助金です。
この補助金は、中小企業庁が主導し、地域の商工会議所や商工会が連携して実施しています。
2025年度の17回公募からは、「通常枠」「創業型」「共同・協業型」の3つの申請枠で構成されます。

【2025年度版】小規模事業者持続化補助金の詳細はこちら！

補助対象者

小規模事業者持続化補助金の補助対象者は、以下に該当する小規模事業者です。


業種
常時使用する従業員
商業・サービス業
5人以下
製造業等
20人以下
宿泊業及び娯楽業
20人以下
参考：小規模事業者持続化補助金パンフレット

小規模事業者の定義

「常時使用する従業員」とは、毎日働く正社員が基本です。アルバイトはフルタイムに近い場合が該当します。
小規模事業者持続化補助金では、直接雇用の従業員のみが対象で、派遣社員や役員、個人事業主本人は含まれません。ただし、役員でも現場で働く場合は該当する可能性があります。

しかし、たとえば役員でも毎日現場で働き、他の従業員と同様に業務を行っている場合は、「常時使用する従業員」に該当する可能性があります。
たとえば、建設業で現場監督を務める役員や、小規模店舗で接客を担当する店長兼役員などが該当するケースです。
このように、5人以下または20人以下という基準は、表面的な役職だけでは判断がつかない場合があります。
申請時には具体的な業務内容を精査し、基準に基づいて判断することが必要です。

たとえば、以下のような方々が対象になります。

• 家族経営の町工場
• 個人で建設業を経営している方
• 地域で美容室を経営している方

これらは一例ですが、条件に該当する小規模事業者の多くが申請可能です。

建設業が小規模事業者持続化補助金を活用する方法は？

採択率

過去16回の採択結果を基にした平均採択率は約60％ですが、直近では採択率が初めて30％台まで減少。
さらに、2024年の公募回数は2回と少なくなりました。
この背景には、コロナ禍における小規模事業者の「持続性」を保護する必要性が薄れたことが影響していると考えられます。
今後の補助金申請の傾向を把握する上で、これらのデータは重要な参考になりますので、ぜひおさえておきましょう。

補助対象経費

補助対象経費は、申請枠によって異なりますが、幅広い経費が対象になります。
【通常枠】【創業型】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、 借料 、設備処分費 、委託・外注費
【共同・協業型】
会場の設営費・内装等の工事費、会場借料、機器・機材の借料、 広報費、旅費 など

補助額/補助率

補助額、補助率は申請枠や特例適用の有無によって異なります。
【通常枠】


補助額
補助率
50万円 （特例を活用した場合は最大250万円）
2/3（賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4）
参考：小規模事業者持続化補助金「通常枠」パンフレット
【創業型】


補助額
補助率
200万円 （特例を活用した場合は最大250万円）
2/3

小規模事業者持続化補助金の「創業型」とは？最新情報を解説！

参考：小規模事業者持続化補助金「創業型」パンフレット
【共同・協業型】


補助額
補助率
5,000万円
参画事業者は2/3、地域振興等機関は定額

小規模事業者持続化補助金の共同・協業型とは？

参考：小規模事業者持続化補助金「共同・協業型」パンフレット

この補助金の特徴

特徴1：商工会議所や商工会の協力が必須

この補助金は商工会と連携して申請します。商工会では相談やアドバイスを受けられるため、申請のハードルは低めです。商工会員でなくても利用可能なので、安心して活用してください。

特徴2：幅広い活用範囲

小規模事業者持続化補助金は、さまざまな事業活動に利用できます。
販路開拓はもちろん、以下のような取り組みも対象となります。

• ITを活用した業務効率化（例：クラウドサービスの導入）
• 新規事業の立ち上げ（例：新商品の開発や販売）
• プロモーション活動（例：広告やウェブサイト制作）

事業の成長を目指す幅広い取り組みに対応しており、自社のニーズに合わせて柔軟に活用できます。

店舗改装に小規模事業者持続化補助金を活用した事例

事業内容

地方で運営されているカフェが、顧客満足度を向上させるための店舗改装を計画しました。この計画には、地域の特産品を活用した新メニューの提供を視覚的にアピールするためのディスプレイエリアの設置や、地元アーティストの作品を展示するスペースを新設する取り組みが含まれています。さらに、新たな販路開拓を目指して、店舗のウェブサイトをリニューアルし、オンライン予約や注文機能を追加します。

対象経費

機械装置等費

• ディスプレイ用の冷蔵ケースの購入
• 調理機器のアップグレード（効率向上を目指した最新機種）

広報費

• 地域メディアでの広告出稿費
• チラシやリーフレットの印刷・配布費

ウェブサイト関連費

• 店舗ウェブサイトのリニューアル費用（予約システムおよびオンライン販売機能を含む）

借料・設備処分費

• 店舗改装に伴う旧設備の撤去費用
• 新設備設置のための工事費

展示会等出展費

• 地域イベントでの試食会や新メニュー発表にかかるブース費用

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業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資などを行った場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です。
生産性向上に資する設備投資が助成の対象となります。
店舗改装については、その工事が生産性向上につながるものであれば助成対象に含まれる可能性があります。
たとえば、作業効率を改善するためのレイアウト変更や、新しい設備を導入するための改装がこれに該当します。
しかし、単に美観を整えるための改装工事は対象外となることがあるのでご注意ください。

助成上限額/助成率

「業務改善助成金」は、補助額最大600万円、補助率最大90％です。
助成上限額と助成率は賃上げの金額と従業員数によって助成額は変動します。
参考：事業改善助成金パンフレット

申請資格

以下3つの要件を満たしている方は申請資格があります。

1. 労働保険に加入している
2. 従業員への給与支払い実績が3ヶ月以上ある
3. 対象事業所の最低賃金が地域別最低賃金より＋50円以下

1.労働保険に加入している

労働保険とは、労災保険と雇用保険を合わせたものです。
さらに、申請には解雇や賃金の引き下げなど、不交付の理由となる事由がないことも条件となります。

2.従業員への給与支払い実績が3ヶ月以上ある

申請には、申請日から過去3ヶ月以上の給与支払い実績があることが3つ目の条件です。
給与支払い実績が3ヶ月未満の場合、その労働者は対象に含めることができません。

3.対象事業所の最低賃金が地域別最低賃金より＋50円以下

業務改善助成金の申請要件の一つに、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であることが含まれます。
たとえば、2024年11月現在、東京都の地域別最低賃金は1,163円です。
したがって、事業場内最低賃金が1,213円（1,163円＋50円）を超える場合、助成金の申請対象外となります。

申請の流れ

1. 交付申請：交付申請書・事業実施計画書などを都道府県労働局に提出
2. 交付決定：交付申請書等を審査の上、通知
3. 事業の実施：申請内容に沿って事業を実施（賃金の引き上げ、店舗改装工事や設備の導入など、代金の支払）
4. 事業実績報告：労働局に事業実績報告書などと助成金支給申請書を提出
5. 交付額確定と助成金支払い：事業実績報告書等を審査し、適正と認められれば交付額の確定と助成金の支払いを実施
6. 助成金受給

業務改善助成金のポイント

• 事業場内最低賃金を30円以上引き上げて、生産性向上に役立つ設備投資をする中小企業や個人事業主が対象になる
• 対象経費は内装工事、機械設置等費、ECサイト、システム開発、ITツール購入、条件を満たす場合はPCスマホや車両も対象になる
• 事業場内最低賃金の引き上げ計画と設備投資計画を立て、交付決定後に計画通りに実施する必要があり、完了後に報告を行うことで助成金が支給される

受動喫煙防止対策助成金

受動喫煙防止対策助成金は、喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室の設置・改修などにかかる工費、設備費、機械装置費などを対象としています。

助成上限額/助成率

助成率
助成上限額
主たる産業分類が飲食店である事業者：対象経費の2/3
上記以外の事業者：対象経費の1/2
最大100万円

申請資格

申請対象となる事業主は、次の条件をすべて満たす必要があります：

1. 健康増進法で定める既存特定飲食提供施設を営んでいる（例：飲食店、喫茶店など）
2. 労働者災害補償保険の適用を受けている
3. 資本金または出資の総額、常時雇用する労働者数が中小企業の範囲内である（具体的な数値は業種によって異なります）。
4. 事業場内で、措置を講じた区域以外を禁煙としている

申請の流れ

1. 助成金制度を理解し、必要書類を準備
2. 労働局へ申請書類を2部ずつ提出
3. 労働局による審査後、「交付決定通知書」を受領
4. 交付決定通知書を受けた後に工事を発注・実施
5. 工事完了後、経費を支払い、領収書と明細を取得
6. 実績報告書類を労働局に提出
7. 助成金の交付額が確定し、「交付額確定通知書」を受領
8. 所定の様式で請求書を提出し、助成金を受領

受動喫煙防止対策助成金のポイント

• 喫煙室の設置や改修にかかる工事費や設備費の一部を助成し、店舗改装時の費用負担を軽減できる
• 飲食店の事業者は対象経費の2/3、その他の業種は1/2が助成され、最大100万円までサポートされるため、改装計画の資金調達に役立つ

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