飲食店が使える補助金は？

飲食店が活用できる国の補助金には以下4つです。

1. IT導入補助金
2. 新事業進出補助金
3. ものづくり補助金
4. 小規模事業者持続化補助金

本コラムでは、目的別に各補助金の概要と活用事例を紹介します。

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新事業進出補助金：飲食店の新たなチャレンジを後押し！

「中小企業新事業進出促進補助金（以下：新事業進出補助金）」は、ポストコロナ・人口減少社会といった構造的課題に対応するため、中小企業が既存とは異なる新事業に進出する取り組みを支援する制度です。飲食店でも、これまでの業態にとらわれず、新しい市場への展開や高付加価値なサービスの導入に活用できます。

こんな飲食店におすすめ！

• 洋食店をカフェやデリに転換したい
• 飲食業から物販やサービス業に進出したい
• 店舗運営と並行して、テイクアウトやEC販売などの新サービスを始めたい

内容
詳細
補助額
最大9,000万円（従業員数による。賃上げ特例適用で最大引き上げあり）
補助率
中小企業：1/2
補助対象経費
機械装置、システム構築費、建物費、運搬費、外注費、広告宣伝費、クラウドサービス利用料など
補助事業期間
採択発表日から最大16か月以内

2025年度新設！中小企業新事業進出促進事業とは？

申請に必要な3つの条件

この補助金を申請するためには、次の3つの条件をすべて満たしている必要があります。

1. 利益の伸びが期待できること
2. 従業員の給料をきちんと上げること
3. 新しい事業にチャレンジしていること

1.利益の伸びが期待できること

補助金を使って始める新しい事業によって、3〜5年の間に会社の利益（＝売上からコストを引いたもの）が毎年4％以上のペースで増えていく計画になっている必要があります。この利益には、人件費や設備の減価償却も含めた「付加価値」という考え方が使われます。

2.従業員の給料をきちんと上げること

新しい事業を通じて得た成果を、働く人にも還元することが求められます。具体的には、次のどちらかを満たす必要があります。

• 社員1人あたりの年間の給与が、地域の最低賃金の伸び以上に増えること
• 会社全体の給与支給額が、年平均2.5％以上のペースで増えること

※この条件を満たせなかった場合は、補助金の返還が求められることがあります。

3.新しい事業にチャレンジしていること

今までとは違う商品やサービスを扱う、あるいは今までと違うお客様をターゲットにした「新しい事業」であることが必要です。さらに、その新しい事業によって、将来的に売上や利益の一部をしっかりと稼げる見込みがあることも求められます。

飲食店の採択事例：焼肉店がECとテイクアウトで売上拡大！

焼肉チェーン店を運営する企業が、本補助金を活用して以下の新規事業に取り組みました。

• ECサイトでA5ランク和牛の販売
• 高品質なお肉を使用したテイクアウト弁当の展開

その結果、オンラインでの売上が増加し、実店舗の来店に依存しないビジネスモデルを確立。新たな顧客層を獲得することに成功しました。

注意点と申請時のポイント

• 金融機関または認定支援機関の確認が必要
• 事業計画には、収益の見込みや従業員への賃上げ目標の明示が求められる
• 新事業は「既存の延長線上」ではなく、「自社にとって新しい市場・顧客・商品」である必要がある

新事業進出補助金は2025年度に始まった新設補助金。ご興味のある方はぜひ弊社までご相談ください。

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IT導入補助金：デジタル化で業務効率をアップ！

「IT導入補助金」は、飲食店をはじめとした中小企業や小規模事業者が、業務効率の向上やデジタル化（DX）の推進を行う際に、その導入費用の一部を支援してくれる制度です。たとえば、セルフオーダーシステムの導入や、クラウド型の会計ソフト、勤怠管理アプリ、POSレジの更新などに活用できます。導入するITツールは、あらかじめ「ITツール登録サイト」に掲載されているものから選ぶ必要があります。

こんな飲食店におすすめ！

• タブレット端末によるセルフオーダーの導入したい
• 注文履歴や空席管理ができるテーブル管理システムを導入したい
• キャッシュレス対応のPOSレジ導入による会計の効率化したい

申請できる支援枠

飲食店におすすめの3つの申請枠を紹介します。

通常枠

業務効率化やDX推進を目的とした、基本的なITツール導入に使える枠です。




対象
補助額
補助率（中小企業）
補助率（小規模事業者）
業務プロセスが1〜3つ
5万円〜150万円
1/2
2/3（該当時）
業務プロセスが4つ以上
150万円〜450万円
1/2
2/3（該当時）

インボイス枠

インボイス制度への対応を目的としたソフトやハードウェア導入に使える枠です。




対象
補助額
補助率（中小企業）
補助率（小規模事業者）
ソフト（1機能）
～50万円
3/4
4/5
ソフト（2機能以上）
～350万円
2/3
2/3
PC・タブレット
～10万円
1/2
1/2
レジ・券売機
～20万円
1/2
1/2

セキュリティ対策推進枠

サイバーセキュリティの強化を目的に「サイバーセキュリティお助け隊」サービスを導入する際に利用できます。




対象
補助額
補助率（中小企業）
補助率（小規模事業者）
セキュリティサービス利用料
5万円〜150万円
1/2
2/3

飲食店での成功事例

ある従業員5名以下の小規模カフェでは、人手不足と回転率の悪さが長年の課題でした。そこで「IT導入補助金」を活用し、セルフオーダーシステムを導入。お客様自身で注文できるようになり、スタッフの負担が大幅に軽減されました。

結果として、売上が約40％増加。接客に苦手意識のあるスタッフも定着しやすくなり、人材確保にも好影響が出ています。

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ものづくり補助金：設備導入で革新的なサービス・商品をスタート！

ものづくり補助金は、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、 新製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な 設備投資等を支援する補助金です。最大で1億円まで支給される可能性があり、事業の競争力強化を目指す企業にとって強力な支援策です。申請には、事業計画の提出が必要で、採択されると費用の一部が補助されます。

ものづくり補助金を申請するには、次の3つの目標を達成するための3～5年の事業計画が必要です。
最低賃金：事業所内の最低賃金を地域の最低賃金より30円以上高くすること
給与総額（従業員に支払う給与の合計）：毎年平均で1.5%アップを目指すこと
付加価値額（会社の利益や人件費などの合計額）：毎年平均で3%アップを目指すこと

2025年最新！ものづくり導入補助金の概要はこちら！

こんな飲食店におすすめ！

• エコでサステナブルな店にしたい
• オーダーシステムを導入してサービスを効率化して新規メニュー開発したい
• 地域特産の食材を使った革新的なメニューを開発し、店舗の差別化を図りたい

申請対象者

飲食店でも、中小企業者または小規模企業者・小規模事業者によって申請対象者の要件が異なります。
中小企業者（組合関連以外）：資本金5,000万円以下、常時従業員数100人以下
小規模企業者・小規模事業者：5人以下の会社および個人事業主

対象経費

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 運搬費
• 外注費
• 専門家経費
• 原材料費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• クラウドサービス利用料

申請枠

ものづくり補助金の申請枠は、以下4枠です。

• 製品・サービス高付加価値化枠
• グローバル枠

製品・サービス高付加価値化枠
グローバル枠
要件
革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化
海外事業の実施による国内の生産性向上
活用事例
最新複合加工機を導入し、これまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品を開発
海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新 製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展
補助上限
750万円～2,500万円
3,000万円
補助率
中小企業1/2
小規模・再生2/3
中小企業1/2
小規模2/3
補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
その他
収益納付は求めません。

飲食店の採択事例：最新鋭の製麺機と真空個包装機の導入で売上拡大＆新規顧客獲得

飲食店の情報： 従業員5名以下のうどん屋。
新規事業のきっかけ： 店舗運営において以下2点の課題がありました。

1. 来店客に依存した売上構造
2. 麺づくりを人力で行っているので生産性が低い

ものづくり補助金の活用： 以下2つを導入しました。

1. 最新鋭の製麺機
2. 真空個包装機

結果：
製麺機の導入により麺の品質が安定し、さらに生産性が大幅に向上しました。
また、真空個包装機の導入により、お土産用うどんの商品化とネット販売が可能になりました。

新たな顧客を獲得し、品質の安定と生産性向上により、売上が前年比で大きく増加。ビジネスの多角化に成功しました。

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小規模事業者持続化補助金：店舗の販促活動に活用！

小規模事業者持続化補助金は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく 販路開拓の取組を支援する補助金です。具体的には、販路拡大や業務効率化を目的とした設備投資や広告宣伝費等の費用を補助します。

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こんな飲食店におすすめ！

• 店内の内装を一新したい
• 調理機器や導線の見直し等厨房を大々的に改装したい
• 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置したい　

申請対象者

飲食店では常時使用する従業員数が5人以下の場合、小規模事業者持続化補助金の対象となります。
常時使用する従業員数の数え方
会社役員（ただし、従業員との兼務役員を除く）、個人事業主本人、および同居の親族従業員、育児休業中・休職中などの社員は「常時使用する従業員」に含めません。
支店で補助事業を行う場合、一つの法人、一つの個人事業者全体で常時使用する従業員を数えます。

対象経費

補助対象経費科目
活用事例
機械装置等費
補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
広報費
新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
ウェブサイト関連費
ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費
展示会等出展費
展示会・商談会の出展料
旅費
販路開拓等を行うための旅費
開発費
新商品の試作品開発等に伴う経費
資料購入費
補助事業に関連する資料・図書等
雑役務費
補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用
借料
機器・設備のリース・レンタル料
設備処分費
新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
委託・外注費
店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼

補助対象経費

補助対象経費は、申請枠によって異なりますが、幅広い経費が対象になります。
【通常枠】【創業型】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、 借料 、設備処分費 、委託・外注費
【共同・協業型】
会場の設営費・内装等の工事費、会場借料、機器・機材の借料、 広報費、旅費 など

補助額/補助率

補助額、補助率は申請枠や特例適用の有無によって異なります。
【通常枠】


補助額
補助率
50万円 （特例を活用した場合は最大250万円）
2/3（賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4）
参考：小規模事業者持続化補助金「通常枠」パンフレット
【創業型】


補助額
補助率
200万円 （特例を活用した場合は最大250万円）
2/3
参考：小規模事業者持続化補助金「創業型」パンフレット
【共同・協業型】


補助額
補助率
5,000万円
参画事業者は2/3、地域振興等機関は定額
参考：小規模事業者持続化補助金「共同・協業型」パンフレット

飲食店の採択事例：テイクアウトの強化で新規顧客獲得！売上30％増加！

飲食店の情報：従業員5名以下の食堂。
新規事業のきっかけ：近隣にファミリーレストランが開店した影響で来店客が減少し、売上が低下。
店舗利用のみに頼る形からの脱却を図り売上の回復を考えました。
小規模事業者持続化補助金の活用：テイクアウト用の専用メニューを開発し、チラシやSNS広告を活用して地域住民向けにPRを行いました。
結果：テイクアウトの注文が増加し、来店に依存しない売上の確保に成功。新規顧客も増え、売上は前年比30％増加しました。また、認知度の向上により、リピート率も向上しました。

2025年度、小規模事業者持続化補助金はどうなる？

2025年度の小規模事業者持続化補助金は、政策の原点回帰として、経営計画策定に重点を置くため近年実施された申請枠や類型の整理・拡充を行ったうえで、公募が開始されます。
2024年度からの主な変更点は以下のとおりです。

1．特別枠の整理

複数の特別枠が整理され、「創業枠」は「創業型」に移行、「卒業枠」および「後継者支援枠」が廃止されました。

2．新しい類型の導入

• 創業型
• 共同・協業型
• ビジネスコミュニティ型

3.災害支援枠の対象者

令和6年奥能登豪雨を対象に追加されました。

4．地域振興に特化した支援を追加

• ビジネスコミュニティ型:
  • 地域振興等機関を中心とした共同・協業型の支援。
  • 補助上限: 最大5,000万円。
  • 参画事業者に対する補助率: 2/3。
• 商工会・商工会議所内部組織（青年部・女性部等）を対象とした支援を強化。

5．対象経費の拡充

• 通常枠の対象経費に加え、新たな類型ごとに車両購入費や専門家謝金、印刷費などを含む。

その他の注目点

• 災害支援枠の対象に、令和6年奥能登豪雨が追加。
• 「一般型」の参画事業者を「小規模事業者」に限定。

これらの変更点により、特定の事業者や地域に対する支援が強化され、経営計画を基軸とした補助金制度の運用が図られています。​

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飲食店が使える助成金は？

飲食店が活用できる助成金には、国のものと自治体のものの2種類があります。
本コラムでは国の助成金を目的別に紹介します。

助成金を活用するメリット

飲食店が助成金を活用する主なメリットは以下3つです。

• 返済の必要がない
• 申請が比較的簡単
• 幅広い用途に利用できる

1.返済の必要がない

助成金は補助金と同様に原則として返済の必要がありません。

2.申請が比較的簡単

助成金は、補助金に比べて書類作成や手続きが簡素です。
特に雇用に関する助成金は、条件さえ満たせば支給されるケースが多いです。
そのため、助成金を活用したことがない飲食店の方でも比較的スムーズに申請でき、負担が少ないです。

3.幅広い用途に利用できる

助成金は、従業員の雇用や育成、働き方改革、職場環境の改善など、幅広い用途に利用できるものが多いです。
飲食店が従業員を雇用したり、労働環境改善のための設備投資をしたりする際に活用できます。
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飲食店が使える雇用関連の助成金5選

以下5つの雇用関連の国の助成金を紹介します。目的に合わせてご活用ください。

1. 雇用調整助成金
2. 業務改善助成金
3. 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
4. トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
5. キャリアアップ助成金（正社員化コース）

1.経済上の理由で労働者を休業させるときなどに使える助成金

雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、雇用する労働者の雇用の維持を図るために、休業・教育訓練・出向を実施するときに使える助成金です。

たとえば、「近所にライバル店が開業したため売上が減ったので、従業員の一部を休業させた」という場合に活用できます。
この助成金を活用するには、休業の場合は従業員に平均賃金の60％以上の休業手当を支払う必要があります。

景気変動などで事業が縮小しても、労働者を解雇せずに休業、教育訓練、出向などで雇用を維持することは、事業主と労働者の双方に利益があるのでぜひご活用ください。

「景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由」とは？

景気の変動や産業構造の変化などの経済的理由とは、景気や産業の変化、地域経済の衰退、新しい競合製品やサービスの登場、物価や為替などの価格変動を指します。

【対象となるケース】

• 近隣に同業者が開業し来客減少
• 交通路線の変更で来客減少により飲食店が縮小
• 取引先の工場停止で原材料が入手困難となり受注減少
• 原材料の高騰で価格引き上げ後、需要減少による縮小

【対象とならないケース】

• 季節的な変動によるもの
• 事故や災害による設備被害
• 法令や裁判による事業制限

厚生労働省の雇用調整助成金に関するページ

2.賃上げをするときに使える助成金

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を支援する助成金です。
出典：業務改善助成金
賃上げする金額や人数によって支給される助成金額は異なり、上限額は600万円です。
従業員の賃金引き上げを支援するための制度であるため、従業員がいない飲食店は利用できません。


補助対象経費
助成額
設備投資、経営コンサルティング、専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上などに関する経費
最大600万円
厚生労働省の業務改善助成金に関するページ

3.未経験者などを採用するときに使える助成金

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）は、職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を原則３か月間試行雇用して常用雇用する際に使える助成金です。
この助成金を活用したい方は、事前にトライアル雇用求人をハローワーク、地方運輸局、職業紹介事業者に提出します。

助成額
最大4万円/月
厚生労働省のトライアル雇用助成金（一般トライアルコース）に関するページ

4.ひとり親や高齢者を雇用するときに使える助成金

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）は、高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワークや民間の職業紹介事業者などの職業紹介により、雇い入れる事業主を支援する助成金です。
助成額は、雇用形態や雇用する労働者の属性によって異なります。
この助成金を活用したい方は、事前にハローワークに求人を提出します。詳細は労働局またはハローワークへお問い合わせください。

助成額
最大240万円
厚生労働省の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）に関するページ

5.従業員を正社員に切り替えるときに使える助成金

キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、パートやアルバイトなどの有期雇用労働者等を正社員に切り替えるときに使える助成金です。
本助成金は、助成額や対象となる有期雇用労働者の雇用期間の見直しが行われ、さらに使いやすくなりました。
助成額（1人当たり）は企業規模などによって異なります。

この助成金を活用したい方は、事前にキャリアアップ計画を作成し、ハローワークまたは労働局に提出します。
また、正社員への転換規定がない場合は就業規則を改定する必要があります。




助成額（中小企業）
助成額（大企業）
有期→ 正規
80万円
60万円
無期→ 正規
40万円
30万円
厚生労働省のキャリアアップ助成金（正社員化コース）に関するページ

フードロス削減などに関する制度

フードロス削減やフードバンクへの関心が高まる今、これらの取り組みを行う事業者を支援する自治体があります。
本コラムで紹介するのは一例です。お住まいの自治体に同様の制度があるか確認することをおすすめします。

東京都：小売ロス削減総合対策

東京都の小売ロス削減総合対策は、中小小売事業者が取り組む食品ロス対策費用を補助する制度です。
以下の取り組みが支援対象になります。補助額は各取り組みによって異なります。

• 急速冷凍機の導入
• コンポストの導入
• 食品廃棄物のリサイクル
• 余った食品のフートバンクへの寄付
• フードロス発生を抑制に効果のあるシステムの導入　など

補助対象経費
1店舗当たりの補助上限額
フードロス対策費用
最大2,500万円
参考：TOKYOサーキュラーエコノミーアクション

2025年度、補助金を活用したい方はこちら！

実は、「補助金は申請すれば受給できる」わけではありません。
厳しい審査をクリアする必要があり、4社に1社しか通過できない難関補助金も多いのです。

審査通過率を飛躍的に上げるには、申請サポート会社の力を借りるのが鉄則！
提出書類の抜け・漏れがないように、弊社が万全のサポートで審査通過を目指します。

弊社がサポートさせていただいた方のお喜びの声

弊社は補助金申請のサポートを行っており、これまでに70億円以上の申請総額、2,000件以上の申請実績があります。
専門家による的確なアドバイスとサポートで、御社を採択へ導きます！
サポートさせていただき見事採択された方々のお喜びの声をご紹介します。

「簡単な内容を伝えただけで、立派な書類に仕上げていただきました。急な変更にもすぐ対応してくれて、とても満足です！」
「電話やメールで手続きが完了するので非常に楽でした！LINEでも相談できる気軽さもよかったです。」
「必要な情報を渡すだけで専門家がすべて対応してくれます！リアリゼイションのマニュアルを活用すれば、必要なところを穴埋めするだけで書類ができますし、とにかく時間が浮浮いて、本業に集中することができました！」

補助金に関するお悩みやご相談がある方は、以下のお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせくださいませ。担当者があなたのお悩みに丁寧に回答いたします！