「省力化補助金」とは？

「省力化補助金」は、人手不足を解消するために、ロボットやIoTなどの省力化製品を導入する際の経費を国が支援する制度です。
簡単かつ効果的な省力化投資を促進し、企業の売上拡大や生産性向上、さらに賃上げにつなげることを目的としています。
補助率は1/2で、補助上限額は従業員数によって異なります。
導入時には、販売事業者がサポートします！申請や手続きも任せられるので安心です。
登録された省力化製品リスト（カタログ）から、自社の課題に合った製品を選ぶことができます。

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対象事業者となる条件

以下の2つの要件を満たす必要があります。

1. 人材不足であること：客観的な指標（例：残業時間）を用いて、現在の人材不足を証明する必要があります。
2. 事業計画での付加価値向上：補助事業終了後1～3年以内に、従業員1人あたりの「付加価値額」を年率平均3％以上増加させる見込みの事業計画を策定し、効果報告を行うこと。

要するに、「現状で人手不足に直面しているものの、省力化によって生産性を向上させ、従業員の負担軽減や利益還元が期待できる建設業」が対象となります。

2025年度の申請枠

2025年度、「省力化補助金」は、従来のカタログ注文型に加えて、新たに一般型が新設されました。

カタログ注文型

清掃ロボット、自動券売機、スチームコンベクションオーブン、無人搬送車など、人手不足解消に効果がある汎用製品をカタログに掲載。
中小企業がこのカタログから製品を選んで導入できる仕組みです。これにより、簡易で即効性のある省力化投資を促進します。


補助上限額
補助率
5人以下200万円（300万円）
6~20人500万円（750万円）
21人以上 1000万円（1500万円）
1/2
※カッコ内は大幅賃上げを行う場合

一般型

中小企業の個別ニーズに応じた、より柔軟な省力化投資が可能です。具体的には以下のような設備導入やシステム構築を支援し、事業内容や現場に合わせた投資をサポートします。

• 業務プロセスの自動化・高度化
• ロボット生産プロセスの改善
• デジタルトランスフォーメーション（DX）

補助上限額
補助率
5人以下 750万円（1,000万円）
6～20人1,500万円（2,000万円）
21～50人 3,000万円（4,000万円）
51～100人 5,000万円（6,500万円）
101人以上 8,000万円（1億円）

1/2、小規模・再生2/3
※補助金額1,500万円までは 1/2or2/3、1,500万円 を超える部分は1/3 ※最低賃金引上げ特例： 補助率を2/3に引上げ（小規 模・再生事業者は除く。）
※カッコ内は大幅賃上げを行う場合
※補助金額1,500万円までは 1/2または2/3、1,500万円 を超える部分は1/3。
※最低賃金引上げ特例： 補助率を2/3に引上げ（小規 模・再生事業者は除く。）
参考：中小企業庁

建設業が「省力化補助金」を活用する方法は？

建設業では、「省力化補助金」（正式名称「中小企業省力化投資補助事業」）を活用して、高機能トータルステーション（自動視準・自動追尾機能付き測量機）等を導入することが可能です。
例えば、この補助金を利用して100万円の測量機を導入する場合、自己負担額50万円以下に抑えられます。

補助額・補助率

最大補助額：1,500万円
補助率：1/2
補助上限額は、従業員数や賃上げの有無によって変わります。


従業員数
補助上限額
従業員数5名以下
上限200万円（300万円）
従業員数6～20名
上限500万円（750万円）
従業員数21名以上
上限1,000万円（1,500万円）
※賃上げの要件を達成することで、（ ）内の値に上限額が引き上がります。

「省力化補助金」を活用できる建設業の条件

人手不足の状態にある個人事業主を含む中小企業等の建設業です。
以下条件に該当する必要があります。
資本金：3億円以下
従業員数（常勤）：300人以下

「省力化補助金」カタログ型は個人事業主も対象？

補助対象製品

「省力化補助金」の補助対象製品は、製品カタログに登録された販売事業者が販売するものに限ります。
IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品です。

製品カタログは10以上のカテゴリに分類されており、それぞれに対応する製品が紹介されています。
製品カテゴリや対象製品は随時追加されおり、今後増える可能性があります。

「省力化補助金」の製品カタログとは？

製品カタログをチェックする！

建設業が「省力化補助金」に申請できる製品

以下が建設業が「省力化補助金」に申請できる省力化製品です。（※2025年5月30日現在）
登録製品数「０」となっている製品カテゴリは申請できます。
なお、製品カテゴリは随時追加される予定です。




製品カテゴリ
活用がおすすめな人
概要
登録製品数
測量機（自動視準・追尾機能付きトータルステーション）
測量・建設・土木業者
自動で対象を捉え、操作なしで測定できる高機能な測量機
33
地上型3Dレーザースキャナー
測量・検査業者
離れた場所から立体的に位置情報を取得する装置
10
GNSS測量機（RTK）
測量・検査業者
衛星を使って正確な位置を測定する機器。公共測量にも対応
27
マシンガイダンス・コントロール付きショベル
測量・建設・土木業者
ショベルの位置を自動で調整し、作業を効率化する機能付き建機
0
チルトローテータ付きショベル
建設・土木業者
バケットを自由に傾け・回転でき、作業の幅が広がるショベル
0
シンダーコンクリート解体機
建設・解体業者
騒音や振動を抑えてコンクリートを割る軽量な解体機
4
建設現場作業ロボット（鉄筋組立用）
建設業者（工事管理・作業者）
鉄筋の配筋や結束などを自動で行うロボット
0
鉄筋自動曲装置
鉄筋加工業者
鉄筋を自動で指定の形に曲げる装置
1
参考：省力化補助金製品カテゴリ

測量機（自動視準・自動追尾機能付きトータルステーション）

作業者の遠隔操作や自動追尾に対応し、プリズム不要の測定も可能。省力化機能が充実しており、作業時間・工数を大幅に削減。

地上型3Dレーザースキャナー

広範囲の構造物や地形を高精度で一括スキャン可能。視通範囲を効率的に測定し、計測時間の短縮と精度向上を両立。作業の負担軽減と省力化にも寄与。

GNSS測量機（RTK）

視通不要で高精度な測量が可能。衛星信号を使いリアルタイムで位置を算出し、従来より短時間で広範囲の測量を実現。都市部や複雑な地形でも1人で効率的に作業できる。

マシンコントロール・ガイダンス機能付ショベル

設計データと現場情報をリアルタイムで照合し、操作を支援。掘削の精度向上や作業ミスの削減に効果があり、初心者でも安定した作業が可能。施工の効率化に貢献。

チルトローテータ付ショベル

バケットを傾けたり回転させたりでき、狭小地や複雑な現場でも柔軟に作業可能。アタッチメントの交換も簡単で、多様な作業を効率よくこなせる。

シンダーコンクリート解体機

軽量かつ低騒音・低振動で、住宅地やビル内でも安全に解体可能。円形シリンダー構造により、部材を使わず解体でき、工程の簡素化と負担軽減を実現。

建設現場作業ロボット（鉄筋組立）

配筋や結束などの鉄筋作業を自動化し、人手不足や作業ミスの解消に貢献。生産性・品質・安全性の向上が見込める。

鉄筋自動曲装置

太物鉄筋を自動で正確に曲げる装置。NC制御とタッチパネル操作により、熟練工が不足する現場でも安定した加工が可能。省力化と生産性向上に貢献。

建設業の「省力化補助金」活用事例

企業概要

業種：建設業
従業員数：50人
課題：測量作業に人手がかかりすぎる。慢性的な人手不足で外注費も増加。

導入機器

機器名：測量機（自動視準・自動追尾機能付きトータルステーション）
導入目的：現場での測量作業を少人数でもスムーズに行えるようにするため

導入の背景

これまでの測量作業には2〜3人が必要で、作業時間も長く、人員の確保が課題となっていました。特に繁忙期には外注に頼ることが多く、コスト負担も大きくなっていました。

導入後の効果

作業効率アップ：自動視準・自動追尾機能により、1人での測量が可能に。作業時間が大幅に短縮され、現場の回転率も向上しました。

人件費・外注費の削減：外注への依頼が減り、年間のコストを抑制。人員配置も柔軟になり、業務全体の効率が改善しました。
施工の品質向上：測量精度の向上により、図面通りの正確な施工が可能に。手戻りや修正作業が減り、施工品質が安定しました。

「省力化補助金」申請の流れ

「省力化補助金」の申請の流れは以下の通りです。

1. 補助金の理解
2. gBizID取得
3. 製品カタログから製品選定
4. 販売事業者と共同申請

1. 補助金制度の理解

まずは、最新の「公募要領」を確認し、制度の概要・スケジュール・補助対象事業者・対象経費などを把握しましょう。自社が対象となるかをチェックする重要なステップです。

2. gBizIDプライムの取得

補助金の申請は電子申請で行うため、gBizIDプライムアカウントの取得が必要です。
法人だけでなく、個人事業主も申請可能です。
申請には印鑑証明書などの書類が必要で、審査に数営業日以上かかることもあるため、早めの取得をおすすめします。

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3. 製品カタログから対象製品の選定

「省力化補助金」の対象となる製品は、補助事業公式の製品カタログに登録されています。この中から自社の課題解決に適した製品を選定します。
製品の詳細ページには、販売事業者の情報（問い合わせフォームや連絡先等）が掲載されているため、必要に応じてコンタクトを取りましょう。

4. 販売事業者との連携による申請準備

補助金の申請にあたっては、販売事業者のサポートを受けながら申請書類を作成します。販売事業者は「共同事業実施者」として扱われるため、製品の導入内容や効果などを共有しながら申請を進めます。
実際の申請は、申請者（中小企業・小規模事業者）が主体となり、申請受付システム（jGrants）を通じて提出します。

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