マンションのリフォームに使える補助金は？

マンションのリフォームには、住宅省エネ2025キャンペーンや長期優良住宅化リフォーム推進事業などの国の補助金や、地方自治体の補助金が活用できます。
この制度の活用でリフォーム費用を軽減することが可能です。

国の補助金制度

国が提供する補助金制度には、エコリフォーム推進のための補助金や、省エネ性能向上のためのものがあります。
これらの制度を利用することで、リフォーム費用の一部が補助されます。

本コラムでは、国の補助金として以下3つの国の事業を紹介します。

1. 住宅省エネ2025キャンペーン
2. 長期優良住宅化リフォーム推進事業
3. 既存住宅における断熱リフォーム支援事業

住宅省エネ2025キャンペーン

住宅省エネ2025キャンペーンは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する以下4つの補助事業の総称です。

1. 給湯省エネ2025事業
2. 子育てグリーン住宅支援事業
3. 先進的窓リノベ2025事業
4. 賃貸集合給湯省エネ2025事業

持ち家・賃貸問わずマンションのリフォームも対象になります。
事業者（リフォーム業者）が申請を行うことで、補助金を受けられます。
「住宅省エネ2025キャンペーン」は、補助金申請額が予算上限(100％)に達し次第、交付申請の受付を終了するのでご注意ください！​
※賃貸集合給湯省エネ2024の補助対象は、賃貸集合住宅所有者（オーナー）なので、本コラムでは割愛します。
参考：住宅省エネ2025キャンペーン

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2024事業は、高効率給湯器の導入を支援する事業で、新築・既存住宅の給湯器設置にかかる費用を一部負担します。
給湯器の導入と合わせて撤去工事に関する費用も補助されます。
対象となる導入する給湯器は以下のとおりです。

• 家庭用燃料電池（エネファーム）
• ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
• 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）

補助額上限
補助対象
20万円（導入）※
高効率給湯器の設置
※導入と合わせて撤去工事をした場合は最大10万円がプラスされます。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、子育て世帯向けにエコ住宅のリフォームを支援する事業です。
対象となるリフォーム工事は以下のとおりです。
アンダーラインを引いたリフォームのいずれかが必須なり、これらとセットで他のリフォームができます。

• 開口部の断熱改修：窓やドアなどの開口部の断熱性能を向上させるために行う改修工事です。これにより、熱の出入りを抑え、省エネ効果を高めます。
• 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修：外壁、屋根、天井、床の断熱性能を向上させるための改修工事です。これにより、室内の温度を保ちやすくし、省エネ効果を高めます。
• エコ住宅設備の設置：省エネ性能の高いエアコンや給湯器、照明器具などを新たに設置するリフォーム工事のことです。

• 子育て対応改修：キッズスペースや安全対策など、子育てに配慮したリフォームです。
• 防災性向上改修：耐震性能の向上や防災設備の設置します。
• バリアフリー改修：高齢者や障害者にも優しい住まいづくりの改修です。
• 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置：本事業の事務局に登録されたエアコンを設置します。
• リフォーム瑕疵保険等への加入：リフォーム工事の欠陥や不具合を補償する保険に加入し、工事後の安心と信頼を確保する制度に加入します。

補助額上限
補助対象
リフォーム：60万円
新築：160万円
既存住宅の省エネ改修
住宅の子育て対応改修など

子育てグリーン住宅支援事業とは？

先進的窓リノベ2025事業

先進的窓リノベ2025事業は、高性能な断熱窓への改修について工事内容に応じて定額補助を行う事業です。
以下のリフォームが工事対象になります。

• ガラス交換
• 内窓設置
• 外窓交換（カバー工法、はつり工法）
• ドア交換（カバー工法、はつり工法）

補助額上限
補助対象
200万円
断熱性能に優れた窓・ドアの設置

先進的窓リノベ2024事業の詳細はこちら！

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の長寿命化や省エネ性能向上を目的としたリフォームを支援する事業です。
リフォームを行う既存の戸建て住宅・マンションが補助制度の対象で、劣化対策、耐震性、省エネルギー対策等を行い一定の要件を満たすと補助金が交付されます。
申請は事業者（業者）が行います。


補助額上限
補助率
リフォーム後の住宅性能に応じて2つの補助限度額を設定しています。
長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合は1戸あたり160万円
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【2024年最新】長期優良住宅に使える補助金等の制度一覧！

参考：長期優良住宅化リフォーム推進事業の公式サイト

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、マンション等の共同住宅を含む既存住宅に断熱リフォームを行った場合に補助が出る事業です。
年数回の公募が行われており、期間期間内に申請します。以下直近の公募スケジュールです。

令和6年9月公募：9月上旬～12月上旬
令和7年1月公募：1月下旬～3月上旬

補助額上限
対象者
15万円
全国
申請区分は以下2つです。

• トータル断熱
• 居間だけ断熱

トータル断熱

高性能建材を使った既存住宅の断熱リフォームです。



補助率
補助対象商品
補助上限額
補助対象経費の1/3以内
断熱材、窓、ガラス、玄関ドアの熱交換型換気設備等
15万円

居間だけ断熱

居間を中心とした高性能建材を使った既存住宅の断熱リフォームです。



補助率
補助対象商品
補助上限額
補助対象経費の1/3以内
窓、玄関ドアの熱交換型換気設備等
15万円
参考：既存住宅における断熱リフォーム支援事業の公式サイト

地方自治体の補助金

地方自治体にもマンションのリフォームに活用できる補助制度があります。
各自治体が独自に提供している補助金を利用することで、さらにお得にリフォームを進めることができます。

例えば、厚生労働省の介護保険における住宅改修制度は、自宅をバリアフリー化する時に活用できます。
この制度を活用する場合は、お住まいの地方自治体に申請します。
地方自治体によって制度の取り扱いが異なりますので注意しましょう。
補助対象となる改修は以下の通りです。

• 段差の解消
• 手すりの取り付け
• 滑り防止のための床材の変更　等

参考：東京都福祉局
参考：介護保険における住宅改修のパンフレット
この制度を活用すれば所得に応じて1割～3割の自己負担で改修工事を行えます。
例えば、横浜市の場合は1割負担の方は住宅改修費用のうち18万円が保険給付されます。これは対象となる改修費用の9割に相当します。
参考：横浜市

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