2025年、スタートアップ企業が活用できる補助金は？

スタートアップ企業が活用できる補助金は、国と自治体の2種類に分けられます。
本コラムでは、以下7つの補助金等を紹介いたします。
【国の補助金】

• ものづくり補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• J-Startupプログラム

【自治体の補助金】

• 創業助成金
• 大阪起業家グローイングアップ補助金
• 福岡市新規創業促進補助金
• 福岡市ステップアップ助成事業

スタートアップ企業が使える国の補助金

スタートアップ企業が使える国の補助金として以下3つがあります。
J-Startupプログラム自体は補助金を直接提供するものではありませんが、選定されたスタートアップ企業はさまざまな支援が提供されるので、参考までにご覧ください。

1. ものづくり補助金
2. 小規模事業者持続化補助金
3. J-Startupプログラム

1.ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が革新的な製品開発やサービスの改善を行う際に、必要な設備投資やシステム導入に対して支給される補助金です。
最大で1億円まで支給される可能性があり、事業の競争力強化を目指す企業にとって強力な支援策です。
申請には事業計画の提出が必要で、採択されると費用の一部が補助されます。

特に以下のようなスタートアップ企業におすすめの補助金です。

• 新しい製品の開発や製造プロセスの革新を目指している
• 電子機器、ロボット、IoTデバイス等を開発しており、試作や量産に必要な設備投資が必要
• AI、ロボティクス、バイオテクノロジー等の最先端技術の開発に伴う高額な研究開発費が必要　等

ものづくり補助金の概要の詳細はこちら！

ものづくり補助金のおすすめポイント

補助額が大きい：
ものづくり補助金は、他の補助金に比べて補助額が高額です。最大1億円の補助が受けられる場合もあり、大規模な設備投資や技術開発が必要な場合に適しています。
革新的な技術開発等に特化：
ものづくり補助金は、主に製造業や関連業種を対象とし、革新的な技術開発や生産プロセスの改善を支援する補助金です。新しい製品の開発や、製造プロセスの改善、設備の導入などに対して高い補助率で支援を受けられるのが特長です。

申請枠と補助率など

製品・サービス高付加価値化枠
グローバル枠
要件
革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化
海外事業の実施による国内の生産性向上
活用事例
最新複合加工機を導入し、これまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品を開発
海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新 製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展
補助上限
750万円～2,500万円
3,000万円
補助率
中小企業1/2
小規模・再生2/3
中小企業1/2
小規模2/3
補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
その他
収益納付は求めません。

対象経費

• 運搬費
• 外注費
• 原材料費
• 専門家経費
• 技術導入費
• 知的財産権等・関連経費
• 機械装置・システム構築費
• クラウドサービス利用費　等

要件

申請には、以下の基本要件をすべて満たす3～5年の事業計画策定が求められます。
なお、全枠共通であるこれらの申請要件のほか、各枠固有の要件もあるためご注意ください。

• 給与支給総額を年平均成長率（CAGR）1.5％以上増加
• 事業者全体の付加価値額を年平均成長率（CAGR）3％以上増加
• 事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準に引上げ

ものづくり補助金の公式サイトはこちら！
参考：公募要領(18次締切分）

2.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や個人事業主が事業の持続的な発展を図るために活用できる補助金です。
具体的には、販路拡大や業務効率化を目的とした設備投資や広告宣伝費等の費用を補助します。
特に以下のようなスタートアップ企業におすすめの補助金です。

• 従業員数が少なく創業間もない
• 地元でサービス提供や小規模な店舗運営を行っている
• 新たな市場に参入したい。または既存の市場で顧客を増やしたい　等

2025年度最新！小規模事業者持続化補助金の概要の詳細はこちら！

小規模事業者持続化補助金のおすすめポイント

申請のハードルが低い：
他の国の補助金に比べると補助額が低めですが、比較的申請のハードルが低く、書類作成も他の補助金に比べて簡易です。
そのため、初めて補助金に申請するスタートアップ企業でも利用しやすい補助金です。
幅広い用途に使える：
小規模事業者持続化補助金の主な目的は、販路開拓や事業の持続的な成長を支援することです。用途を限定せず、マーケティング活動、新製品・サービスの開発、広告宣伝、設備導入等の幅広い用途に使えます。

申請枠と補助率など

【通常枠】


補助額
補助率
50万円 （特例を活用した場合は最大250万円）
2/3（賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4）
参考：小規模事業者持続化補助金「通常枠」パンフレット
【創業型】


補助額
補助率
200万円 （特例を活用した場合は最大250万円）
2/3
参考：小規模事業者持続化補助金「創業型」パンフレット
【共同・協業型】


補助額
補助率
5,000万円
参画事業者は2/3、地域振興等機関は定額
参考：小規模事業者持続化補助金「共同・協業型」パンフレット

対象経費

• 旅費
• 借料
• 広報費
• 資料購入費
• 機械装置等費
• 設備処分費
• 委託・外注費
• 新商品開発費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）

要件

申請には、以下すべての要件を満たす必要があります。

• 小規模事業者であること
• 商工会議所または商工会による事業支援計画書の支援を受けていること
• 日本国内に居住する個人事業主または日本国内に本店を有する法人であること　等

小規模事業者持続化補助金の公式サイトはこちら！
参考：公募要領(16次締切分）

3.J-Startupプログラム

経済産業省のJ-Startupプログラムは、日本のスタートアップ企業を世界レベルに育成することを目指す制度です。
J-Startupプログラム自体は補助金を直接提供するものではありませんが、このプログラムに選定されると、成長段階に応じた支援やスタートアップ企業が活用できる補助金情報が提供されます。
【選定された企業が受けられる支援の一例】

• 規制改革や入札機会の拡大
• 研究開発支援（NEDOとの連携）
• 海外展開支援（展示会出展、現地調査など）
• 官民ネットワークを通じたメンタリングやビジネスマッチング　等

J-Startupプログラムの公式サイトはこちら！

スタートアップ企業が使える自治体の補助金

全国にはスタートアップ企業を支援する制度を設けている自治体があります。
本コラムでは以下4つの制度を紹介します。

1. 創業助成金（東京都）
2. 大阪起業家グローイングアップ補助金（大阪府）
3. 福岡市新規創業促進補助金（福岡市）
4. 福岡市ステップアップ助成事業（福岡市）

東京都：創業助成金

創業助成金は、東京都内で創業する中小企業者や個人事業主を対象に、創業初期の費用を補助する制度です。
助成期間は1年です。
【助成対象者】
東京都内で新たに創業する中小企業者や個人事業主で、創業から5年以内の事業者



対象となる経費
助成額
助成率
賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費等
上限額：400万円
下限額：100万円
経費の2/3以内
参考：東京都産業労働局

大阪府：大阪起業家グローイングアップ補助金

大阪起業家グローイングアップ補助金は、大阪産業局が実施する「ビジネスプランコンテスト」で優秀な提案をした人(優勝者及び準優勝者)に対して与えられる補助金です。
補助金の申請時にまだ開業・起業していない場合は、交付決定日の翌日から起算して1年以内に開業・起業することが条件となっています。
【補助対象者】
下記の要件をいずれも満たす方です。
ビジネスプランコンテストの優秀提案者。（優勝及び準優勝者）
大阪府内の事業者又は大阪府内で起業しようとする者



対象となる経費
補助額
補助率
販路拡大、設備投資等
最大100万円
1/2
参考：大阪府

福岡市：福岡市新規創業促進補助金

福岡市の福岡市新規創業促進補助金は、創業者が国の特定創業支援等事業を活用して登録免許税の半額軽減を受けた場合、残りの半額分をさらに支援する制度です。
【補助対象者】
下記のすべての要件を満たす方が対象となります。

• 福岡市より特定創業支援等事業の受講の証明を受けた方
• 事業を営んでいない個人または開業届の提出日から5年を経過していない個人事業主
• 福岡市の特定創業支援等事業の証明書を活用し登録免許税半額軽減を受けて新たに会社を設立する方　等

対象となる経費
補助額
会社を設立するために必要な登録免許税額
株式会社設立の場合：一律　75,000円
合同会社設立の場合：一律　30,000円
参考：福岡市

福岡市：ステップアップ助成事業

福岡市ステップアップ助成事業は、成長性の高いビジネスプランを持つ創業者に課題解決のための資金を補助するものです。
審査は福岡市創業者応援団が行い、「最優秀賞」「優秀賞」「奨励賞」を決定します。
【補助対象者】
下記のすべての要件を満たす方が対象となります。

• 福岡市より特定創業支援等事業の受講の証明を受けた方
• 事業を営んでいない個人または開業届の提出日から5年を経過していない個人事業主
• 福岡市の特定創業支援等事業の証明書を活用し登録免許税半額軽減を受けて新たに会社を設立する方　等

対象となる経費
補助額
会社を設立するために必要な登録免許税額
株式会社設立の場合：一律　75,000円
合同会社設立の場合：一律　30,000円
参考：福岡市

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