ホームページ制作に使える補助金は？

ホームページ制作に使える補助金には、以下3つの補助金があります。

• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金
• 小規模事業者持続化補助金

また、自治体によっても補助が受けられる場合があります。
本コラムでは、これら2つの国の補助金の概要と活用事例などを紹介します。

ホームページ制作の目的によって使える補助金が違う！

ホームページ制作の目的によって利用できる補助金が異なります。
自社の目的に合わせてどちらの補助金に申請するか選びましょう。

ホームページ制作の目的

ものづくり補助金
事業再構築補助金
小規模事業者持続化補助金
革新的な製品やサービスを目指す事業者が補助事業のためのみ
新規事業展開のため
小規模事業者が販路開拓のため

革新的な事業を支援！ものづくり補助金

ものづくり補助金は、「革新的なアイデア」や「効率化」を実現する設備やシステムへの投資をサポートする制度です。

2025年最新！ものづくり補助金の概要はこちら！

基本要件

次の要件すべてを満たす「3～5年の事業計画書」を作成し、実行する必要があります。

1. 付加価値額の成長
2. 給与の成長
3. 最低賃金の水準
4. 従業員21人以上の事業者向け要件

1.付加価値額の成長

年間の付加価値額が平均で3％以上増加すること
「付加価値額」とは、簡単に言うと、会社が生み出した「新しい価値」のことです。
具体的には、売上から外部に支払った費用（材料費や外注費など）を引いたものを指します。
会社が生み出した「新しい価値」には、次のようなものが含まれます。

• 利益（会社が稼いだお金）
• 従業員の給料
• 会社が払う税金

つまり、付加価値額が大きいほど、会社は「利益を出し」、従業員に「たくさんの給料を払える」ということになります。

2.給与の成長

1人あたりの給与の年平均成長率が次のどちらかを満たすこと

• 事業を行う都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率と同等以上
• または、給与支給総額が年平均で2％以上増加すること

3.最低賃金の水準

事業を行う都道府県の最低賃金より30円以上高い賃金を支払うこと。
4.従業員21人以上の事業者向け要件
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を公表すること。
「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」とは、企業が従業員の子育てをサポートするための具体的な計画のことです。例えば、「男性従業員の育児休業取得率を30％以上にする」などの目標があります。
「最低賃金引上げ特例」の適用を受ける事業者は、1、2、4の要件のみで構いません。

申請枠

製品・サービス高付加価値化枠
グローバル枠
要件
革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化
海外事業の実施による国内の生産性向上
活用事例
最新複合加工機を導入し、これまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品を開発
海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新 製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展
補助上限
750万円～2,500万円
3,000万円
補助率
中小企業1/2
小規模・再生2/3
中小企業1/2
小規模2/3
補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
その他
収益納付は求めません。

活用事例：地域の人気商品を全国へ届けるため、ホームページとEC機能を導入

背景

地域で人気の総菜パンを販売する小規模な飲食店では、以下の課題を抱えていました。

• 販路拡大をしたいが、現状では店舗販売に依存している
• 地域外の顧客からの購入希望が増えているが、対応する仕組みがない
• メディアにも取り上げられる人気商品があるものの、日持ちしないため遠方販売が困難

取り組み

ものづくり補助金を活用し全国の顧客に商品を届けるためのEC機能付きホームページを制作。以下の施策を実施しました。

1. 商品の魅力を最大限に伝えるブランディング
   • 高品質な商品写真や、開発ストーリーを掲載し、ブランド価値を向上
   • 地域特産の食材を使用したこだわりをアピールし、付加価値を強化
2. オンライン販売の仕組みを導入
   • 決済・配送システムを構築し、スムーズな取引を実現
   • 新たにEC機能を搭載し、全国の顧客が簡単に注文できる環境を整備
3. 販路拡大のためのマーケティング強化
   • SNSやオンライン広告を活用し、全国のターゲットに向けた情報発信
   • SEO対策を施したコンテンツ制作で、検索流入を増やす施策を実施

成果

• 全国からの注文対応により、新たな収益源を確保
• 遠方の顧客からの注文が増加し、売上が大幅に向上
• 地域の特産品としての認知度が向上し、ブランド価値が強化
• オンライン販売の安定した売上により、事業の成長が加速

成功のポイント

• ECサイトを活用し、販路拡大を明確に目指した事業計画を策定
• マーケティングとホームページ制作を連携し、集客施策を同時に実施
• 商品ブランディングを強化し、単なる販売サイトではなく、付加価値を高めた

ものづくり補助金を活用するポイント

ものづくり補助金を活用してホームページやECサイトを制作する際は、以下の点に注意が必要です。

1. 新規事業や販路拡大が目的であること

• ものづくり補助金は、新たな事業展開や販路拡大が対象
• 単なる既存ホームページのリニューアルは補助対象外
• 新規顧客獲得や売上向上を目的としたECサイトの構築であることが重要

2. 補助対象経費の確認

補助対象となる主な経費は以下の通りです。

• 制作費：新規顧客を対象としたコーポレートサイトやECサイトの制作費
• 広告宣伝費：ホームページのSEO対策や、公開後のオンライン広告なども対象

まとめ

この事例では、EC機能付きのホームページを活用し、地域限定だった販売チャネルを全国へ拡大。
ものづくり補助金の目的に合致する形で事業計画を立案し、補助金を活用しました。単なる宣伝サイトではなく、新たな販売手段を確立し、収益基盤を強化する仕組みを作ることで、補助金の要件に適合させました。
ものづくり補助金を活用する際は、「新規事業」「販路拡大」「付加価値向上」を意識し、明確な計画を立てることが重要です。
参考：ものづくり補助金の公式サイト

アフターコロナの中小企業を支援！事業再構築補助金

事業再構築補助金は、事業の再構築に挑戦する事業者のための補助金です。
新市場進出、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中⼩企業等の挑戦を⽀援します。

2025年最新！事業再構築補助金の概要はこちら！
13回で終了！事業再構築補助金のスケジュールは？

基本要件

以下3点の条件に該当している必要があります。

• 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
• 事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること
• 補助金を使った事業の終了後3～5年で事業の利益を年平均3～5％以上増やすか、従業員1人あたりの利益を年平均3～5％以上増やすことを目指すこと（事業内容によって異なります）。

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義は以下のとおりです。
「今の事業を続けながら新規事業を始めて新市場に進出する」「業種を転換して新たな業種として事業をスタートする」など、さまざまなかたちがあります。

事業再構築補助金リーフレット

申請枠

第13回公募では以下3枠の公募が行われます。

• 成⻑分野進出枠（通常類型）
• 成⻑分野進出枠（GX進出類型）
• コロナ回復加速化枠（最低賃⾦類型）

成⻑分野進出枠（通常類型）

• 国内市場縮⼩等の構造的な課題に直⾯している業種・ 業態の事業者向け
• ポストコロナに対応した、成⻑分野への⼤胆な事業再 構築にこれから取り組む事業者向け

成⻑分野進出枠（GX進出類型）

• ポストコロナに対応した、グリーン成⻑戦略「実⾏計 画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから⾏う事 業者向け

コロナ回復加速化枠（最低賃⾦類型）

• コロナ禍が終息した今、最低賃⾦引上げの影響を⼤き く受ける事業者向け

補助額・補助率

事業類型
最大補助額
補助率
成長分野進出枠（通常類型）
9,000万円
中小1/2
中堅1/3
成長分野進出枠（GX進出類型）
中小：1億円
中堅：1.5億円
中小1/2
中堅1/3
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
1,500万円
中小3/4
中堅2/3
※大規模な賃上げを実施する場合は、補助額・補助率が優遇されます。

活用事例：地域密着型電気店がホームページを活用し、新たな顧客層を開拓

背景

地域密着型の電気店は、長年にわたり家電販売と設置サービスを店舗中心で展開してきました。しかし、以下の課題に直面していました。

• コロナ禍の影響で店舗の来客数が減少し、アフターコロナの今も回復しない
• 地域内の競合が増加し、価格競争が激化
• 若い世代や遠方の顧客に認知されず、新規顧客の獲得が難しい

取り組み

事業再構築補助金を活用し、新たにホームページを制作。以下の施策を実施しました。

1. 親しみやすさを伝えるコンテンツ制作
   • 店舗の歴史やスタッフ紹介を掲載し、信頼感を醸成
   • 地域密着型のサービスであることを強調
2. オンラインでの顧客対応の強化
   • 「家電の使い方動画」を掲載し、購入後の不安を解消
   • 「無料相談フォーム」を設置し、オンラインでも気軽に問い合わせできる環境を整備
3. 新規顧客の獲得と業務効率化
   • オンライン予約機能を導入し、訪問設置や修理の受付をスムーズに
   • ネット検索からの流入を増やすため、SEO対策を施したページ構成

成果

• 遠方からの来店客も増え、売上が回復
• 若い世代の顧客からの問い合わせが増加し、新たな顧客層を獲得
• オンライン予約機能の導入で業務効率化が進み、スタッフの作業負担を軽減

成功のポイント

• ホームページ制作を「新規事業の一環」として位置づけたこと
• 顧客の利便性を向上させる機能（動画・予約・相談フォーム）を組み込んだこと
• 既存事業の単なる宣伝にとどまらず、新たなサービス提供の場として活用したこと

事業再構築補助金を活用するポイント

事業再構築補助金を活用してホームページを制作する際は、以下の点に注意が必要です。

1. ホームページ制作だけでは補助金を申請できない

• 事業再構築補助金の目的は「新規事業の展開」
• 単なる現状維持や既存事業の宣伝では対象外
• ホームページ制作を「新たなサービスの提供手段」として事業計画書に明記することが重要

2. 経費には上限と条件がある

• 補助対象経費には上限があり、事業類型や企業規模によって異なる
• 既存事業や会社全体のPR広告は対象外
• 補助事業実施期間内にホームページが利用されることが必須
• 公募要領を事前に確認し、適用条件を満たしているかチェック

まとめ

この事例では、ホームページを新規顧客獲得のための販路拡大ツールとして活用し、事業再構築補助金の要件に適合する形で申請しました。ただの宣伝ではなく、新たな顧客との接点を創出し、サービス提供の形を変えることで、補助金の要件を満たす形に仕上げたことがポイントです。
事業再構築補助金を活用する際は、単なるホームページ制作ではなく、「新たな事業展開の一環」として明確な計画を立てることが重要です。
事業再構築補助金公式サイト

小規模事業者を応援！小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、主に小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組むための費用を支援する補助金です。
この補助金は、中小企業庁が主導し、地域の商工会議所や商工会が連携して実施しています。
2025年度の17回公募からは、「通常枠」「創業型」「共同・協業型」の3つの申請枠で構成されます。

2025年最新！小規模事業者持続化補助金の詳細はこちら！

これにより、補助金の対象や活用方法が広がり、より大規模な取り組みが可能になります。
社会状況に応じた補助金の変化は続いており、かつてはコロナ禍での支援が中心でしたが、2025年度はインボイス制度の普及や賃上げ、経済連携の強化に重点が移行しつつあります。
災害支援枠などの従来の支援策も残されていますが、補助金の目的が経済発展に向けて進化していることが伺えます。

補助対象者

小規模事業者持続化補助金の補助対象者は、以下に該当する小規模事業者です。


業種
常時使用する従業員
商業・サービス業
5人以下
製造業等
20人以下
宿泊業及び娯楽業
20人以下
参考：小規模事業者持続化補助金パンフレット

小規模事業者の定義

「常時使用する従業員」とは、毎日働く正社員が基本です。アルバイトはフルタイムに近い場合が該当します。
小規模事業者持続化補助金では、直接雇用の従業員のみが対象で、派遣社員や役員、個人事業主本人は含まれません。ただし、役員でも現場で働く場合は該当する可能性があります。

しかし、たとえば役員でも毎日現場で働き、他の従業員と同様に業務を行っている場合は、「常時使用する従業員」に該当する可能性があります。
たとえば、建設業で現場監督を務める役員や、小規模店舗で接客を担当する店長兼役員などが該当するケースです。
このように、5人以下または20人以下という基準は、表面的な役職だけでは判断がつかない場合があります。
申請時には具体的な業務内容を精査し、基準に基づいて判断することが必要です。

たとえば、以下のような方々が対象になります。

• 家族経営の町工場
• 個人で建設業を経営している方
• 地域で美容室を経営している方

これらは一例ですが、条件に該当する小規模事業者の多くが申請可能です。

建設業が小規模事業者持続化補助金を活用する方法は？

補助対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、 借料 、設備処分費 、委託・外注費 など
※補助対象経費は、申請枠によって異なりますが、幅広い経費が対象になります。

補助額/補助率

補助額、補助率は申請枠や特例適用の有無によって異なります。
【通常枠】


補助額
補助率
50万円 （特例を活用した場合は最大250万円）
2/3（賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4）
参考：小規模事業者持続化補助金「通常枠」パンフレット
【創業型】


補助額
補助率
200万円 （特例を活用した場合は最大250万円）
2/3
参考：小規模事業者持続化補助金「創業型」パンフレット
【共同・協業型】


補助額
補助率
5,000万円
参画事業者は2/3、地域振興等機関は定額
参考：小規模事業者持続化補助金「共同・協業型」パンフレット
【ビジネスコミュニティ型】


補助額
補助率
50万円、 ２以上の補助対象者が共同で 実施する場合は100万円
定額

活用事例：個人経営のカフェがホームページを活用して集客力を向上

課題

地域密着型の個人経営カフェでは、以下の課題を抱えていました。

• 地元の常連客に依存し、新規顧客の獲得が難しい
• カフェの特徴やメニューを効果的に発信できていない
• SNSの更新はしているが、十分な集客につながっていない

取り組み

小規模事業者持続化補助金（通常枠）を活用して、以下の3つの施策 を実施しました。
1. ホームページ制作

• Googleマップと連携し、アクセス方法や駐車場情報を掲載
• カフェのこだわり（使用する豆の産地やオーナーの想い）を伝えるコンテンツを充実
• 看板メニューや季節限定メニューを特集したページを作成し、視覚的に魅力的なデザインに

2. オンライン予約＆テイクアウト受付システムの導入

• 予約状況をリアルタイムで更新し、ピーク時の混雑緩和を実現
• 予約専用ページを設置し、電話不要で簡単に席の予約ができるように
• テイクアウト用の注文受付機能を導入し、事前予約で待ち時間を短縮

3. 広報活動の強化

• クーポン付きのメールマガジンを配信し、リピーター獲得を強化
• 店内の雰囲気が伝わる写真を活用したチラシを作成し、近隣の店舗や施設に配布
• ホームページから直接InstagramやLINE公式アカウントにアクセスできるよう連携

成果

補助金を活用した施策により、以下の成果が得られました。

• テイクアウト注文が増え、売上が20%アップ
• 地域の情報誌やSNSで話題になり、新規顧客の来店が増加
• ホームページ経由の新規予約が増加し、月の来店者数が15%向上
• 予約システムの導入で、電話対応の負担が軽減し、業務効率が向上

成功のポイント

• 具体的な計画の策定：申請時に「集客強化」と「業務効率化」を明確にし、採択につながった
• ホームページと予約システムの連携：予約受付をオンライン化することで、利便性向上と売上増加を同時に実現
• 商工会のサポート活用：商工会の助言を受けながら、効果的な補助金活用の計画を立案

ホームページ制作で小規模事業者持続化補助金

ホームページ制作に小規模事業者持続化補助金を活用するポイント

1. 販路開拓や業務効率化を目的とすること

この補助金は、販路開拓や業務効率化を支援する制度です。そのため、単なる会社紹介のためのホームページ制作は補助対象外となります。新規顧客の獲得や売上向上を目指したECサイトの構築や、予約システムを導入して業務効率化を図るなど、具体的な目的を持ったホームページ制作が求められます。

2. ウェブサイト関連費のみの申請は不可

ホームページ制作費を申請する場合は、広報費（チラシ作成・配布など）や機械装置等費（新たな設備導入など）と組み合わせて申請する必要があります。例えば、ホームページ制作と併せてチラシを作成・配布するなど、複数の経費項目を組み合わせた計画を立てましょう。

3. 処分制限財産の取り扱い

ホームページ制作費が50万円（税抜）以上の場合、そのホームページは「処分制限財産」となります。これにより、一定期間内にホームページを処分・変更する際には、補助金事務局の承認が必要となる場合があります。申請前にこの点を確認し、計画を立てることが重要です。
以上のポイントを踏まえ、効果的なホームページ制作計画を策定し、小規模事業者持続化補助金の活用を検討してください。申請の際は、最新の公募要領を確認し、必要に応じて専門家に相談することをお勧めします。
小規模事業者持続化補助金の公式サイト

補助金をもらうまでの流れ

1.補助金を探す

国や自治体が実施している補助金を調べましょう。探す際は「ミラサポplus」などのポータルサイトが便利です。

2.gBizIDを取得する

電子申請が必要な補助金に備えて、gBizIDを早めに申請しておきましょう。登録には2〜3週間かかることもあります。

3.申請書を作成する

公募要領を読み込み、申請書を作成します。不安な場合は、「認定支援機関」や「よろず支援拠点」などの相談窓口を活用しましょう。

4.申請する

必要書類がそろったら、電子申請または郵送で提出します。

5.採択されると交付申請へ

審査の結果、採択されると交付申請の手続きに進みます。

6.事業を実施する

ホームページ制作などの事業を開始。領収書や見積書など、証拠書類は必ず保管しておきましょう。

7.実績報告を提出する

事業が完了したら、報告書・請求書などの書類を提出します。

8.補助金が振り込まれる

内容の確認・承認が終わると、補助金が指定口座に支払われます。

補助金を活用する前に知っておきたい5つの注意点

補助金は事業の成長を支える心強い制度ですが、申請にはいくつかの注意点があります。ここでは、特に重要な5つのポイントを紹介します。

1. 申請しても必ず採択されるとは限らない

補助金は審査があるため、申請すれば必ずもらえるわけではありません。

• 助成金と違い、申請条件を満たしても不採択の可能性がある
• 予算枠が決まっているため、応募が多いと採択率が低くなる
• 募集時期や制度によって競争率が変動するため、予測が難しい

「補助金がもらえる前提で予算を立てる」のはリスクが高く、不採択になった場合に備えた資金計画も考えておきましょう。

2. 申請書類は漏れなく準備する

補助金の審査では、提出書類の不備があるだけで不利になることがあります。

• 申請に必要な書類は、各補助金の公式サイトで事前に確認
• 記入ミスや添付漏れがあると、採択率が下がることも
• 申請期限を過ぎると、どんなに準備しても受理されない

事前に必要書類とスケジュールをしっかりチェックし、余裕をもって準備することが大切です。

3. 補助金が支給されるのは実績報告後

補助金は、採択されてもすぐには振り込まれません。

• 事業を実施し、実績報告書を提出した後に支給される
• それまでの費用は自己資金でまかなう必要がある

「補助金が入るまで資金が足りない」という状況にならないよう、計画的な資金管理を心がけましょう。

4. 補助金の使い道にはルールがある

補助金は「自由に使える資金」ではなく、用途が厳しく制限されています。

• 補助金ごとに対象となる経費が決められている（設備投資費、広報費、人件費など）
• 申請時に提出した事業計画通りに資金を使わなければならない
• 対象外の費用（家賃や個人的な経費）に使うと、返還を求められる可能性も

「何に使えるのか」を事前に確認し、補助金のルールに沿った計画を立てましょう。

5. 申請・報告には手間と時間がかかる

補助金の申請や報告には、想像以上に時間と手間がかかります。

• 事業計画書の作成には、詳細な経営戦略や予算計画が必要
• 採択後も、進捗報告や実績報告などの手続きが求められる
• 事務処理の負担が大きいため、専門家のサポートを活用するのも有効

申請の準備から補助金の受給まで、スムーズに進めるための時間とリソースを確保することが重要です。

まとめ

補助金は魅力的な制度ですが、「確実にもらえるものではない」「使い道に制約がある」「申請・報告に手間がかかる」といった点を理解しておくことが大切です。
事前準備をしっかり行い、無理のない計画を立てましょう！

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ホームページ制作に使える自治体の補助金

ホームページ制作にかかる費用を補助する自治体があります。
お住まいの自治体に同様の補助金があるか知りたい方は、以下のサイトから検索できます。
「補助金を使いたい経費項目」の「WEBサイト制作費」にチェックを入れるか、「キーワードで検索する」の検索窓に「ホームページ」などのワードを入力してください。
お住まいの自治体のホームページ制作補助金を探す！

東京都

中央区：中小企業ホームページ作成費補助金

区内の中小企業・個人事業主が新たにホームページを作成する際や、既存のホームページを変更する際に、区が制作費用の一部を補助します。
一般枠と創業枠があります。

現時点で、令和7年度の具体的なスケジュールや補助額、補助率に関する公式な発表は確認できません。​（2025年3月18日）
しかし、過去の実績から、2025年5月、7月、9月に公募が行われる可能性が高いと考えられます。
対象経費


一般枠
創業枠
新規にホームページを作成するための制作経費既に開設しているホームページを変更する場合の変更費用
新規にホームページを作成するための制作経費
補助金の上限額・補助率


一般枠
創業枠
5万円
対象経費の総額の2/3（限度額6万円）

中央区：ECサイト活用補助金

令和7年度の申込受付は現在開始されていません。昨年度の事例を参考にすると令和7年4月1日から令和8年3月31日までと予想できます。（2025年3月25日現在）
対象経費

• 新たに独自のECサイトを構築するために必要な費用
• モール型ECサイトを利用するために、その運営者に支払う初期登録費用

補助金の上限額・補助率


上限額
補助率
対象経費の総額の1/2（限度額5万円）
1/2
参考：中央区

練馬区：ホームページ作成補助金

区内の中小企業や商店会等が、PRや販路拡大のため新規にホームページを開設する経費の一部を補助します。
対象経費
ホームページ開設に必要な以下の経費が対象となります。

• デザイン費、素材加工費、ウェブページ等のコーディング費。​
• CGI、PHP等プログラムのコーディング費。
• ホームページ上で公開する各種マルチメディア媒体の製作費。
• 新たに独自ドメインを取得する場合の初年度経費。

補助金の上限額・補助率


補助上限額
補助率
5万円
1/2以内
参考：ネリサポ

荒川区：魅力発信動画制作補助金

動画サイトやホームページ等で自社の経営上の魅力や強みをPRするため、製品紹介等の動画を制作する荒川区内の中小企業者に対して、その制作経費の一部を補助します。
申請は随時受け付けています。
対象経費

• 年度内に支払いが完了するもの。
• 販路開拓や事業連携等を目的とするPR用動画の制作経費。

補助金の上限額・補助率


補助上限額
補助率
10万円
1/2以内
参考：荒川区

江東区：ホームページ作成費補助

区内の中小企業や中小企業団体が、PRや販路拡大のため、初めてホームページを開設する場合の費用の一部を補助します。
令和7年度の申請期間は、令和7年4月1日より受付を開始する予定です。
対象経費

• ドメイン取得費用
• サーバー利用初期費用（初期設定費用、維持管理費用又は利用料）
• ホームページ作成に係る外部委託費（（注釈）ホームページ開設以後の維持管理に係る費用は除く）（外部委託の場合）
• ホームページ作成ソフト（1パッケージ又は1ライセンス）及びその解説書（2冊まで）の購入費（自主制作の場合）

補助金の上限額・補助率


補助上限額
補助率
10万円
1/2以内
参考：江東区

足立区：ホームページ作成・更新補助金

自社のホームページを開設したことがない、かつて開設したが活用できていない区内事業者の方にホームページ作成経費の1/2を補助します。
令和7年度の申請期間は、令和7年4月上旬から令和8年1月下旬までと想定されます。
対象経費

• ホームページの新規作成に係る委託料
• ホームページの全面的な更新（リニューアル）に係る委託料

補助金の上限額・補助率


補助上限額
補助率
10万円
1/2以内
参考：足立区

港区：ホームページ作成支援事業補助金

区内商工団体等や創業2年未満の区内中小企業者が、初めてホームページを作成する場合、制作費用等の一部を区が補助します。
令和7年度の申請期間は、令和7年4月下旬からと想定されます。
対象経費
以下のすべてに該当するホームページが補助対象になります。

• レスポンシブルwebデザインに対応していること
• ホームページ全体が暗号化（SSL/TLS）されているもの など

補助金の上限額・補助率


補助上限額
補助率
75万円
2/3以内
参考：港区産業興進センター

杉並区：創業スタートアップ助成事業

創業当初に必要な経費の一部を支援し、安定的かつ持続的な経営に取り組む事業者を支え、区内における創業を促進することを目的として実施します。
令和7年度の申請期間は、令和7年4月1日～8年3月31日と想定されます。
対象経費
創業に伴うホームページ・モバイルサイト・アプリ作成に関する委託料、ホームページ作成ソフト及びホームページ作成に関する解説本等の購入費（パソコン等備品及び周辺機器を除く）が対象です。
補助金の上限額・補助率


補助上限額
補助率
20万円
2/3以内
参考：杉並区

中野区：商店街チャレンジ戦略支援事業

地域の交流拠点としての賑わいと活力のある商店街づくりを支援するために、区内の商店街が行うイベント事業や、街路灯設置、多言語対応ホームページ作成、空き店舗等を活用した事業などの活性化事業に対して支援を行います。
令和7年度の申請期間は、以下のとおりです。
・1回目申請（令和7年4月1日交付決定分）
　令和7年2月17日（月曜日）から3月7日（金曜日）まで
・2回目申請（令和7年9月1日交付決定分）
　令和7年6月16日（月曜日）から7月4日（金曜日）まで
対象経費
多言語対応ホームページの作成など
補助金の上限額・補助率


補助上限額
補助率
5,000万円
2/3以内
参考：中野区

葛飾区：ホームページ作成費補助

区内中小企業が業績向上を図るため、製品や技術等を広くPRする手段として、インターネットを活用したホームページを作成する場合または改修、新規に作成すると同時に外国語対応を新規に導入するための経費の一部を助成するものです。
令和7年度の申請期間は、令和7年4月1日から令和8年2月28日と想定されます。
対象経費

• 新規にホームページを作成するための委託費
• 上記の作成・改修に合わせて、新たに外国語対応するための経費
• 販路拡張に向けて既存のホームページを全面的に改修するための委託費
• 上記の作成・改修に合わせて、作成したホームページ内に事業PRのため新規にECサイトやPR動画を作成・掲載するための委託料

補助金の上限額・補助率


補助上限額
補助率
5万円
1/5以内
※外国語対応の場合は8万円
参考：葛飾区

立川市：立川産品販路拡大等支援事業

立川市では、立川産品の販路拡大のために取り組む市内の中小企業に対し、補助金を交付します。対象となる事業は、展示会への出展、知的財産権の取得、製品開発のための国や東京都の機関等の利用です。
令和7年度の申請締め切りは令和7年1月31日だったため、現在は終了しています。令和8年度の公募は令和8年1月31日と想定されます。
対象経費

• ホームページの作成
• 印刷物の作成（例：会社案内、チラシ、パンフレット等）

補助金の上限額・補助率


補助上限額
補助率
30万円
1/2以内
※団体等は60万円
参考：立川市

大阪府

吹田市：中小企業ホームページ等作成事業補助金

販路開拓等を目的にホームページ及び動画の作成を行った中小事業者に対し、補助金を交付することにより、中小企業者の企業価値及び資質の向上を図ります。
令和7年度の申請期間は、令和7年4月下旬から12月下旬までと想定されます。
対象経費
ホームページ作成等のための登録作成事業者への委託費
補助金の上限額・補助率


補助上限額
補助率
20万円
1/2以内
参考：吹田市

堺市：堺市中小企業デジタル化促進補助金

人手不足や原油価格高騰をはじめとする、企業を取り巻く環境が急激に変化している中、市内中小企業の生産性向上をめざし、市内中小企業がデジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に自社の業務の成長・発展に取り組む費用の一部を補助します。
令和7年度の申請期間は、令和7年5月上旬から令和7年8月下旬までと想定されます。
対象経費

• ソフトウェア・情報システム
• IoT・AI・ロボットのデジタル技術を活用した機械装置・部品・工具・器具　など

補助金の上限額・補助率


補助上限額
補助率
100万円
1/2以内
参考：堺市

岸和田市：「がんばる岸和田」企業経営支援補助金

岸和田市内の中小事業者が実施するデジタル化の推進による企業経営拡大を支援することで、岸和田市内の産業振興を図ることを目的としています。
令和7年度の申請締め切りは令和7年1月31日だったため、現在は終了しています。令和8年度の公募は令和8年1月31日と想定されます。
対象経費

• ソフトウェア等の委託開発費等
• 既製市販品の導入及び運用に付随する費用
• 既製市販品や委託開発品を稼働するために必要なハードウェア購入・利用費用
• パッケージソフトウェア・クラウド製品・ライセンス製品（以下、既製市販品という）の購入・利用費等

補助金の上限額・補助率


補助上限額
補助率
30万円
1/2以内
参考：岸和田市

愛知県

名古屋市：中小企業デジタル活用支援補助金

名古屋市内の中小企業者がデジタル技術を活用して販路開拓や生産性向上を図る際の経費を補助する制度です。ホームページの新規作成やリニューアルに関する費用も対象となります。
令和7年度は、令和7年6月中旬から7月中旬にかけて実施される可能性があります。
対象経費

• 設備費
• ​システム開発費
• ソフトウェア導入費

補助金の上限額・補助率


補助上限額
補助率
100万円
1/2以内
※特定の条件を満たす場合、最大150万円
参考：名古屋市

愛知県：商業振興事業費補助金

地域経済の発展のため、団体が自主的かつ主体的に取り組む商業活動活性化事業に対し補助します。
対象経費

• ポスター印刷費
• ホームページ作成費用
• 新聞・ラジオ・テレビによる広告料　など

補助金額
補助金の上限額：90万円
補助対象経費の下限額：20万円
参考：愛知県

春日井市：ウェブマーケティング事業助成金

春日井市では、小規模事業者を対象に、情報発信や販路開拓を目的とした新規ホームページ作成費用の一部を助成しています。
助成要件は以下のとおりです。

• 新規に自社の情報を発信するホームページを開設すること。
• SNS、ブログその他のソーシャルメディアによるものでないこと。
• 春日井商工会議所の専門家派遣を活用し、専門家の診断を受けた上で実施するものであること。

補助金の上限額・補助率


補助上限額
補助率
10万円
1/2以内
参考：春日井市

ホームページ制作に関するお役立ちコラム

ホームページ制作費用はIT導入補助金の対象になる？
ものづくり補助金でECサイトを構築！採択事例と注意点を徹底解説
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IT導入補助金
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ものづくり補助金
・最大4,000万円～1億円
・2025年度は内容が拡充されます！
・革新的サービス開発・試作品開発や生産プロセスの改善などを行うための設備投資を支援します。
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小規模事業者持続化補助金
・最大250万円
・販路開拓に取り組む小規模事業者を支援します。
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省力化投資補助金
・最大1,500万円
・省力化製品の導入を支援します。
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中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
・最大50億円
・中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化投資を支援します。
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事業承継・M&A補助金
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