インバウンド対策に使える補助金は？

インバウンド対策に使える補助金には国の補助金と自治体の補助金があります。国の補助金の一例としては、以下が該当します。


中小企業庁管轄
観光庁管轄
・ものづくり補助金
・IT導入補助金補助金
・小規模事業者持続化補助金
・地域観光魅力向上事業
・地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業

本コラムでは、インバウンド対策に活用できる補助金の概要と活用事例を分かりやすく解説します！

中小企業庁管轄のインバウンド補助金

国のインバウンド対策に活用できる補助金は、全国のどの事業者でも活用でき、補助額が大きい点が特長です。
中小企業庁管轄のインバウンド補助金には以下3つがあります。

1. ものづくり補助金
2. IT導入補助金補助金
3. 小規模事業者持続化補助金

1.グローバル枠にはインバウンド対応も含まれる！ものづくり補助金

ものづくり補助金は、革新的な新製品・新サービスの開発や、生産性向上に資する設備投資等を支援する制度です。補助対象は中小企業や個人事業主で、補助対象経費には以下が含まれます：

• 運搬費
• 外注費
• 原材料費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 知的財産権等関連経費
• 機械装置・システム構築費（必須）
• クラウドサービス利用費（業務関連用途に限定）

「グローバル枠」は、海外に関連する事業と国内の生産性向上の両立を目的とした申請枠であり、「インバウンド対応に関する事業」もこの枠で申請可能です。
グローバル枠で対象となるのは以下の4類型です。

1. 海外への直接投資
2. 海外市場開拓（輸出）
3. 海外企業との共同事業
4. インバウンド対応（訪日外国人向け）

特に「インバウンド対応に関する事業」では、以下の条件が求められます。

• 訪日外国人が販売先の過半数を占めること
• 申請時に「インバウンド市場調査報告書」の提出が必要
• 補助事業期間中に、補助額を上回る売上を計画していること
• 実績報告時に「プロトタイプの仮説検証報告書」の提出が必要

【補助額と補助率】


補助上限額
補助率
3,000万円（グローバル枠）
中小企業は1/2、小規模事業者は2/3
※上記の補助率は、「小規模事業者」としての基準を満たす場合に限られ、交付決定までに要件を外れた場合は1/2となります。

ものづくり補助金の概要はこちら！

活用事例：インバウンド観光客に日本酒の新たな魅力を発信！老舗酒造が挑んだ新商品開発

【企業概要】
創業120年を超える歴史を持つ、観光地に位置する酒造会社。伝統の技を守りながらも、時代に合わせた進化を模索している。
【補助事業に取り組んだ背景】
国内では少子高齢化の影響で日本酒の消費量が年々減少。一方で、インバウンド観光の増加に伴い、日本酒への関心が海外でも高まっている。同社はこの動きを好機ととらえ、訪日外国人にも響く新たな日本酒の開発に取り組んだ。
【補助事業の取り組み内容】
「ものづくり補助金〈グローバル枠〉」のうち「インバウンド対応に関する事業」の要件に基づき、以下の取り組みを実施。
発泡性日本酒の開発・製造：
炭酸ガス注入に対応した特殊タンクや充填機などの新規設備を導入。爽快感のある飲み口で、訪日外国人の嗜好にもマッチする商品を開発。
顧客体験の向上（キャッシュレス化）：※補足あり
訪日外国人の利便性向上を目的に、タッチ決済や電子マネー対応の決済端末を導入。
※キャッシュレス機器の導入は、業務プロセス改善や設備一体導入など「生産性向上に資する仕組み」の一環として導入される場合に限り、補助対象となる可能性があります。
【補助事業の成果】

• インバウンド需要の取り込みにより、外国人観光客による売上が大きく増加
• 新たな設備導入によって、商品ラインアップが拡充し、観光地としての集客力が向上
• 今後は発泡性日本酒のほか、果実リキュールやノンアルコール飲料への展開も視野に（※補助対象は申請時の事業計画に準拠）

【補助対象となる主な経費（本事例）】


区分
内容
機械装置・システム構築費
炭酸ガス注入用タンク・充填機などの製造設備
原材料費（※試作目的）
発泡性日本酒の開発に必要な米、酵母、果実等（本格製造分は対象外）
専門家経費
酒質改良や新商品設計に関する外部専門家への依頼費用
※補助対象となる経費は、事業計画書に基づく明確な用途が必要です。


ものづくり補助金の公式サイト

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2.キャッシュレス決済導入に使える！IT導入補助金補助金

IT導入補助金は、中小企業や個人事業主がソフトウェアやPCやタブレット端末のようなハードウェアなどのITツールを導入する際に活用できる補助金です。

IT導入補助金にはいくつかの申請枠がありますが、インバウンド対策としてキャッシュレス決済を導入する場合は、インボイス枠インボイス対応類型が活用できます。

IT導入補助金の概要はこちら！

インボイス枠インボイス対応類型

中小企業・小規模事業者が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。






インボイス制度に対応した会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト
PC・タブレットなど
レジ・発券機など
補助率
補助額
50万円以下
50万円超～350万円
～10万円
～20万円
補助率
3/4
※小規模事業者は4/5
2/3
1/2
以下、インボイス枠インボイス対応類型の活用事例です。

活用事例：小さなカフェがキャッシュレス化でインバウンド観光客の取り込みに成功！

【企業データ】
地域に根差した小規模経営（従業員4名）のカフェ。日常的には地元住民が利用するが、近年は観光客の訪問も増加。
【補助事業の背景】
カフェの立地する地域が「SNS映えスポット」として海外でも話題になり、インバウンド観光客が急増。
しかし、会計は現金決済のみで、外国人観光客からの利用機会を逃すケースが増えていた。
【補助事業計画】
顧客利便性向上と業務効率化を目的に、IT導入補助金〈インボイス枠・インボイス対応類型〉を活用。
インボイス制度への対応を主目的とするPOSレジソフトウェアの導入と、それに付随するキャッシュレス決済機能の活用を計画。
導入製品は、IT導入支援事業者により事前に登録された補助対象ツールを使用。
【補助事業の成果】

• キャッシュレス決済に対応することで、インバウンド観光客の利便性が向上し、機会損失が減少
• 地元のキャッシュレス派の新規顧客も取り込み、全体売上が増加
• 業務の簡素化により、スタッフの作業負荷も軽減され、顧客対応の質も向上

【補助対象となりうる経費】


区分
内容
ソフトウェア購入費
インボイス制度に対応した「会計・請求・決済」機能を有するクラウド型POSソフトウェアの導入費用（登録済製品に限る）
ハードウェア関連費
ソフトウェアと一体で導入される、必要最小限のキャッシュレス対応POSレジ端末費用
クラウド利用費
システム利用料（契約条件により最大1～2年分まで補助対象）

※補助対象は、制度の目的（インボイス制度対応）に即した範囲に限られます。決済機能単体やPOS端末のみの導入は対象外です。

IT導入補助金の公式サイト

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多言語ホームページやパンフレットの作成に使える！小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けながら、小規模事業者が販路開拓や業務効率化などを目的に行う取り組みに対して支援を行う制度です。小さな会社や個人事業主でも申請可能で、事業の持続的発展を図るための実用的な制度となっています。
補助対象となる経費には以下のようなものが含まれます（要件を満たした場合に限る）：

• 機械装置等費（新たな設備導入にかかる費用）
• 広報費（パンフレット作成、広告出稿など）
• ウェブサイト関連費（ホームページ作成、ECサイト構築など）
• 専門家謝金・専門家旅費（外部専門家の活用に関する費用）
• 開発費、展示会出展費、資料購入費（※業務に関連する技術資料等に限定）

特に、インバウンド対策としての「多言語ホームページ作成」や「外国人観光客向けパンフレットの制作」なども、通常枠（一般型）で補助対象とすることが可能です。
また、店内の改装や看板の多言語対応なども、販路開拓に資すると判断されれば対象となり得ます。
【通常枠（一般型）の概要】


項目
内容
補助上限
原則50万円（特例あり）
補助率
原則2/3（一定条件で3/4）
申請要件
商工会・商工会議所の支援を受けて策定した事業計画に基づく取組み
※「創業型」や「共同・協業型」など、他の枠については別途の公募要領に基づいて運用されています。インバウンド事業でこれらの枠を活用する場合は、対象要件や連携条件などに注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金の概要はこちら！

以下に該当する方は、通常枠よりも補助額が大きい次の枠に申請することをおすすめします。
以下、通常枠の活用事例です。

活用事例：老舗うどん屋が和モダン改装でインバウンド観光客激増！

【企業データ】
インバウンド観光客が増加している温泉街に立地する老舗うどん屋。従業員5名以下の小規模事業者（※補助金の対象要件に適合）。
【補助事業の背景】
近隣で同業の飲食店が増加する中、競争が激化。外国人観光客の来店機会がある立地を活かし、店の魅力を高めてインバウンド需要を取り込みたいと考えた。
【補助事業計画】
小規模事業者持続化補助金〈一般型〉通常枠を活用し、外国人観光客にも親しみやすい和モダンな内装デザインに店舗を改装。地域の伝統工芸「だるま」をモチーフにすることで、ストーリー性と視覚的訴求を高めた。また、店頭看板やSNS広告を活用し、訪日客への認知拡大も図った。
【補助事業の成果】
店舗の外観・内装がSNS映えするスポットとして注目され、外国人観光客の来店が増加。SNSでの拡散効果により国内の若年層の集客にもつながり、売上が大幅にアップした。改装を通じて地域文化への関心も高まり、地元の支持も獲得した。
【補助対象となりうる経費（本事例）】


区分
内容
機械装置等費
店舗改装に伴う什器や設備の導入費用（例：照明、什器、厨房機器など）
広報費
店頭看板の設置、Instagram広告などオンライン広告出稿費（証憑・出稿媒体明示が必要）
委託費・外注費
内装デザインの依頼や改装工事の外注費用（販路開拓に直結することが要件）
※補助対象となる経費は、販路開拓等に直接資する取り組みであることが求められます。SNS広告費については、媒体・掲載期間・内容の証明が必要です。

小規模事業者持続化補助金の公式サイト
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観光庁管轄のインバウンド補助金

観光庁管轄のインバウンド補助金には以下2つがあります。

1. 地域観光魅力向上事業
2. 地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業

1.地域観光魅力向上事業

本事業は、令和6年度に実施された「地域観光”新発見”事業」に近い内容 で、地方への誘客促進に重点を置き、地域が一体となって観光商品の開発やプロモーションを行う取り組みを支援 します。
【1次公募期間】
令和7年3月3日（月）～4月18日（金）
【2次公募の可能性】
現時点では2次公募の実施は未定 ですが、予算の状況によっては令和7年6月頃に実施される可能性 があります。
ただし、確定ではないため、1次公募期間内での申請が推奨 されています。

今後の最新情報については、観光庁の公式ウェブサイト や地域観光魅力向上事業の特設ページ で随時更新される予定ですので、定期的なチェックをおすすめします。
地域観光魅力向上事業の公式サイトはこちら！

2.地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業

本事業は、令和6年度に実施された「特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業」と同様の内容 であり、より効果的に観光消費の拡大を促進し、地域経済へのインバウンド効果を波及させること を目的としています。
【公募期間】
令和7年2月6日（木）～3月14日（金）
今回の公募は1次公募のみ で、2次公募は予定されていない ことが観光庁より発表されています。
地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業の公式サイトはこちら！

国のインバウンド補助金を活用したい方はこちら！

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自治体のインバウンド補助金

国の補助金はインバウンド対策にも活用できますが、その目的自体はインバウンド対策ではありません。
一方、自治体の補助金はインバウンド対策を主な目的としているものが多く、たとえば、「インバウンド客向けに施設を改装したい」といった具体的な事業が補助対象となっています。

また、補助額は国の補助金と比べると低い傾向があります。
本コラムでは一例としてインバウンド対策として活用できる自治体の補助金をご紹介します。

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東京都：インバウンド対応力強化支援補助金

本補助金は、東京都内で事業を営む宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等を対象に、インバウンド対応の強化を支援する制度です。
【補助対象となる取り組み】

• 多言語対応（翻訳機器の導入、案内表示の整備など）
• 決済機器の導入（海外クレジットカード・電子決済対応など）
• トイレの洋式化
• 客室の和洋式化
• 防犯カメラの設置
• 国際放送設備の整備
• 外国人向けグルメサイトへの掲載
• アクセシブル・ツーリズムに関する人材育成
• 災害時における外国人旅行者の受入対応

【補助率・補助上限額】



補助内容
補助率
補助上限額
1施設／店舗／営業所
1/2
300万円
団体・グループ
1/2
1,000万円
【申請期限】
2025年3月31日まで
※補助金申請額が予算上限に達した時点で受付終了となります。
【2025年4月以降の公募について】
現時点では2025年4月以降の公募予定は未定 です。
今後の情報は、公益財団法人 東京観光財団の公式ウェブサイト で随時更新されるため、定期的な確認をおすすめします。
参考：公益財団法人東京観光財団

岡山県：岡山県訪日団体ツアー造成助成金

県では、本県を滞在拠点としたツアー造成を促進するため、外国から本県を訪れる観光目的の団体ツアーを実施した旅行会社等に対して助成金を交付します。
【交付対象者】
海外の旅行会社や国内のランドオペレータ
【補助対象となる取り組み】

• 外国からの県内観光を目的とした団体ツアーであること
• ツアー催行人数が１0人以上であり、全員が岡山県内の宿泊施設に宿泊すること

【補助率・補助上限額】
定額80万円
対象期間：2025年4月1日～2026年2月28日
【申請期限】
2025年4月1日〜2025年10月30日
参考：岡山県ホームページ

富山県南砺市：体験型観光商品等開発支援事業補助金

南砺市では、市の雄大な自然や奥深い工芸技術を活用して、観光客向けに新たな体験型観光商品を造成する民間事業者に、開発にかかる経費の一部を支援します。
【交付対象者】
市内に事務所及び活動場所を有する宿泊事業者、飲食事業者、観光関係事業者等
【補助対象となる取り組み】

• 体験メニュー等の観光商品等を開発し、商品化するもの。
• 誘客に資する体験型観光商品の広報に係るもの。

【補助率・補助上限額】


補助率
補助上限額
1/2
20万円
【申請期限】
2025年4月1日〜
参考：富山県南砺市ホームページ

沖縄県：観光2次交通利用促進事業補助金

沖縄観光の交通手段については、レンタカーが主流となっているものの、国際線の復便や車の免許を持たない観光客の観光2次交通を確保するため、市町村、旅行事業者、交通事業者等が行う観光2次交通の確保に要する経費に対し、補助金を交付します。
【交付対象者】
市内に事務所及び活動場所を有する宿泊事業者、飲食事業者、観光関係事業者等
【補助対象となる取り組み】
次のいずれかの区間で、1日あたり3往復以上のバスなどを運行する事業が補助対象です。
※2地点間の運行に限らず、需要に応じて複数地点を結ぶ運行も対象となります。
対象となる区間の例：
ア）観光客が多く訪れる観光施設や観光エリア（以下「観光施設等」）をつなぐ区間
イ）沖縄県が別途実施する「観光2次交通結節点機能強化事業」において、北谷町に設置される「北谷ゲートウェイ」と観光施設等をつなぐ区間
ウ）バスターミナルやモノレール駅、または市町村が整備を予定している交通拠点と観光施設等をつなぐ区間
このほかにも、沖縄県が「観光客の移動手段確保のために必要」と認めた区間であれば、バス等の運行事業として補助対象となります。
【補助率・補助上限額】
補助上限額：1,314万円



1年目
2年目
3年目
1/2
1/3
1/4
※車両により上限額の変動あり
【申請期限】
2025年3月24日〜

参考：富山県南砺市ホームページ

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