事業再構築補助金は2025年も実施される？

事業再構築補助金は第13回公募で終了するため、2025年度は事業再構築補助金は実施されません。
事業再構築補助金が終了した後は、2025年度新設の中小企業新事業進出促進事業に引き継がれる予定です。

中小企業新事業進出促進事業は、中小企業の成長を促進する新事業進出や構造転換への投資を重点的に支援する制度です。
この事業は、事業再構築補助金の「成長枠」を引き継いだ内容を含んでおり、中小企業が変化する経済社会に対応して飛躍するための支援を行います。
こちらの補助金の公募スケジュールは未発表ですが、事業再構築補助金の第13回公募が終了後と予想されます。

2025年度新設！中小企業新事業進出促進事業とは？
第13回公募の申請枠は3つ！公募スケジュールを予想！

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、事業の再構築に挑戦する事業者のための補助金です。
新市場進出、事業・業種転換、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中⼩企業等の挑戦を⽀援します。

基本要件

以下3点の条件に該当している必要があります。

• 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
• 事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること
• 補助金を使った事業の終了後3～5年で事業の利益を年平均3～5％以上増やすか、従業員1人あたりの利益を年平均3～5％以上増やすことを目指すこと（事業内容によって異なります）。

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義は以下のとおりです。
「今の事業を続けながら新規事業を始めて新市場に進出する」「業種を転換して新たな業種として事業をスタートする」など、さまざまなかたちがあります。
事業再構築補助金リーフレット

申請枠

第13回公募では以下3枠の公募が行われます。

• 成⻑分野進出枠（通常類型）
• 成⻑分野進出枠（GX進出類型）
• コロナ回復加速化枠（最低賃⾦類型）

成⻑分野進出枠（通常類型）

• 国内市場縮⼩等の構造的な課題に直⾯している業種・ 業態の事業者向け
• ポストコロナに対応した、成⻑分野への⼤胆な事業再 構築にこれから取り組む事業者向け

成⻑分野進出枠（GX進出類型）

• ポストコロナに対応した、グリーン成⻑戦略「実⾏計 画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから⾏う事 業者向け

コロナ回復加速化枠（最低賃⾦類型）

• コロナ禍が終息した今、最低賃⾦引上げの影響を⼤き く受ける事業者向け

補助額・補助率

事業類型
最大補助額
補助率
成長分野進出枠（通常類型）
9,000万円
中小1/2
中堅1/3
成長分野進出枠（GX進出類型）
中小：1億円
中堅：1.5億円
中小1/2
中堅1/3
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
1,500万円
中小3/4
中堅2/3
※大規模な賃上げを実施する場合は、補助額・補助率が優遇されます。

採択率

事業再構築補助金の第12回公募までの採択率の平均は39％です。
第13回公募が最終となるため、応募件数が急増すると予想できます。そのため、第13回公募の採択率は39％を下回る可能性があります。

「事業再構築補助金」の歴代採択率はこちら！

補助対象経費

• 建物費（建物の建築・改修等）
• 機械装置・システム構築費
• 研修費（教育訓練費等）
• 外注費（加⼯、設計等）
• 建物費（建物の建築・改修等）
• 技術導⼊費（知的財産権導⼊に要する経費）
• 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展⽰会出展等）など

補助対象企業の従業員の⼈件費、従業員の旅費、不動産、汎⽤品の購⼊費等は補助対象外です。

公募スケジュール

第13回公募スケジュールの一部が公開されています。
これまでの公募スケジュールを参考に、第13回公募スケジュールを予想しました。

公募開始：2025年1月10日（確定）
募集期間開始：2025年2～3月頃（予想）
募集期間終了：2025年3月26日（確定）
採択発表：2025年6月下旬～7月上旬頃（確定）
交付決定：2025年7月頃（予想）

事業再構築補助金は第13回公募で終了します。
以降は2025年度に新設される中小企業新事業進出促進事業に引き継がれると予測されています。
中小企業新事業進出促進事業の公募スケジュールは未発表ですが、以下のように予想しました。

公募開始：2025年4～5月頃
募集期間開始：2025年5月頃
募集期間終了：2025年7月頃
採択発表：2025年9～10月頃
交付決定：2025年11～12月頃

申請の流れ

事前準備：公募要領で補助対象者、申請要件、対象経費、スケジュール等を確認。GビズIDを取得します。
申請：電⼦申請システムにより申請します。
事業実施：交付候補者決定、交付申請・決定を経て補助事業実施期間内に設備投資等を⾏います。交付決定前に事業を開始された場合は、補助⾦の交付対象とはなりませんのでご注意ください。
実績報告提出：実績報告書を提出します。補助事業により取得する資産については、法に基づき財産処分に制限が課されますのでご注意ください。
事業化状況報告提出：3〜5年の事業計画に基づき事業を実施し、事業化状況報告を提出します。5年間、毎年事業化状況報告を提出して事業成果を確認します。
出典：事業再構築補助金パンフレット

2025年2月頃に行うべき事前準備は？

第13回公募に申請する場合のスケジュールは以下のとおりになります。※申請開始を2025年2月頃と仮定した場合。
申請開始までに行う事前準備は以下4つです。

1. 課題の把握
2. 新規事業の検討
3. GビズIDの取得
4. 認定経営革新等支援機関を探す

1.課題の把握

事業再構築補助金の申請前に市場の変化や売上の低迷、コストの増加などの自社の課題を具体的に分析します。
たとえば、「売上が前年より20%減少している」など、具体的な数値を示すことで問題点が明確になります。

2.新規事業の検討

新たな事業アイデアを考える際、市場ニーズや競合を調査し、自社の強みを活かせる分野を見つけます。
たとえば、「既存の製品をオンライン販売に切り替える」など、具体的なビジネスプランが補助金採択率の向上に役立ちます。

3.GビズIDの取得

事業再構築補助金の申請はGビズIDを用いた電子申請です。
GビズIDは、1つのIDとパスワードでさまざまな行政サービスにログインできるサービスです。
GビズIDには3種類のアカウントがありますが、この事業の申請には「GビズIDプライム」が必要です。
「GビズIDプライム」の発行には約1週間かかるので余裕をもって手続きを進めましょう。
GビズIDプライムアカウントの発行はこちら！

4.認定経営革新等支援機関を探す

事業再構築補助金の申請には、認定経営革新等支援機関から事業計画書の確認を受けることが必須要件の一つとなっています。
認定経営革新等支援機関は、中小企業の支援を行う専門家や団体です。
中小企業の経営課題が複雑化する中で、税務や金融、企業財務の知識と実務経験を持つ個人や法人が、中小企業庁により認定されます。
この機関の目的は、中小企業に専門的なサポートを提供するためです。

申請者は自分で認定経営革新等支援機関を探して依頼する必要があります。
弊社リアリゼイションも認定経営革新等支援機関のひとつ。第4回公募より多くのお客様をサポートしてきました。
補助金の申請総額70億円以上、総申請件数2,000件以上の実績を誇る「補助金申請サポートのプロ」である弊社に、申請のお手伝いをさせてください！
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事業再構築補助金の公式サイト
事業再構築補助金のパンフレット

事業再構築補助金と中小企業新事業進出促進事業の違いは？

2025年度から事業再構築補助金は終了し、新たに中小企業新事業進出促進事業が設立される予定です。（2025年2月5日現在）
これまでの補助金制度の傾向を踏まえ、両者の違いは以下4点と考えられます。

1. コロナ禍対応からの脱却
2. 審査の厳格化
3. 補助金規模の縮小
4. IT・DXの活用促進

1.コロナ禍対応からの脱却

事業再構築補助金はコロナ禍での緊急支援策として実施されましたが、新事業進出補助金は恒常的な中小企業支援を目的としています。
これにより、非接触・感染症対策関連の事業よりも、継続性や独自性、収益性を重視した事業が採択されやすくなると予想されます。

2.審査の厳格化

事業再構築補助金では、類似事業が乱立し問題視されたケースがありました。特にシミュレーションゴルフやサウナ、無人餃子販売などの事業が指摘されています。
新事業進出補助金では、これらの問題点を踏まえ、より厳しい審査基準が設定される可能性があります。

3.補助金規模の縮小

事業再構築補助金は最大1億円の大型補助金でしたが、新事業進出補助金の予算規模は小さく、補助上限は1,500万円から3,000万円程度になると予想されます。
これにより、大規模投資よりも中小規模の事業転換や新規事業参入を目的とした支援が中心になるでしょう。

4.IT・DXの活用促進

デジタル化は現代のビジネス環境において重要な要素です。
新事業進出補助金では、業務効率化や付加価値創出のためにAIやIoT、クラウドサービスを活用した事業計画が優遇される可能性があります。
このように、新事業進出補助金は事業再構築補助金とは異なる方向性を持ち、より持続的な成長を支援する制度となるでしょう。

2025年度新設！中小企業新事業進出促進事業とは？

監修者からのワンポイントアドバイス

コロナ禍に誕生した事業再構築補助金は、13回公募をもって終了します。既存事業から新規事業への挑戦を支援する補助金として、メディアにも取り上げられ、高い人気を誇りました。
終了後は、後継制度として「中小企業新事業進出促進事業」が用意されています。どちらも新事業を支援する補助金のため、スケジュールや要件を確認し、適切に活用することをおすすめします。

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事業再構築補助金は非常に競争率が高く、12回公募では採択率が27％と前回に続き低採択率を記録しました。
さらに、第13回公募が最終となるため応募件数が急増すると予想され、採択率も低採択率になる可能性が高いです。
今回は事業再構築補助金に申請できるラストチャンス！
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