共同・協業型の概要

小規模事業者持続化補助金の共同・協業型は、地域振興等機関が主体となり、地域の小規模事業者と協力して販路開拓を進める事業を支援する補助金です。
簡単に言えば、商店街や商工会（地域振興等機関）が地域の事業者（参画事業者）と協力し、展示会や商談会、販促イベントを開催することで、販路拡大を目指す取り組みを指します。
たとえば、商店街とその商店が共同で商品の魅力を高め、展示会を開くといったケースが該当します。こうした取り組みを支援することで、地域経済の活性化を促します。

2025年度最新！小規模事業者持続化補助金のスケジュールは？

地域振興等機関とは？

この補助金では、地域振興等機関が主導し、小規模事業者を集めて事業を実施します。
地域振興等機関とは、地域の企業の販路開拓を支援する機関で、以下のいずれかに該当する法人が対象です。


対象となる機関
具体例

① 商工会・商工会議所
商工会法・商工会議所法に基づいて設立された法人
② 中小企業団体中央会
中小企業等協同組合法に規定される都道府県中小企業団体中央会
③ 商店街等組織
商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合などの法人化された商店街組織
④ 地域の企業の販路開拓を支援する法人
主な事業として地域の活性化を目指す法人

申請者と参画事業者

参画事業者は10者以上集まる必要があり、地域振興等機関が参画事業者を選定し、申請を行います。


区分
概要

申請者（地域振興等機関）
この補助金の申請者は地域振興等機関となります。地域振興等機関が補助事業を立ち上げ、参加者を募ります。
参画事業者（小規模事業者）
商工会および商工会議所による「小規模事業者支援法」に定められる小規模事業者が対象です。地域振興等機関の募集に応じて参画します。
共同・協業型は、地域振興等機関が中心となり、小規模事業者と連携して販路拡大を目指す取り組みを支援するものです。地域活性化を目的とした事業に適用されるため、対象となる事業者や機関は、詳細を確認しながら申請を検討するとよいでしょう。

基本要件

この補助金を申請するには、以下の要件を満たす必要があります。

1.小規模事業者であること

業種ごとに、以下の従業員数の範囲内であることが条件です。


業種
従業員数

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
5人以下
宿泊業・娯楽業
20人以下
製造業・その他の業種
20人以下
※以下の方は従業員には含まれません。

• 会社役員
• 個人事業主本人
• 業務委託契約者
• パートタイム労働者

2.補助対象の条件を満たしていること

以下の すべての条件 を満たす事業者が対象となります。


条件
内容

法人・個人事業主・NPO法人である
株式会社・合同会社などの法人、個人事業主、または一定の要件を満たすNPO法人であること
大企業の完全子会社でない
資本金または出資金が 5億円以上の法人から100%の株式を保有されていないこと
所得要件を満たす
直近3年間の課税所得の年平均額が15億円以下であること
創業済みである
申請時点で既に事業を開始していること

補助上限額

補助上限額：5,000万円
共同・協業型は地域の機関と事業者が一体となって行う大規模なものになるので、上限額も5,000万円と多めに設定されています。

補助率

共同・協業型の補助率は、事業者の種類によって異なります。


対象者
補助率・補助額

参画事業者（小規模事業者）
補助対象経費の2/3
地域振興等機関（商工会・商店街など）
定額（具体的な金額は未公表）
現時点では具体的な金額の記載がありませんが、「定額」と記載されている場合、満額支給となるケースが多いため、その可能性も考えられます。
現在、お問い合わせ窓口が設置されていないため、詳細を確認することは難しい状況です。（2025年2月28日現在）
補助金の最新情報が公開され次第、窓口が設置される可能性があるため、気になる方は公式情報を確認し、窓口が開設され次第問い合わせをするとよいでしょう。

対象経費

共同・協業型は、複数の事業者が集まり、商談会や展示会などのイベントを実施することを想定した補助金です。そのため、対象経費も一般的な補助金とは異なる点が特徴です。

地域振興等機関（商工会・商店街など）の対象経費

地域の振興やイベント運営に関わる費用が補助対象となります。


経費の種類
内容の例

人件費
事業運営に必要なスタッフの給与・報酬など
委員等謝金
外部専門家やアドバイザーへの謝礼
旅費
出張や調査活動にかかる交通費・宿泊費など
会議費
会議や打ち合わせに必要な経費
消耗品・備品費
事務用品や運営に必要な備品購入費
通信運搬費
郵送費・電話料金・インターネット関連費用
印刷製本費
チラシやパンフレット、報告書の印刷費用
雑役務費
事業運営に関わる雑費
委託・外注費
外部業者への業務委託費（PR動画制作、運営代行など）
水道光熱費
施設の運営に必要な電気・水道・ガス代

参画事業者（小規模事業者）の対象経費

商談会や展示会への出展を支援するための経費が中心です。


経費の種類
内容の例
旅費
出展や商談会参加に伴う交通費・宿泊費など
借料
会場や設備のレンタル費用
設営・設計費
展示ブースや販促スペースの設営費
展示会等出展費
出展料や展示ブースの装飾・設営費など
保険料
イベント運営に必要な各種保険料
広報費
広告・チラシ・SNSプロモーション費用など
経費の具体的な内容は、公募要領が公開された際に最新の情報を確認することをおすすめします。

事前準備から事業終了までの流れ

申請の流れは通常とそれほど変わらない
制度設計上、商工会への事前相談がなくなった代わりに、申請前に参画事業者を集めたりする必要があるなど多少の変化はあります。

しかし、補助金全体の流れとしては、それほど変わらないと理解してよいでしょう。
また申請者が地域振興等機関ということもあり、自身が小規模事業者である参画事業者はそれほど気にしなくてもいいかもしれませんね。

事前準備

• 事業計画の作成
• 参画事業者の選定

公募開始～交付候補者決定

• 公募受付開始
• 公募締切
• 事業計画審査
• 採択者決定

交付決定～補助事業実施

• 交付申請・決定
• 補助事業開始
• 事業実施
• 実績報告
• 確定検査
• 補助額の確定
• 補助金の請求
• 補助金の支払い

小規模事業者の負担が軽減される可能性も

共同・協業型の申請者は、地域振興などを担う機関であるため、参画する小規模事業者にとっては、一般型で申請するよりも労力や手間を抑えられる可能性が高いと考えられます。
特に、商工会や商工会議所が申請者となる場合は、採択率が高まることが予想されるため、活用をぜひ検討したいですね。

地域コミュニティの活性化につながる補助金が活性化か

共同・協業型と同様に、今年から新設されたビジネスコミュニティ型は、商工会や商工会議所の内部で補助事業を実施する仕組みとなっています。
また、共同・協業型でも商工会や商工会議所が申請者となるケースがあるため、国が地域経済の活性化に力を入れていることがうかがえます。
もし、地域で「共同・協業型」の取り組みが計画されている場合、参画することで自身のサービスや商品を広めるチャンスになるかもしれません。
そのためにもまず、小規模事業者持続化補助金に共同・協業型という新たな枠組みが誕生したことを知っておくことが大切ですね。

まとめ

これまでの小規模事業者持続化補助金は、主にコロナ禍で被害を受けた事業者を救済する役割を担っていました。
しかし、コロナが落ち着いた昨年は公募回数が2回に減少し、補助金自体の存続が危ぶまれる状況でした。
ところが、新たに「共同・協業型」が導入され、その内容を確認すると、地方の活性化や経済コミュニティの発展が主な目的になっていることがうかがえます。
この流れを見ると、2025年は小規模事業者の支援を超え、地域全体の経済を盛り上げることに重点が置かれる年になるかもしれません。
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監修者からのワンポイントアドバイス

小規模事業者持続化補助金ではこれまでは単独申請のみでした。今年度より新しく共同・協業型が創設され、10者以上の小規模事業者の展示会や商談会、催事販売、マーケティングの拠点を活用し、販路開拓を支援する申請型として活用頂くことが可能となります。

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