小規模事業者持続化補助金でウェブサイト関連費は使える？

小規模事業者持続化補助金でウェブサイト関連費は使えます。
ただし、すべてのウェブサイト関連費が補助対象になるわけではなく、一定の条件や制約があります。本補助金の目的は、小規模事業者の「販路開拓」や「業務効率化」を支援することであり、それに該当するウェブサイトの作成・運用費用であれば補助を受けることが可能です。

たとえば、新たにECサイトを立ち上げてオンライン販売を開始したり、既存のウェブサイトをリニューアルして集客力を高める場合、補助対象となる可能性が高いです。
一方で、単なる会社紹介ページの作成や、販路開拓に直接つながらないウェブサイト運営費は補助対象外となるため、注意が必要です。

本コラムでは、補助対象となるウェブサイト関連費と、その条件や制約について詳しく解説します。

小規模事業者持続化補助金の概要はこちら！

補助対象となるウェブサイト関連費とは？

小規模事業者持続化補助金では、「販路開拓」や「業務効率化」に貢献するウェブサイト関連費が補助対象となります。
単なるホームページ作成だけでなく、ECサイト構築やSEO対策、SNS運用など、広範囲なウェブマーケティング活動に活用できます。

補助対象となるウェブサイト関連費（具体例）

項目
内容
ウェブサイトの新規作成・リニューアル
ECサイトの構築、既存サイトのリニューアル
SEO対策
検索エンジンで上位表示を狙う施策（効果や作業内容が明確なもの）
ウェブ広告の出稿
Google広告、SNS広告などのオンライン広告費
動画制作
商品・サービスのPR動画制作費用
予約・決済システムの導入
顧客がオンラインで予約・決済を行えるシステムの開発・導入費用
ロゴデザイン費用
ホームページやYouTube動画で使用するロゴ制作
SNS公式アカウントの作成
事業用のInstagramやFacebookアカウントの開設費用
バナー広告制作費
SEO対策の一環としての広告バナー制作
外国市場向けホームページの翻訳費
海外市場向けの多言語対応ページ作成
メルマガの作成費
メールマーケティング用のメルマガ作成
ECモール出店の初期費用
楽天市場やAmazonなどのECモールへの出店費用

ウェブサイト関連費と広報費の違い

ウェブサイト関連費は、ウェブマーケティングを活用した販促活動に使用できますが、広報費とは区別されることに注意が必要です。
例えば、

• メールマガジンの作成 → ウェブサイト関連費に該当
• チラシの作成 → 広報費に該当

このように、オンライン上でのマーケティング活動全般がウェブサイト関連費に含まれるため、事業の販促戦略に応じて補助金を適切に活用しましょう。

補助対象外となるウェブサイト関連費とは？

一方で、補助の目的に合致しないウェブサイト関連費は補助対象外となります。具体的には、以下のようなケースが該当します。

• 会社の概要や沿革を紹介するだけのホームページ：販路開拓や業務効率化に直接つながらないため、補助の対象になりません。
• 単なるブログや情報発信サイトの運営費：事業の売上向上に直結しない場合、補助対象外となることが多いです。
• コンサルティング費用：ウェブサイト制作に関するアドバイスを受けるための費用は対象外。
• ドメインやサーバーの維持費：既存のウェブサイトを運営するための費用は、販路開拓のための新規投資とは見なされず、対象外となります。

これらの経費は補助金の対象外となるため、申請時には注意が必要です。

ウェブサイト関連費を申請する際の注意点

ウェブサイト関連費を補助金で申請する際には、以下の4つのポイントに注意してください。

1.単独申請は不可

ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。他の補助対象経費（機械装置等費、広報費、展示会等出展費など）と組み合わせて申請する必要があります。

2.補助金額には上限がある

ウェブサイト関連費の補助上限は、補助金総額の1/4（最大50万円）までです。
例えば、通常枠で最大の補助金50万円を受け取る場合、ウェブサイト関連費として申請できるのは12.5万円までとなります。

3.50万円以上のウェブサイト制作には制限がある

ウェブサイト関連費が50万円（税抜き）以上の場合、それは「処分制限財産」に該当します。そのため、補助事業が終了し、補助金の支払を受けた後であっても、通常は取得日から5年間の間、処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。
また、その期間内に処分を行う場合、補助金事務局の承認が必要となる場合があります。

4.ウェブサイト関連費として利用できる金額は申請額の1/4まで

ウェブサイト関連費を申請する際に注意すべき点の一つが、「申請総額の1/4（最大50万円）までしか補助されない」という制限です。
他の経費項目と異なり、ウェブサイト関連費には補助上限額が設定されています。そのため、全体の事業計画を考えたうえで、ウェブサイト関連費の割合を適切に調整する必要があります。以下の具体例で詳しく解説します。

事例：飲食店が新メニュー開発とInstagram広告を活用するケース

例えば、飲食店が「新メニューを開発し、Instagram広告を活用して集客を強化する」という計画を立てたとします。この事業では、以下のような経費がかかると仮定します。

• “映える”新メニューを開発するための設備導入費：45万円
• Instagramの有料広告費：30万円
• 合計の事業費：75万円

この場合、通常枠（補助上限50万円）で申請すると、補助額は以下のように計算されます。

1. 設備導入費は補助対象となるため、補助率2/3を適用すると45万円 × 2/3 ＝ 30万円となる。
2. Instagram広告費はウェブサイト関連費に該当するが、補助金総額の1/4（この場合10万円）までしか補助されない。

具体的には、補助金総額が40万円の場合、
設備導入費（40万円 × 3/4）＝ 30万円
Instagram広告費（40万円 × 1/4）＝ 10万円

1. 合計補助額は40万円となり、補助上限50万円をフル活用することはできない。

このように、ウェブサイト関連費には「総額の1/4まで」という制約があるため、全体の経費配分を考慮しながら申請することが重要です。特に、SNS広告やSEO対策を活用した販促を考えている場合は、この上限を踏まえた計画を立てましょう。

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ウェブサイト関連費で持続化補助金を活用する時の注意点

補助金を申請する際には、単に「ホームページを作りたい」「検索上位にしたい」というだけでは不十分です。補助金の目的に沿った「販路開拓」や「業務効率化」を意識し、事業計画全体を整理することが重要です。ここでは、申請時に考慮すべきポイントを、具体例を交えて解説します。

ホームページを作って検索上位にして自社の認知度を広めたい場合

例えば、小規模事業者持続化補助金の通常枠（上限50万円）を活用し、以下のような取り組みを行うとします。


項目
内容
ホームページの作成・リニューアル
新たにホームページを作成、または販促効果の高いデザインへ改修
SEO対策
GoogleやYahoo!で検索結果を上位にするための対策
合計費用
50万円
このように施策を実施すれば、自社の認知度向上につながりますが、補助金を受けるためには、これだけの計画では不十分です。以下のポイントを押さえておくことが重要です。

申請時に整理すべきポイント

申請前に、以下の項目を整理しておくことで、補助金の要件を満たしているかを確認できます。


着眼点
押さえておくべきポイント
広報費かウェブサイト関連費か？
SNS広告などは仮に広告目的でも「ウェブサイト関連費」に該当
単独申請にならないか？
必ず他の経費（機械装置等費や広報費など）と組み合わせて申請する
補助金額の計算
ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4までとなるため、上限を考慮してシミュレーションする
これらを考慮し、必要に応じて「広報費へシフトする」「他の経費と組み合わせる」などの工夫をすることが重要です。

ウェブサイト関連費と他の経費を組み合わせた活用事例

ウェブサイト関連費は単独では申請できません。他の経費と組み合わせることで、補助金の要件を満たしつつ、事業の販路開拓や市場拡大を効果的に進めることができます。

広報費×ウェブサイト関連費の場合

【事例：外国人向けの民泊サービスを提供する事業者】



項目
経費区分
内容
英語版ホームページのリニューアル
ウェブサイト関連費
海外市場向けに情報を充実させたサイトを制作
英語のパンフレット作成
広報費
インバウンド顧客向けに印刷し、観光案内所などで配布
民泊の看板・案内を英語対応に
広報費
外国人向けに分かりやすい案内表示を設置
YouTubeでのプロモーション動画制作
ウェブサイト関連費
民泊サービスの魅力を英語で紹介する動画を作成
海外市場に向けたウェブマーケティングとリアルな広報施策を組み合わせることで、補助金を有効活用できる。

新商品開発費×ウェブサイト関連費の場合

【事例：観光地の和菓子店が新商品を開発し、集客を強化】



項目
経費区分
内容
新商品（和菓子）の開発
新商品開発費
観光地の歴史上の人物をモチーフにした和菓子を開発
和菓子のパッケージデザイン制作
新商品開発費
観光客向けに特別仕様の包装を開発
新商品のPRを目的としたホームページリニューアル
ウェブサイト関連費
商品のストーリーを伝えるためのサイトを作成
「観光地名＋和菓子」で検索上位を狙うSEO対策
ウェブサイト関連費
Google広告やバナー広告を活用して集客
商品開発とデジタルマーケティングを組み合わせることで、観光客向けの販路拡大を実現。

補助金を活用してウェブサイト関連費を申請する際は、「単独での申請は不可」「補助金総額の1/4が上限」などの制約を意識しながら、他の経費と組み合わせた計画を立てることが重要です。
例えば、以下のように組み合わせることで、より効果的な活用が可能になります。

• 広報費とウェブサイト関連費を組み合わせて国内・海外市場への販促を強化
• 新商品開発費とウェブサイト関連費 を組み合わせて観光地の特産品を全国展開

申請前に「どの費用がウェブサイト関連費に該当するのか」「どのように他の経費と組み合わせるか」を整理し、事業計画全体を見直すことで、補助金の採択率を高めることができます。

ウェブサイト関連費に小規模事業者持続化補助金を活用した事例

ウェブサイト関連費に小規模事業者持続化補助金を活用して成功した事例を3つ紹介いたします。

事例1：ヘアサロンがオンライン予約システムで顧客対応を効率化

ある人気ヘアサロンでは、これまで電話での予約対応が主流でした。
しかし、予約の管理が煩雑になり、電話対応に時間を取られることで接客に支障をきたすことも増えていました。特に繁忙期には予約のダブルブッキングや予約漏れが発生するなど、業務効率の低下が問題となっていました。
そこで、小規模事業者持続化補助金を活用し、オンライン予約システムの導入を決定。さらに、集客力を高めるためにSNS広告も併用することにしました。

取り組んだ内容

オンライン予約システムの導入（ウェブサイト関連費）

• サロン専用のオンライン予約システムを導入し、顧客が24時間いつでも予約できる仕組みを構築。
• 自動予約確認メールやリマインド機能を追加し、顧客の利便性を向上。
• 予約状況をリアルタイムで把握できるようにし、管理の効率化を実現。

SNS広告の活用（広報費）

• InstagramやFacebookを活用して新しい予約システムの利便性をPR。
• サロンの雰囲気や施術の様子を動画や画像で発信し、ターゲット層の興味を引く施策を実施。

成果

オンライン予約システムの導入により、予約管理の煩雑さが大幅に改善されました。顧客は24時間いつでも予約が可能となり、機会損失を防止。さらに、SNS広告を通じて新規顧客の来店が増加し、導入後3か月で売上が15%アップしました。

事例2：観光地の和菓子店が新商品のPRを強化するためのウェブサイト改修を実施

観光地にある老舗和菓子店「和風庵」では、観光客向けに新商品「侍もなか」を開発しました。この商品は、地元の歴史上の人物をモチーフにしたもなかで、観光客に人気を集めることを期待しています。
しかし、コロナ禍の影響で観光客が減少し、店舗販売だけでは十分な売上を確保できない状況が続いていました。そこで、「和風庵」は小規模事業者持続化補助金を活用して、ウェブサイトのリニューアルを行い、新商品の認知度向上と販路拡大を目指すことにしました。

取り組んだ内容

ホームページのリニューアル（ウェブサイト関連費）

• 新商品の「侍もなか」をメインに据えた特設ページを制作。
• 商品の魅力や背景ストーリーを効果的に伝えるコンテンツを追加。
• EC機能を追加し、全国からの注文を受け付けられるように改良。

SEO対策（ウェブサイト関連費）

• 「観光地名＋和菓子」「侍もなか 通販」などのキーワードを狙ったSEO対策を実施。
• 商品ページへのアクセスを増加させる施策を導入。

SNS広告との組み合わせ（広報費）

• InstagramやTwitterで新商品をPRするための広告を掲載。
• ウェブサイトの特設ページへの誘導を促進。

成果

ウェブサイトのリニューアル後、「観光地名＋和菓子」や「侍もなか 通販」の検索で上位に表示されるようになり、全国からの注文が増加しました。SNS広告との連携により、訪日外国人観光客からの反響も多く、販路拡大に成功しました。

事例3：セレクトショップがECサイト開設で全国販売を実現

事例3：セレクトショップがECサイト開設で全国販売を実現
あるセレクトショップは、オシャレなアパレルアイテムを取り揃えていることで地元では人気を集めていました。
しかし、実店舗だけでは集客に限界があり、特に平日や悪天候の日には売上が伸び悩むという課題を抱えていました。
そこで、小規模事業者持続化補助金を活用してECサイトを開設し、さらにInstagram広告を利用して全国からの集客を図ることにしました。

取り組んだ内容

ECサイトの開設（ウェブサイト関連費）

• Shopifyを利用して自社ECサイトを開設。
• 商品一覧、詳細ページ、購入フォーム、決済機能を組み込み、スムーズなオンライン購入を可能に。
• スマートフォン対応のレスポンシブデザインを採用し、ユーザーの利便性を向上。

Instagram広告の運用（広報費）

• 商品の魅力を伝える写真や動画を投稿し、広告を通じてフォロワーを増加。
• 特に新商品の発売時にはターゲットユーザーに直接リーチする広告キャンペーンを実施。
• フォロワーからのフィードバックを参考にしながら、広告内容を改善。

成果

ECサイトの開設により、全国からのオンライン注文を受け付けられるようになりました。Instagram広告の効果も相まって、ECサイト開設後1年でオンライン売上が前年比の2倍に増加。さらに、ECサイトを通じた問い合わせも増加し、リピーター顧客の獲得にも成功しました。

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