ものづくり補助金でキッチンカーは買える？

ものづくり補助金を活用してキッチンカーを導入できますが、すべての費用が補助対象になるわけではありません。
特に、以下の2点に注意が必要です。

• 車両の購入費は補助対象外
• 補助対象となるのは厨房設備や内装改修費

車両の購入費は補助対象外

ものづくり補助金では、キッチンカーの車両購入費は補助対象になりません。
公募要領にも「自動車等の購入費・修理費・車検費用は補助対象外」と明記されています。
また、多くの補助金でも車両購入費は対象外とされることが一般的です。

ブルドーザーは補助対象なのに、なぜキッチンカーはNG？

ものづくり補助金の「よくある質問」には以下の記載があります。
出典元：ものづくり補助金よくある質問
ものづくり補助金では、公道を走行できる車両（税法上の「車両及び運搬具」）は補助対象外とされています。
そのため、キッチンカーの車両本体の購入費やリース費、修理費、車検費用は補助の対象になりません。

一方で、ブルドーザーやトラッククレーンなどの作業用車両は「機械及び装置」区分に該当するため補助対象となることがあります。これらは移動手段ではなく、事業のための特定用途で使用される作業機械と認められるためです。

これは小規模事業者持続化補助金でも同じようなことが言えます。

【2025年度版】小規模事業者持続化補助金で車両購入はできる？

補助対象となるのは厨房設備や内装改修費

ものづくり補助金でキッチンカーの補助対象となるのは、厨房設備や車両の改装工事費用です。
具体的には、キッチンカーに積み込む厨房機器や、車両をキッチン仕様に改装するための費用が該当します。

ただし、車両本体の購入費は補助対象外です。そのため、キッチンカーを製造する業者から車両と改修工事をセットで購入する場合は、見積書を「車両費」と「改修費」に分ける必要があります。

また、キッチンカー内の設備を購入する場合も、事業計画書に「車両購入費は補助金の対象外であり、補助金で車両は購入しない」ことを明記するのが安全です。ものづくり補助金を利用してキッチンカーを購入すると誤解されると、審査基準から外れ、採択されない可能性があるため、補助対象経費と対象外経費を明確に区別することが重要です。

キッチンカーで対象となる経費

ものづくり補助金を活用してキッチンカーを導入する際、補助の対象となる可能性が高い経費は以下の2つです。

• 機械装置・システム構築費：キッチンカー内部の設備（冷蔵庫・自家発電機・グリルなど）
• 外注費：キッチンカーの内装改修費用（厨房設備の設置・カスタマイズ）

キッチンカー本体の購入費は補助対象外ですが、車内の設備や改装にかかる費用は対象となる可能性があります。

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金は、「革新的なアイデア」や「効率化」を実現する設備やシステムへの投資をサポートする制度です。

ものづくり補助金の概要はこちら！

基本要件

次の要件すべてを満たす「3～5年の事業計画書」を作成し、実行する必要があります。

1. 付加価値額の成長
2. 給与の成長
3. 最低賃金の水準
4. 従業員21人以上の事業者向け要件

1.付加価値額の成長

年間の付加価値額が平均で3％以上増加すること
「付加価値額」とは、簡単に言うと、会社が生み出した「新しい価値」のことです。
具体的には、売上から外部に支払った費用（材料費や外注費など）を引いたものを指します。
会社が生み出した「新しい価値」には、次のようなものが含まれます。

• 利益（会社が稼いだお金）
• 従業員の給料
• 会社が払う税金

つまり、付加価値額が大きいほど、会社は「利益を出し」、従業員に「たくさんの給料を払える」ということになります。

2.給与の成長

1人あたりの給与の年平均成長率が次のどちらかを満たすこと

• 事業を行う都道府県の最低賃金の直近5年間の年平均成長率と同等以上
• または、給与支給総額が年平均で2％以上増加すること

3.最低賃金の水準

事業を行う都道府県の最低賃金より30円以上高い賃金を支払うこと。

4.従業員21人以上の事業者向け要件

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を公表すること。
「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」とは、企業が従業員の子育てをサポートするための具体的な計画のことです。例えば、「男性従業員の育児休業取得率を30％以上にする」などの目標があります。
「最低賃金引上げ特例」の適用を受ける事業者は、1、2、4の要件のみで構いません。

申請枠

製品・サービス高付加価値化枠
グローバル枠
要件
革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化
海外事業の実施による国内の生産性向上
活用事例
最新複合加工機を導入し、これまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品を開発
海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新 製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展
補助上限
750万円～2,500万円
3,000万円
補助率
中小企業1/2
小規模・再生2/3
中小企業1/2
小規模2/3
補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
その他
収益納付は求めません。
※大幅な賃上げに取り組む事業者には、補助上限額を100～1,000万円上乗せします。
また、最低賃金の引き上げに取り組む事業者には、補助率を2/3に引き上げます。

事例1: 地域の需要変化に対応し、キッチンカー事業を展開したレストラン

背景：飲食業の環境変化に適応する必要性

北海道で本格的な洋風料理を提供し、長年地域に親しまれてきたレストランです。
しかし、近年のライフスタイルの変化や消費者の行動の変容により、固定店舗への来店数が減少し、売上の伸び悩みが課題となっていました。特に、デリバリーやテイクアウトの需要が高まる一方で、従来の店内飲食中心の営業スタイルでは対応が難しくなっていました。
この状況を打開するため、新たな販売手法の導入が不可欠でした。そこで、より多くの顧客にアプローチできるよう、キッチンカーを活用した移動販売に踏み切りました。

事業内容：キッチンカーによる新たな展開

レストランは、もともと年間50回以上の野外イベントや催事に出店しており、移動販売の経験が豊富でした。
また、イベント出店時にコンセプトに合わせたテイクアウトメニューの開発を得意としていたため、キッチンカー事業にもスムーズに対応できると判断し、導入を決定しました。


施策
内容
キッチンカーの導入
車両購入費は補助対象外のため自己負担
設備の充実
冷蔵庫・ガスコンロ・グリルプレート・自家発電機を搭載し、どこでも営業可能に
デザインの工夫
目を引くピンクカラーに改装し、SNS映えを意識

得られた成果

キッチンカー事業の導入により、以下の成果を得ることができました。


成果
詳細
広範囲での出店が可能に
地域を超えて認知が拡大
消費者のライフスタイルに適応し、売上が回復
デリバリーやテイクアウト需要の高まりに対応
新メニューがSNSで話題に
ご当地グルメを活かしたメニューが1日600個売れ、市外からの出店依頼が増加
イベント出店の機会が拡大
キッチンカーの実績をもとに、さらなる出店の機会を得た

成功のポイント

この事例から学べる成功の要因は、以下の3点にまとめられます。


成果
詳細
1.現状の把握
店舗型営業だけではなく、新たな販売チャネルが必要であると判断
2.強みの活用
既存のイベント出店経験を生かし、キッチンカー事業をスムーズに展開
3.市場のニーズに対応
ライフスタイルの変化に合わせ、移動販売という新たな営業スタイルを確立

ものづくり補助金を活用し、時代の変化に適応

近年、飲食業界では「固定店舗での営業」にとらわれない柔軟なスタイルが求められています。
デリバリーや移動販売の拡大など、消費者のニーズに応じた新たなビジネスモデルが次々と登場しています。
こうした時代の変化に適応するためには、設備投資が欠かせません。その際、ものづくり補助金を活用すれば、初期投資の負担を軽減でき、事業の成長を加速させることができます。

事例2：地方の過疎化を逆手に取ったキッチンカー事業

背景：人口減少と経営の課題

地方都市で長年親しまれてきた和食レストラン。
しかし、人口減少に伴う来店客の減少や、高齢化による外食機会の減少が課題となっていました。特に、店舗があるエリアでは若者の都市部への流出が進み、固定客の減少が深刻化していました。
従来の集客施策では状況を好転させるのが難しく、新たな経営戦略が求められていました。そこで、「お客様が来られないなら、こちらから届けよう」という発想のもと、キッチンカー事業の導入を決断しました。

事業内容：地域密着型の移動販売戦略

レストランの味をそのままに、地域の人々に料理を届けるため、以下のような施策を実施しました。


施策
内容
キッチンカーの導入
これまで来店が難しかった郊外や高齢者向け施設を巡回
地元産の食材を活用したメニュー開発
地域農家と連携し、地産地消のメニューを提供
SNSを活用した販売促進
どこで販売するかをInstagramやLINEで事前告知し、ファンを増やす
イベント出店の強化
地元のマルシェや祭りに積極的に参加し、新規顧客を獲得

キッチンカー事業を選んだ理由

店舗の経営を維持しつつ、新たな市場を開拓する手段として、キッチンカーは最適でした。

• 外食機会が減少している高齢者層にもアプローチできる
• 来店しにくい地域の潜在顧客を掘り起こせる
• 地元食材を活用し、地域活性化にも貢献できる

特に、高齢者向けの住宅や介護施設に出向くことで、新たな顧客層を開拓することができました。

得られた成果

キッチンカー導入後、以下のような成果を得られました。


要因
詳細
売上の安定化
店舗売上の減少を補い、新たな収益源を確保
高齢者施設との契約獲得
定期的な訪問販売により、新たな販路を開拓
地域イベントでの認知拡大
マルシェや祭りへの出店を通じて、新規顧客を増やす
地元農家との連携強化
地産地消メニューが話題となり、地域ブランドの向上にも貢献

成功のポイント

この事例から学べる成功の要因は、以下の3点にまとめられます。


要因
詳細
1.ターゲットの明確化
来店が難しい高齢者層や郊外の住民を狙ったマーケティング
2.地域資源の活用
地元食材を使用し、地域とのつながりを強化
3.販促の工夫
SNSを活用した情報発信で、ファンを増やしリピーターを獲得

ものづくり補助金を活用し、持続可能なビジネスへ

キッチンカー事業は、単なる移動販売ではなく、新たな市場開拓の手段として有効です。特に、過疎化が進む地方では、飲食店が生き残るための戦略として大きな可能性を持っています。
このような設備投資には、ものづくり補助金を活用することで初期費用を抑え、スムーズな事業展開が可能となります。地域に根ざした新たなビジネスを創出するため、補助金を活用して持続可能な経営を目指しましょう。

キッチンカーにものづくり補助金を活用する時の事業計画書作成の注意点

ものづくり補助金を活用してキッチンカーを導入する際、事業計画書の書き方が採択の可否を大きく左右します。
ただ単に「キッチンカーを導入したい」と記載するだけでは不十分であり、補助金の審査基準に沿った明確な説明が求められます。特に注意すべきポイントを整理しました。

1. 車両購入費を補助対象としていないことを明記する

ものづくり補助金では、車両本体の購入費は補助対象外です。
しかし、申請書の記載方法によっては、審査員に「車両購入を補助金で賄おうとしている」と誤解され、不採択となる可能性があります。
そのため、事業計画書には明確に「車両本体の購入は補助対象外であり、補助金を活用しない」ことを記載することが重要です。

具体的な記載方法

• 「導入する設備・工事」の欄には、厨房設備や内装改修費のみを記載し、車両費を含めない
• 収益計画の出費一覧では、補助対象経費と補助対象外経費を分けて記載する

これにより、審査員が誤解することなく、適切な補助対象経費として判断しやすくなります。

2. 事業の新規性・革新性を明確に示す

ものづくり補助金は、単なる設備導入ではなく、新規性や革新性がある事業が採択されやすい傾向にあります。
そのため、「キッチンカーで営業を始めたい」だけでは採択されにくく、具体的なビジネスモデルの革新性を示す必要があります。

説明すべきポイント

• キッチンカーを導入することで、既存事業とどう差別化されるのか
• 顧客層の変化や販売機会の拡大にどのようにつながるのか
• 新たなマーケットや販売手法の導入がどのように競争力を生むのか

例えば、「地域の移動販売サービスが不足している」「イベント出店やポップアップストアを強化し、ブランド認知を高める」「SNSを活用してオンラインで注文を受け、受け渡しをスムーズにする」など、他社と差別化できるポイントを明確に伝えることが重要です。

3. 既存事業との違いを具体的に説明する

キッチンカーの導入が、単なる店舗営業の延長線上ではなく、新たな事業展開であることを示すことが大切です。

具体的な記載例

項目
既存事業（店舗営業）
キッチンカー導入後の変化
顧客層
店舗周辺の来店客が中心
移動販売により広域の顧客にアプローチ
販売数
来店客のみに依存
イベント出店・予約販売で拡大
サービス提供の場
店舗のみ
地域のイベントや催事、オフィス街など
このように、キッチンカー導入による具体的な変化を数値やデータを交えて説明すると、審査員に伝わりやすくなります。

4. 事業計画書全体を分かりやすく構成する

審査員は多くの申請書を審査するため、事業計画書は簡潔でわかりやすい構成にすることが求められます。

ポイント

• タイトルや見出しを工夫し、視覚的に整理する
• 補助対象経費と対象外経費を明確に分ける
• 事業の目的と成果を具体的に数値で示す

特に、売上予測や投資回収計画を数値で示すことで、実現可能性の高い計画であることをアピールできます。

ポイント整理

キッチンカーの導入にものづくり補助金を活用する際、事業計画書の書き方次第で採択の可能性が大きく変わります。


重要ポイント
具体的な対策
車両購入費は補助対象外
事業計画書に明記し、収益計画で補助対象経費と対象外経費を分ける
事業の新規性・革新性
既存事業との差別化、マーケット拡大の戦略を明確にする
既存事業との違いを説明
顧客層・販売数・サービス提供方法の変化を具体的に示す
わかりやすい構成
タイトル・見出しの工夫、数値データを活用
ものづくり補助金を活用してキッチンカーを導入する場合は、「単なる移動販売」ではなく、新たな市場展開としての意義を明確に伝えることが成功のカギとなります。事業計画書の作成にあたっては、これらのポイントを押さえて、採択率を高める工夫をしましょう。

キッチンカー導入でものづくり補助金に採択されるポイント

ものづくり補助金に採択されるためには、事業計画書をわかりやすく、説得力のある内容にすることが重要です。特に、以下の2つのポイントを意識しましょう。

1. 既存の事業とどのように関係するかを説明する
2. キッチンカーを導入することでどれくらいの効果があるのか、数値で示す

1. 既存の事業とどのように関係するかを説明する

キッチンカーを導入することで、今の事業にどのような良い影響があるのかを説明しましょう。
例：

• お店の人気メニューをキッチンカーで販売し、新規顧客を増やす
• キッチンカーでの販売を通じて、お店の知名度を上げ、来店客を増やす

「ただキッチンカーを始める」のではなく、今の事業とのつながりを明確にすることが大切です。

2. キッチンカーを導入することでどれくらいの効果があるのか、数値で示す

「売上が増える見込み」だけでは不十分です。どれくらい増えるのか、数字で示すことが必要です。

記載のポイント

• 売上予測: 「キッチンカーを導入すると、1日あたりの売上が○円増え、月間○%の売上アップが見込まれる」
• 費用対効果: 「キッチンカーの導入費用○万円に対し、年間○万円の利益増加を見込む」

また、市場の動向や売上の予測を裏付けるデータをインターネット調査やアンケート、実際のイベント出店の実績などを活用して示すと、さらに説得力が増します。

ポイント整理

ものづくり補助金に採択されるには、キッチンカーを導入することで今の事業がどのように良くなるのかを明確にし、数値を用いて説明することが大切です。事業計画書をしっかりと作成し、補助金の採択率を高めましょう。
参考：ものづくり補助金公式サイト
参考：モノづくり補助金第19次公募
参考：令和6年度補正予算案「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要

まとめ

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者向けの補助金の中でも補助額の上限が高く、大規模な設備投資に適しているため、キッチンカーの設備導入に活用することで大きなメリットがあります。

キッチンカー事業では、車両の購入に加え、厨房設備や改装工事にも多額の費用がかかるため、補助金を活用すれば自己負担を抑えつつ、スムーズに事業をスタートできます。
さらに、キッチンカー事業に活用できる補助金は、ものづくり補助金以外にも複数存在します。他の補助金と比較しながら、自分の事業に合った制度を選ぶのも一つの方法です。

キッチンカー事業を検討している方は、ものづくり補助金を活用して、初期費用を抑えながら事業を成功へと導きましょう！

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監修者からのワンポイントアドバイス

小規模事業者持続化補助金のような補助金申請の際には公募回によって必要な書類が異なる場合があります。必ず申請する公募回の公募要領をよく読んで必要な書類を確認するようにしましょう。不備があると不採択になりますので注意が必要です。

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