小規模事業者持続化補助金の審査方法

小規模事業者持続化補助金は、申請すれば必ずもらえるものではなく、「審査」を通過した事業者だけが採択（＝補助金の対象）となります。
この審査は、大きく以下の3つの段階で構成されています。

1. 基準審査
2. 計画審査
3. 加点審査

1.基礎審査：まずは書類の不備がないかチェック

最初に行われるのは、提出された申請書類に記載漏れや要件の不備がないかを確認する「基礎審査」です。
ここで形式面の不備や記載ミスがあると、その時点で不採択になる可能性もあるため、正確な書類作成が必須です。

2.計画審査：内容の実現性や効果を評価

続いて、申請内容そのものを評価する「計画審査」が行われます。
ここでは、主に以下のような観点から、計画の中身がどれだけ優れているかが審査されます。

• 自社の課題が的確に分析されているか
• 計画の実現可能性が高いか
• 補助金の使い道が明確かつ妥当か
• 販路拡大や業務効率化にどうつながるか
• 地域経済への貢献が期待できるか

この計画審査で高評価を得ることが、採択の土台になります。

3.加点審査：条件を満たせば評価が上乗せされる

さらに、特定の取り組みを行っている場合には、「加点審査」で審査得点が上乗せされ、採択されやすくなります。
たとえば、以下のような加点項目があります。

• 従業員の賃金を引き上げる予定がある
• 経営力向上計画の認定を受けている
• 創業5年以内、または事業承継の実績がある

計画の内容が良くても、ライバルと点数が並ぶことはよくあります。そんなとき、この加点が差をつける決め手になるのです。
このように、小規模事業者持続化補助金では、
①基礎審査 → ②計画審査 → ③加点審査の順に進み、総合的な点数によって採択が決まります。

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小規模事業者持続化補助金の加点とは？

小規模事業者持続化補助金における「加点」とは、採択審査の際に特定の条件を満たした事業者に対して、審査得点が上乗せされる制度です。
この制度を活用することで、他の申請者よりも優位な評価を得られ、採択される可能性を高めることができます。

加点は13種類あるが、実際に選べるのは2種類まで！

2025年度・第17回公募時点では、加点項目は大きく以下の2つのカテゴリーに分類され、合計13項目が用意されています。



カテゴリー
内容
選択数の上限
重点政策加点
国が特に重視する政策に沿った取組
1つまで選択可
政策加点
地域活性化や事業計画等に関する加点項目
1つまで選択可
よって、1事業者あたり最大で「2項目」までしか加点を申請できません。
内訳は以下の通りです。

【重点政策加点】から1つ
【政策加点】から1つ

つまり、異なるカテゴリから1つずつ選ぶ必要があります。

OK例（正しい組み合わせ）：赤字賃上げ加点（重点政策加点） × 経営力向上計画加点（政策加点）
NG例（同じカテゴリ同士）：地方創生型加点 × 過疎地域加点→ どちらも【政策加点】なので、同時には選べません。

加点項目を使いたい時は自分で選択する

また、小規模事業者持続化補助金の加点は、「条件を満たしていれば自動的に加点される」というわけではありません。
申請書内にある「加点申請欄」で、自分が希望する加点項目を選択する必要があります。
この選択をしない限り、条件を満たしていても加点されないため注意が必要です。
例外として「賃金引上げ特例」を選択した場合は、関連する賃上げ加点（赤字賃上げ加点・賃金引上げ加点）が自動で適用されます。

【重点政策加点】（全4項目）※1つのみ選択可

項目名
加点対象の条件
赤字賃上げ加点
直近1期が赤字＋賃金を50円以上引き上げる
事業環境変化加点
物価高騰、エネルギー価格上昇等への対応策を含む計画
東日本大震災加点
岩手・宮城・福島の被災地域で事業を行う小規模事業者
くるみん・えるぼし加点
厚労省の認定制度「くるみん」「えるぼし」の認定を受けている

【政策加点】（全9項目）※1つのみ選択可

項目名
加点対象の条件
賃金引上げ加点
補助事業終了時点で賃金を50円以上引き上げる
地方創生型加点
地域再生計画に基づくプロジェクトに該当する
経営力向上計画加点
国の「経営力向上計画」の認定を受けている
事業承継加点
直近5年以内の事業承継や後継者の明確化をしている
過疎地域加点
過疎地域に所在する事業者（公募要領で指定）
一般事業主行動計画策定加点
次世代育成支援法に基づき行動計画を策定している
後継者支援加点
商工会・商工会議所の「後継者育成支援」を受けている
小規模事業者卒業加点
補助事業後に小規模事業者の範囲を超える成長を目指している
事業継続力強化計画加点
中小企業庁の「事業継続力強化計画」の認定を受けている

加点制度の活用で差をつけるには？

加点は希望制です。
該当する加点を申請時に明示し、必要な証明書類を添付する必要があります。
単に「当てはまる」だけでなく、根拠資料と記載内容が一致しているかが審査上非常に重要です。
どの加点を選ぶか、そして選んだ加点を、いかに説得力をもって書類に反映させるかが、採択への分かれ道になります。

小規模事業者持続化補助金の加点を利用する際のポイント

小規模事業者持続化補助金の加点制度は、単に条件に当てはまれば良いというわけではありません。
実際に加点を審査で反映させるには、選び方・準備・アピール方法の工夫が必要です。
その際、特に以下5点が大切です。

• 証拠資料を必ず添付する
• 加点の有無で採択率に差が出る
• 加点項目は、該当したら必ず申請する
• 採択事例を参考に「選ばれる加点」を選ぶ
• 加点を前提に計画書の内容にも一貫性をもたせる

証拠資料を必ず添付する

加点の申請には、必ず根拠となる資料の提出が求められます。
たとえば、以下の書類が必要になります。


加点項目
必要書類の一例
経営力向上計画加点
経営力向上計画の認定通知書
賃金引上げ加点
賃金台帳、就業規則、誓約書など
事業継続力強化計画加点
認定通知書の写し
書類の記載漏れや不備があると加点対象から外れる可能性もあるため、申請前にしっかり確認しましょう。

加点の有無で採択率に差が出る

検索上位のコラムでも共通して紹介されている通り、加点項目を1つでも取得している事業者の方が採択率は高い傾向にあります。
なかでも「赤字賃上げ加点」や「経営力向上計画加点」は、採択事例の中でも比較的多く活用されており、採択者の戦略的な選択であることがうかがえます。

加点項目は、該当したら必ず申請する

第17回公募では、加点は【重点政策加点】【政策加点】からそれぞれ1つずつ、合計最大2項目まで選択できます。
該当する条件があるのに申請しないのは非常にもったいないため、事前に要件を洗い出し、自社が申請できる加点を見極めましょう。

採択事例を参考に「選ばれる加点」を選ぶ

実際の採択事例を調べると、加点を活用した企業がどのようにアピールしたかがわかります。
たとえば、事業承継加点を使って採択された企業は、事業計画書の中で「なぜ今、承継が必要か」「承継後のビジョン」を丁寧に記載しているケースが多く見られます。
公募要領の加点要件だけでなく、過去の採択傾向や審査員に響くポイントも参考にすることで、加点の効果を最大限に引き出せます。

加点を前提に計画書の内容にも一貫性をもたせる

加点項目は、単なる“オマケ”ではなく、計画全体との整合性が求められます。
たとえば、賃金引上げ加点を希望する場合は、計画書内でも「賃上げの財源や理由」を明記しておくことで、加点と計画の整合性が増し、審査員への説得力が高まります。

小規模事業者持続化補助金の加点に関する注意点

加点制度は、補助金の採択率を上げるうえで非常に有効ですが、誤解や不備によって加点が反映されないケースも多いです。
以下3点の注意点を押さえておきましょう。

• 書類の不備や記載漏れは無効の原因に
• 毎年、加点要件が変更される可能性がある
• すべての加点が自動的に反映されるわけではない

書類の不備や記載漏れは無効の原因に

公募要領に明記された必要書類が欠けていたり、様式2（申請書）に記載ミスがあると、条件を満たしていても審査で加点されない可能性があります。
選択ミス（例：同一カテゴリから2つの加点を選んでしまう）も無効の原因です。

毎年、加点要件が変更される可能性がある

加点制度の内容や条件は、年度や公募回によって変更されることがあります。
たとえば過去には「創業加点」が存在した時期もありましたが、現在の17回公募では明記されていません。
そのため、必ず最新版の公募要領を確認してから申請内容を決定するようにしましょう。

すべての加点が自動的に反映されるわけではない

加点対象となる条件を満たしていても、申請書内での明記と、必要書類の提出がなければ加点は適用されません。
例えば「経営力向上計画加点」では、「認定通知書」の写しがなければ加点対象外となります​。
また、「賃上げ加点」は、就業規則や雇用契約書など、所定の書類提出が必要です​。

小規模事業者持続化補助金の加点を活用する際の準備

加点制度は、申請直前に「間に合わせる」ものではなく、事前に計画的な準備が必要です。
ここでは、よく利用される加点項目に対して、今からできる以下4つの準備を紹介します。

• 賃上げ加点の準備
• 事業承継加点の準備
• 経営力向上計画加点の準備
• 地域資源・地方創生加点の準備

賃上げ加点の準備

• 賃金引上げの計画を立てる（最低50円以上が目安）
• 就業規則、雇用契約書、賃金台帳を整備しておく
• 賃金の変更が反映された証拠を確実に残すこと（例：就業規則の改定日など）

事業承継加点の準備

• 現経営者が60歳以上であることが条件
• 後継者の存在が明確で、実際に補助事業の中心的役割を担う計画を立てる
• 事業承継診断票（様式10）や、後継者の実在証明書類を取得​

経営力向上計画加点の準備

• 中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の作成と提出
• 認定には数週間以上かかることがあるため、早めの申請が必須​
• 認定通知書の写しを忘れず取得

地域資源・地方創生加点の準備

• 地域資源や地域の課題解決に関連する事業計画を検討
• 地元自治体や連携先との協議記録や合意書があると計画の説得力が増す

加点制度は、要件を満たすだけでなく、「証明できるか」「書類を期限までに用意できるか」がカギです。
時間的に余裕を持って取り組むことが、採択の可能性を高める大きなポイントです。

まとめ

加点は、補助金の採択を左右する重要な仕組みです。
ただ条件に当てはまるだけでは不十分で、「適切に選び、正しく証明し、効果的にアピールする」ことが成功のカギとなります。
ぜひ、自社に合った加点を見極め、戦略的に活用しましょう。

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