カスタマーハラスメント防止対策推進事業とは？

項目
内容
支給額
一律40万円（補助率なし）
補助率・精算
補助率（例：経費の2/3など）はなく、固定額の支給／経費精算も不要
対象事業者
東京都内で事業を行う以下の事業者が対象
中小企業基本法に基づく中小企業者・個人事業主・医療法人・社会福祉法人など（要件あり）
対象業種の一例
接客業、医療・介護、教育、運輸など顧客対応の多い業種での活用が想定される
「カスタマーハラスメント防止対策推進事業」とは、東京都が実施する、中小企業等のカスハラ対策の取り組みを支援する制度です。本制度では、一定の要件を満たす取り組みを行った都内事業者に対し、一律40万円の奨励金が支給されます。

「奨励金」とは？補助金・助成金との違い

「カスタマーハラスメント防止対策推進事業」でもらえるのは奨励金です。まずは奨励金と補助金・助成金の違いを確認しましょう。





区分
特徴
審査・採択
支給額
精算の要否
奨励金
条件を満たせば定額支給
なし
一律40万円
不要
補助金
審査を経て経費の一部を補助
あり
上限あり
必要（後日）
助成金
条件を満たせば原則支給
なし
定額または変動
通常不要
奨励金は、「望ましい取り組みを後押しするために、自治体が定額で支給する制度」です。補助金や助成金のように国の制度に基づくものではなく、東京都が独自の条例や施策に基づいて支給している点が特徴です。また、補助金のように採択審査がないため、要件を満たせば原則誰でも受け取ることができ、事業者側の負担も比較的軽い制度です。
制度の詳細を公式サイトで確認する！

カスタマーハラスメント防止対策推進事業の背景

背景には、近年深刻化しているカスタマーハラスメント（いわゆる「カスハラ」）への社会的関心の高まりがあります。特に、接客業・医療福祉・運輸・教育などの業種では、従業員が過剰な要求や暴言などにさらされるケースが増えており、企業としての対策が急務となっています。過激化するカスハラ対策として、東京都は2025年4月1日に「東京都カスタマーハラスメント防止条例」を施行し、事業者に対してカスハラ防止に向けた「努力義務」を課すとともに、対策に取り組む企業を後押しする本制度をスタートさせました。
参考：東京都カスタマーハラスメント防止条例（全文）
参考：カスタマーハラスメント防止対策推進事業（公式サイト）
カスタマーハラスメント防止対策推進事業の目的は、事業者の自発的なカスハラ対策を促進し、従業員の働きやすい環境づくりを支援することにあります。奨励金はマニュアルの整備、研修の実施、録音・録画機器の導入といった具体的な取り組みに対して支給されます。

弊社ではカスタマーハラスメント防止対策推進事業の申請サポートを行っております！「カスタマーハラスメント防止対策推進事業」を活用してコスパよくカスハラ対策を行いませんか？本事業は、申請条件が合えば奨励金がもらえますが、申請書類が複雑で多くのリソースがかかるため、自社で全て行うのはハードルが高い制度。
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どんなカスハラ対策に使えるの？

カスタマーハラスメント防止対策推進事業は、マニュアルやルールの整備、研修・教育の実施、設備・ツールの導入などの対策が対象になります。


対策内容
主な取り組み例
マニュアルやルールの整備
カスハラ発生時の対応フローの明文化、報告・記録の手順の策定など
研修・教育の実施
従業員向けのハラスメント対応研修、外部講師による講習会の開催など
設備・ツールの導入
録音・録画機器、AI通話記録システム、通報ボタン・モニタリング装置の設置など
参考：カスタマーハラスメント防止対策推進事業（公式サイト）

マニュアルやルールの整備

実際にカスハラが起きたときに、現場でどう対応すればいいか迷わず動けるようにマニュアルやルールをしっかり決めておきます。以下の2つの準備を進めておきましょう。

• 現場での対応ルールを決めておく
• 社内での報告や相談の流れを決めておく

現場での対応ルールを決めておく

カスハラが起きたとき、店頭や電話対応のスタッフがどう動くべきか、対応の流れや声かけ例などをルールとしてまとめておきましょう。

【対応の例】

• 状況が悪化しそうなときは、店長や責任者にすぐ引き継ぐ。
• お客さまから怒鳴られたり理不尽な要求をされたときは、1人で対応せず、他のスタッフを呼ぶ。

【ポイント】

小さなお店など、責任者が常にいない場合は、スタッフ1人でも対応できるように、最低限の対応ルールを全員に共有しておくことが大切です。また、業種やお店のスタイルに合った対応方法を考えておくことも重要です。

マニュアルを初めて作成する場合は、東京都が出している「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」や、厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」が参考になります。どちらも無料で公開されており、構成や内容がわかりやすく、実務にもそのまま活用できます。
参考：東京都の「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」
参考：厚生省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」

社内での報告や相談の流れを決めておく

カスハラの内容によっては、本社や上司に相談が必要な場合もあります。トラブルの内容や連絡方法を、あらかじめ決めておきます。

【対応の例】

• 弁護士や社労士に相談する必要がある場合に備えて、どの内容を、誰に、いつまでに報告するかを決めておく。
• お客さまの言動が犯罪行為（暴力・脅迫など）につながる場合は、警察に通報してOKということをスタッフに伝えておく。

【ポイント】

トラブルが起きたときの対応は、現場のスタッフだけに任せず、本社や上司がしっかり支える体制を作ることが大切です。たとえば、「人事」「労務」「法務」「お客様相談（CS）」などの部門が連携して、カスハラ対応のチームをつくると、スタッフを守る仕組みが整いやすくなります。

自社でマニュアルを作るのが難しい場合は？

「何から始めたらいいかわからない」「雛形を見ても自社用にカスタマイズできない」という場合は、社会保険労務士などの専門家に相談するのがおすすめです。最近では、「カスハラ対策マニュアルの作成支援」や「社内ルールの整備サポート」に対応している社労士事務所も増えており、外部の専門家をうまく活用する企業も増えています。

弊社ではカスタマーハラスメント防止対策推進事業の申請サポートをワンストップで行っております！「マニュアルをどうやって作ったらいいのか分からない」「どんなカスハラ対策をすれば奨励金がもらえるの？」など、疑問・質問は弊社まで！私たちが御社の申請をワンストップでサポートいたします！

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研修・教育の実施

カスハラ対策のルールを整備するだけでなく、従業員への教育も重要です。特に接客や電話応対など、カスハラのリスクが高い現場では、状況に応じた対応力を養うことが欠かせません。カスハラ対策研修では、具体的な事例に基づいたロールプレイや、被害を受けた際の報告・記録方法などを学ぶことで、実務に直結するスキルが身につきます。外部講師による社内研修の実施や、オンライン講座の導入も奨励金の対象です。社労士事務所や研修専門会社と連携して、実践的な教育体制を整えましょう。

設備・ツールの導入

カスハラへの備えとして、物理的・技術的な対策も有効です。たとえば、以下のようなツールが奨励金の対象となります。

• 応対記録用の通話録音システムやICレコーダー
• 客室・受付まわりの防犯カメラやモニタリング装置
• 緊急通報ボタンや社内での即時共有アラートシステム

これらの設備は、被害の未然防止だけでなく、万が一の際の記録・証拠にもなります。特に対面や電話でのクレーム対応が多い業種では、実効性の高い対策となるでしょう。

必要書類

カスタマーハラスメント防止対策推進事業の奨励金を受け取るには、事前の準備と申請書類の提出が必要です。申請はオンラインで行い、東京都が定める様式に沿った書類の提出が求められます。

申請前に準備しておくべき書類・情報

申請には、以下の書類をあらかじめ準備する必要があります。



書類名／項目
内容・備考
入手方法
申請書（様式1〜2）
申請者情報や計画概要などを記入
公式サイトまたは Jグランツ申請画面よりダウンロード
事業実施計画書
対策内容・実施スケジュール・費用などを記載（様式2に含まれる）
同上（様式2に含まれています）
誓約書（様式3）
不正受給しない旨や制度遵守に関する誓約
公式サイトまたは Jグランツ申請画面よりダウンロード
法人・事業者の確認書類
登記簿謄本（法人）／開業届（個人事業主）などの写し
所轄法務局、税務署等から取得済みのものをスキャン等で提出
カスハラ対策の実施証明資料
マニュアル、研修資料、設備導入の証憑書類
自社で作成・保存したものを提出
振込口座情報
通帳表紙やネットバンキングの口座情報画面などの写し
金融機関発行の通帳や口座情報をスキャン／キャプチャ
最新の書類様式は、公式サイトの「申請に必要な書類」ページからダウンロード可能です。
参考：カスタマーハラスメント防止対策推進事業（公式サイト）

カスタマーハラスメント防止対策推進事業の流れ（オンライン申請）

カスタマーハラスメント防止対策推進事業の申請は、Jグランツ（電子申請システム）を通じてオンラインで行います。紙の書類を郵送する必要はなく、すべての手続きはインターネット上で完結します。以下が申請から交付までの基本的な流れです。

1. 申請書類の作成・準備
2. オンライン申請フォームへの登録・送信
3. カスハラ対策の実施（交付決定後）
4. 書類審査・実施状況の確認
5. 奨励金の交付決定・振込

1. 申請書類の作成・準備

公式サイトまたはJグランツ上の奨励金詳細画面から申請様式をダウンロードし、以下の必要書類（後述します）を作成します。

2. オンライン申請フォームへの登録・送信

申請期間中に、Jグランツの申請フォームから必要書類をすべてアップロードし、電子申請を行います。データ形式での提出が必要なため、納税証明書や通帳コピーなどもスキャンして添付します。JグランツへのログインにはGビズIDプライムが必要です。取得には数日かかる場合があります。
GビズIDの取得をする！
Jグランツに関する操作は、下記の「事業者向けクイックマニュアル」も参考になります。
Jグランツに関する操作を確認する！

補助金申請に必要なGビズIDの 取得方法を分かりやすく解説！

3. カスハラ対策の実施（交付決定後）

申請内容に基づいたカスハラ対策は、交付決定通知の後に実施してください。※交付前に取組を行った場合は奨励金の対象外となるためご注意ください。

4. 書類審査・実施状況の確認

東京都の担当部門が、提出された書類と取組内容を確認します。不備や追加確認が必要な場合は、Jグランツを通じて通知が届きます。

5. 奨励金の交付決定・振込

審査に通過し、取組が適切と認められた場合、指定の銀行口座に一律40万円が振り込まれます。最新の申請受付期間や様式のダウンロード先は、必ず公式サイトをご確認ください。

申請前に準備しておくべき書類・情報

書類名／項目
内容・備考
入手方法
申請書（様式1〜2）
申請者情報や計画概要などを記入
公式サイト または Jグランツ申請画面よりダウンロード
事業実施計画書
対策内容・実施スケジュール・費用などを記載（様式2に含まれる）
同上（様式2に含まれています）
誓約書（様式3）
不正受給しない旨や制度遵守に関する誓約
公式サイト または Jグランツ申請画面よりダウンロード
法人・事業者の確認書類
登記簿謄本（法人）／開業届（個人事業主）などの写し
所轄法務局、税務署等から取得済みのものをスキャン等で提出
カスハラ対策の実施証明資料
マニュアル、研修資料、設備導入の証憑など（※交付決定後の提出）
自社で作成・保存したものを提出
振込口座情報
通帳表紙やネットバンキングの口座情報画面などの写し
金融機関発行の通帳や口座情報をスキャン／キャプチャ

カスタマーハラスメント防止対策推進事業最新の公募スケジュールは？

カスタマーハラスメント防止対策推進事業のでは申請できる期間が決まっており、直近で申請できるのは、2025年9月頃から申請が始まる第2回目公募です。



フェーズ
期間の目安
想定時期（第2回申請の場合）
申請受付開始
―
2025年9月
申請 ➤ 交付決定通知
約3か月
〜2025年12月頃
奨励金請求 ➤ 口座振込
約1か月
2026年1月頃
取組完了 ➤ 振込までの合計期間
約4か月前後（申請〜振込まで）
2025年9月〜2026年1月を想定
第1回（2025年6月30日〜8月8日）は、募集上限の1,000件に早期到達したため、予定より早く締め切られました。本制度は件数上限に達し次第終了するため、期間内であっても早めの申請が不可欠です。

申請から振込までは通常約4か月かかります。仮に9月に申請した場合、振込は2026年1月頃となる見込みです。そのため、申請準備だけでなく、対策の実施時期や資金繰りも含めた事前計画が重要です。
※書類不備がある場合は、さらに数週間かかる可能性があります。
公式サイトでスケジュールを確認する！

カスタマーハラスメント防止対策推進事業は早い者勝ち！8月中に申請の準備を！

項目
内容
第1回申請期間
2025年6月30日〜8月8日（※実際は早期終了）
募集件数の上限
各回あたり1,000件まで
募集終了の条件
件数上限に達し次第、期間内でも締切
次回の受付予定
2025年9月頃から第2回の受付が開始予定
カスタマーハラスメント防止対策推進事業は申請件数が上限（1,000件）に達し次第終了する早い者勝ちの制度です。第1回は申請が殺到し、予定より早く締切となりました。第2回も同程度の件数が想定されるため、開始と同時に申請できるよう、遅くとも8月中には書類の準備を整えておくことが重要です。

よくある質問

Q1. 奨励金はいくらもらえますか？

一律で40万円が支給されます。補助率や自己負担はありません。

Q2. 採択制ですか？申請してももらえないことはありますか？

採択制ではありません。要件を満たせば、原則として支給されます。ただし、1回の申請で上限1,000件を超えると受付終了となるため、期間内に早めの申請が必要です。

Q3. カスハラ対策は義務ですか？

東京都の「東京都カスタマーハラスメント防止条例」により、事業者には努力義務が課されています。罰則はありませんが、対策の実施が強く推奨されている制度です。

Q4. どんな対策が奨励金の対象になりますか？

主な対象例には、以下のような取組が含まれます。

• カスハラ対応マニュアルやルールの整備
• 従業員向け研修の実施（外部講師など含む）
• 録音・録画機器やAI通話記録装置、通報ボタンなど設備の導入

Q5. どんな業種で使われていますか？

接客業、医療・介護、教育、運輸など、顧客対応の多い業種で活用が進んでいます。特に従業員が顧客と直接接する職場で、職場環境整備として導入されています。
参考：カスタマーハラスメント防止対策推進事業公式サイト
参考：東京都産業労働局

カスタマーハラスメント防止対策推進事業の申請は弊社にお任せください！

弊社ではカスタマーハラスメント防止対策推進事業の申請サポートを行っています。「申請準備が間に合わないかも……」「取り組み内容が要件を満たしているか不安」といった方も、お気軽にご相談ください！本事業は、申請条件が合えば奨励金がもらえますが、申請書類が複雑で多くのリソースがかかるため、自社で全て行うのはハードルが高い制度。弊社がワンストップでサポートいたします！

【無料】カスタマーハラスメント防止対策推進事業の相談をする！

まとめ

カスタマーハラスメント防止対策推進事業は、東京都内の事業者がカスハラ対策に取り組むことで、一律40万円の奨励金が受け取れる制度です。採択制ではなく、要件を満たせば原則支給されるため、初めてでも取り組みやすい点が特徴です。制度を活用することで、従業員が安心して働ける職場づくりを後押しできるだけでなく、企業の信頼性や顧客対応品質の向上にもつながります。申請件数には上限があるため、募集が始まったら早めの準備・申請がおすすめです。