新事業進出補助金が難しい5つの理由

新事業進出補助金は、対象となる企業が限られ、書類や要件の複雑さから「難しい」と言われます。ここでは、主な4つの理由を解説します。

1.申請できる企業がかなり限られている

新事業進出補助金は、すべての中小企業が利用できるわけではありません。申請できるのは「新しい事業に挑戦し、その売上が全体の一定割合を占める見込みがある企業」だけに限られます。
その理由は、補助金の対象となるには次の3つの条件をすべて満たす必要があるからです。



要件
要件の概要
ポイント
製品等の新規性要件
会社にとって新しい製品やサービスであること
過去に作ったことがあるものはNG
市場の新規性要件
これまで対象にしていなかった顧客層に売ること
商圏を変えるだけではNG
新事業売上高要件
新しい事業の売上が全体の10％以上になる見込み
規模の小さい企業には厳しい条件
このように、特に売上規模の要件が厳しいため、小規模事業者にとっては申請自体が難しいケースが多いのです。

製品等の新規性要件について

「これまで自社で扱っていない製品やサービスであること」が必要です。
過去に作っていたものを再び作る、製造方法を少し変えるだけ、といった場合は「新規性なし」とされます。
審査では、新製品やサービスがどの段階まで進んでいるかもチェックされます。たとえば：

1. 宣伝を始めた段階
2. 契約や注文が取れた段階
3. 実際に販売や提供をした段階
4. 継続的に販売しているが利益は出ていない段階
5. 継続的に利益が出ている段階

つまり、単なる「アイデア」ではなく、少なくとも販売や提供の実績が見込めることが必要です。
出典：新事業進出指針の手引き

市場の新規性要件について

「これまでの顧客層とは異なる市場に進出すること」が必要です。
具体的には、以下のような顧客を新たにターゲットにします。

• 法人から個人へ（またはその逆）
• 異なる業種の顧客
• これまで扱っていなかった行動特性やニーズを持つ顧客

例：

• 印刷業者が「飲食店の内装工事」に参入する→新しい市場に該当
• アイスクリーム業者が「かき氷」を売る →同じ顧客層のため新市場とは認められない

新事業売上高要件について

新しい事業が会社の売上に占める割合が、最終的に10％以上（または付加価値で15％以上）になることが必要です。
さらに、大きな会社（売上10億円以上）の場合は、事業部門ごとに次の基準が使われます。

• 新事業部門の売上が3億円以上
• その部門の売上に対して、新しい事業の割合が10％以上（または付加価値15％以上）

つまり「新事業を始めるだけ」では足りず、会社全体や事業部門で見ても一定の規模で成果を出す見込みがあることが条件です。

以下3つを満たす企業しか申請できないため、小規模事業者にとってはハードルが高く、対象が限られてしまうため申請が「難しい」と感じられるのです。

• 「新しい商品・サービス」であること
• 「新しい顧客層」に売ること
• 「売上の10％以上を占める見込み」があること

出典：新事業進出指針の手引き

2.書類の量が多い

新事業進出補助金では、提出書類が多く、不足があると受付不可となります。
また、法人と個人事業主の場合や、金融機関等 から 資金協定 を受ける場合などによっても提出書類が異なります。
以下のコラムで、新事業進出補助金の提出書類一覧を確認できます。

新事業進出補助金の必要書類とは？書類作成のポイントを紹介

参考：新事業進出補助金

3.ルールがややこしくて理解しづらい

新事業進出補助金は、公募要領のルールが複雑で理解しにくいのが特徴です。
例えば、「新規市場」などの申請条件に書かれている言葉の定義が分かりにくく、なじみがないからです。
特に、補助金の申請に慣れていない方にとって、「自社が申請できるのか」「こんな事業は補助対象になるのか」と分かりづらく難しく感じてしまいます。

4.計画書に“わかりやすいストーリー”が求められる

新事業進出補助金の計画書は、単に数字を並べるだけでは採択されません。審査では「新規性」「市場性」「売上高の見込み」を、筋道立てて分かりやすく説明することが求められます。
計画書は「課題 → 新事業の内容 → 期待される成果」という流れで整理することが基本です。

OK例：
「現在、既存の顧客である法人向け事業の売上が頭打ちになっている。そこで、保有する技術を活かして個人向けの新しい製品を開発し、新たな市場を開拓する。新事業によって3年後には全体売上の15％を占める見込みであり、利益率も改善できる。」
➤ 課題から成果までがストーリーとして一貫しており、数値の裏付けもあるため、審査員に伝わりやすい。

NG例：
「新しい製品を販売する予定である。市場の需要はあると考えている。売上は増える見込みである。」
➤課題や顧客層の説明がなく、数値的な根拠も示されていないため、説得力に欠ける。

5.採択率が低め

新事業進出補助金は、申請が集中し、採択率が低いと見込まれています。その理由は、事務局が第1回公募で申請件数を約1万件、採択件数を約1,500件と想定しており、単純計算すると採択率はおよそ15％程度になるからです。

ただし、この数値はあくまで事務局の試算ベースの目安にすぎません。実際の採択率は、応募件数の増減や審査の状況によって変動するため、最終的には公表される結果を待つ必要があります。

難しさを乗り越えるための5つのコツ

新事業進出補助金は難易度が高い制度ですが、要件や仕組みを正しく理解し、早めに準備することで採択の可能性を高められます。ここでは、代表的な5つの難しさをどう克服するかを解説します。

申請できる企業がかなり限られている

以下、3つの必須条件があり、これらを満たさない企業は申請の対象外です。

1. 製品等の新規性要件
2. 市場の新規性要件
3. 新事業売上高要件

対策として、事業計画で上記3点をしっかりと説明しましょう。

1.製品等の新規性要件で説明すること

新事業進出補助金では、自社にとって新しい製品やサービスであることが求められます。過去に製造や提供をしていたものを再び扱う場合は「新規性がない」と判断されます。ここで重要なのは、新規性とは世の中全体で新しいかどうかではなく、あくまで自社にとって新しいかどうかです。（日本初や世界初である必要はありません）

そのため、事業計画書の中で自社にとって新しい製品やサービスであることを説明します。

また、公募要領が公開された日以降に初めて取り組んだ事業であれば、新規性があるとみなされます。

2.市場の新規性要件で説明すること

新しい事業で対象とする顧客層が、既存の事業で対象にしていた顧客層と異なることを示す必要があります。

既存事業の顧客層を明確にし、そのうえで新規事業の顧客層がどの点で違うのかを説明します。例えば、既存事業で法人向けに業務用ソフトを販売している企業が、新規事業で個人向けの教育アプリを提供する場合は、顧客層がはっきり異なるため「新市場」と認められる可能性があります。

3.新事業売上高要件で説明すること

新しい事業の売上が会社全体の売上に占める割合についても条件があります。最低でも全体の売上の10％以上、あるいは付加価値の15％以上が新事業によるものである必要があります。

そのため、事業計画の中で売上見込みや収支計画を具体的に示さなければなりません。さらに、新事業の売上割合がより大きくなる計画を立てれば、審査で高く評価されやすくなります。
出典：新事業進出指針の手引き

書類の量が多い

新事業進出補助金の申請は、必要な書類がとても多く、少しの不備でも受付されないことがあります。だからこそ、提出前にリストを作り、第三者に内容を確認してもらうことが大切です。
正しく申請するためには、公募要領をしっかり読み込み、制度の趣旨や要件をきちんと理解する必要があります。不明点は必ず事務局に確認しましょう。ただし、実際には書類の準備は細かい作業の連続で、自力で完璧に仕上げるのは大きな負担になります。そのため、専門家のサポートを受けることを強くおすすめします。
弊社では、こうした申請書類の準備や不備チェックを徹底的にサポートしています。書類不備による「申請すら通らない」というリスクを避けるためにも、安心してお任せください。
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チェックリスト付き！新事業進出補助金の必要書類とは？

ルールがややこしくて理解しづらい

理解を深めるには、公募要領を読み込んだうえで、事務局や支援機関に確認するのが最短です。その理由は、「新市場」の定義が誤解されやすく、対象外の計画を立ててしまうリスクがあるからです
具体例

• アイスクリーム販売事業者が「かき氷を販売する」場合 → 顧客層が同じで新市場とは認められない
• 印刷業者が「食堂内装工事」に参入する場合 → 顧客層が明確に異なるため新市場と認められる

自社の計画が「本当に新市場に該当するか」を、第三者の目で確認することが大切です。

計画書に“わかりやすいストーリー”が求められる

計画書の基本的な流れは「課題 → 新事業の内容 → 期待される成果」というストーリーに沿って書くと効果的です。

課題：まず、現状と課題を示し「なぜ新事業が必要なのか」を説明します。例えば「既存事業の売上が伸び悩んでいる」「新しい顧客層の需要が高まっている」といった背景です。
新事業の内容：次に、新しい製品やサービスの特徴や、これまでとは異なる顧客層を狙う点を具体的に示します。
期待される成果：最後に、その取り組みによってどのくらいの売上や成果が期待できるのかを、収支計画やデータを用いて数値で示します。

この一連のストーリーが明確であれば、審査員に伝わりやすい計画書になります。逆に、課題や成果が曖昧でストーリーがつながっていないと、採択は難しくなるので注意しましょう！

採択率が低め

採択率を上げるには、以下の対策が有効です。

1. 加点要素を押さえる
2. 提出書類の不備をなくす
3. 初回に近い公募に挑戦する

1.初回に近い公募に挑戦する

採択される可能性を高めるためには、初回に近い公募回で申請することをおすすめします。補助金は国からの限られた予算をもとに運営されるため、初回の募集時にはまだ予算に余裕があるからです。また、初めての募集回では多くの事業者が制度に不慣れで、書類の不備や計画書の完成度不足が原因で失格するケースも少なくありません。こうした状況は、しっかり準備をした事業者にとって大きなチャンスとなります。

そのため、狙い目なのは第2回公募です。初回で制度の概要や要件が見えてくるため、情報を整理した上で申請できるからです。しかも、まだ予算には十分な余裕が残っている時期です。


項目
予想時期
公募期間
令和7年9月下旬～12月中旬
申請受付開始
令和7年11月下旬頃
採択発表
令和8年3月頃
交付申請締切
採択発表から2か月以内（令和8年5月頃）
補助事業実施期間
交付決定から14か月（採択決定日から16か月以内）

加点要素を押さえる

加点項目とは、審査の際に「プラス評価（加点）」を受けられる条件のことです。もし自社がこれらの条件を満たしていれば、採択されやすくなる可能性があります。ただし、応募締切日時点で認定や登録が完了していることが必要です。

この補助金では、審査の際に「プラス評価（加点）」を受けられる条件がいくつか用意されています。もし自社がこれらの条件を満たしていれば、採択されやすくなる可能性があります。ただし、応募締切日時点で認定や登録が完了していることが必要です。


項目
内容
パートナーシップ構築宣言
公正な取引や共存共栄を宣言している企業
くるみん認定
子育てに優しい会社として国から認定された企業
えるぼし認定
女性活躍を進める会社として国から認定された企業
アトツギ甲子園
後継ぎのビジネスアイデア大会に出場した企業
健康経営優良法人
社員の健康づくりに積極的な会社として認定された企業
技術情報管理認証
技術や情報をしっかり管理できると認められた企業
成長加速マッチング
中小機構のマッチングサービスに登録し課題を出している企業
再生事業者
経営再建の計画を作成中、または直近3年以内に成立させた企業
特定事業者
公募要領で定められた「特定事業者」に当てはまる企業

提出書類の不備をなくす

新事業進出補助金では、提出書類の不備があると受付自体がされず、審査に進むことができません。公募要領を確認すれば不備は防げますが、補助金申請に不慣れな人や忙しく人にとっては、こうした細かい要件を一つひとつ確認していく作業は、時間もとても手間。本業がある中でのこうした作業は、大きな負担になります。

提出書類の準備は専門家のサポートを受けるのがスムーズです！弊社では、申請に必要な書類チェックから加点要素のアドバイスまで、徹底的に支援いたします。申請の準備に不安がある方は、以下よりお問い合わせください。
【弊社のCTA】

よくある質問

Q1. 新事業進出補助金の採択率はどのくらい？

第1回公募の実際の採択率はまだ公表されていません。ただし、事務局は申請件数を約1万件、採択件数を約1,500件と見込んでおり、単純計算すると採択率はおよそ15％程度になると考えられます。実際の数値は、応募件数や審査状況によって変動します。

Q 2. 小規模事業者でも申請できるの？

小規模事業者でも申請は可能ですが、要件が厳しいため実際にはハードルが高いのが現実です。売上高の規模や新規性の要件を満たさないケースが多く、小規模事業者持続化補助金などの方が利用しやすい場合があります。

Q 3. 事業再構築補助金との違いは？

事業再構築補助金との違いは、その目的にあります。事業再構築補助金はコロナ禍で大きな影響を受けた企業の再生を支援するための制度でした。一方で、新事業進出補助金は、将来の成長が期待できる新市場への挑戦を後押しする制度です。補助率や要件も異なるため、「再構築補助金の延長線」とは考えず、別の制度として理解することが重要です。

Q 4. 補助金コンサルに依頼してもいいの？

補助金の申請は企業自身が行う必要があり、完全な代行は認められていません。ただし、認定支援機関や専門家に相談してサポートを受けることは認められています。書類作成の不備や要件の誤解を避けるためにも、早い段階で専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

新事業進出補助金は、申請条件が厳しく、書類も多く、さらに要件の理解が難しいことから「ハードルが高い」と言われます。しかし、正しい準備を行い、必要に応じて専門家の力を借りれば、十分に採択のチャンスがあります。
大切なのは、「難しいから無理」と諦めてしまうことではありません。むしろ、難しさの正体を知った上で、早めに要件の確認や書類の準備を進めることが成功への近道です。準備を前倒しすることで、他社より有利に申請を進められる可能性も広がります。

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