ポイント

• 2026年度もものづくり補助金は継続されると予想
• 2026年度は、4回程度の公募が行われる可能性が高い
• 第23回は、2026年4月下旬ごろに公募開始される可能性が高い

2026年度ものづくり補助金は継続される？

経済産業省の「令和7年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）」では、以下のように明記されています。

革新的製品等開発や新事業進出支援【既存基金の活用（1,200億円規模）】
中小企業等の革新的製品・サービス開発や海外を含む新市場への進出等に係る設備投資等を支援。
出典：経済産業省関係令和7年度補正予算案の事業概要

この記述は、従来の「ものづくり補助金」の目的・対象と一致しており、制度名称や枠組みを変えながら実質的に継続されると考えられます。既存基金を活用するため、新規制度として再スタートするのではなく、「継続型補助金」として運用される見通しです。

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参考：令和8年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント
参考：経済産業省関係令和7年度補正予算案の事業概要

2026年度ものづくり補助金の変更点は？

2026年度（令和8年度）も、ものづくり補助金は継続される見込みですが、最近公表された令和7年度補正予算案や中小企業・小規模事業者向け予算の概算要求を見ると、制度の重点が「省力化・成長投資・賃上げ」に明確に寄ってきていることが分かります。

これらの政策動向を踏まえると、2026年度のものづくり補助金では、次のような変更が行われる可能性が高いと考えられます。

1. 補助上限・補助率の見直し（成長投資への重点化）
2. 申請枠の再編成（GX・DX・グローバル重点化）
3. 賃上げ要件の厳格化（未達時の返還リスクの強化）
4. 審査項目のスコア化・定量性の強化

1. 補助上限・補助率の見直し（成長投資への重点化）

令和7年度補正予算案では、中小企業支援策の柱として「稼ぐ力の抜本的強化」「大胆な生産性向上投資」が明確に掲げられています。
この流れから、2026年度のものづくり補助金では次のような見直しが想定されます。

• 高付加価値化や自動化・省力化につながる設備への補助上限の重点配分
• GX・DX関連投資への補助率の優遇（2/3→特例引上げ）の継続
• 賃上げを伴う事業者への加点強化または補助上限の上乗せ

特に、補助金全体の資源が「攻めの設備投資」に寄せられつつあるため、成長・生産性向上効果の高い事業への重点配分がさらに進む可能性があります。

2. 申請枠の再編成（GX・DX・グローバル重点化）

令和7年度補正予算案では、設備投資支援の軸として

• 省力化
• デジタル化・AI導入
• GX（脱炭素化）
• 新市場進出（国内外）

が明示されています。
（出典：中小企業・小規模事業者等関連予算）
2025年度に導入された「高付加価値化枠」「グローバル枠」は、この政策方針と整合しており、2026年度はさらに以下のように進化する可能性があります。

• GX対応枠（省エネ・脱炭素投資）の明確化
• DX・AI導入を重視した自動化枠の強化
• 海外展開の支援範囲拡大（展示会 → 海外生産支援まで）

特にGX投資は令和7年度補正予算の重点項目であり、2026年度の審査では「環境負荷低減・省エネルギー効果」を示すことがより重要になる可能性があります。

3. 賃上げ要件の厳格化（未達時の返還リスクの強化）

近年、中小企業政策全体で「持続的な賃上げ」が強く求められています。
令和7年度補正でも「賃上げ環境整備の支援」が明記されました。
2025年度からはすでに、

• 付加価値額＋3％
• 給与支給総額＋1.5％
• 事業場内最低賃金：最低賃金＋30円

という達成義務が導入されています。2026年度はさらに次のような運用強化が予想されます。

• 賃上げ達成義務について返還基準の明確化
• 未達成時の理由確認・改善計画提出など追加の事後管理
• 賃上げを確約できる事業者への審査での優遇強化

ものづくり補助金が「単なる設備投資支援」ではなく賃上げを伴う成長モデル構築の支援に変わりつつあることが背景です。

4. 審査項目のスコア化・定量性の強化

概算要求では「政策効果の見える化」が求められており、補助金制度でも評価の透明性向上が重視されています。
そのため、2026年度は

• 付加価値向上、賃上げ、生産性改善などの数値評価の比重増加
• 加点項目（GX、DX、人材育成、地域波及）のスコア化
• 採択結果の統計公開の拡大

などが導入される可能性があります。

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参考：経済産業省関係令和7年度補正予算案の事業概要

2026年度のものづくり補助金公募回数は？

2026年度のものづくり補助金は、これまでの公募実績から見ると年3〜4回程度の公募が行われる可能性が高いと考えられます。
実際の過去スケジュールを振り返ると、次のように推移しています。



年度
公募回数
主な締切時期
2020年度
4回
3月・5月・8月・12月
2021年度
4回
2月・5月・8月・11月
2022年度
5回
2月・5月・8月・10月・12月
2023年度
3回
4月・7月・11月
2024年度
2回
3月（集中実施）
2025年度
4回
4月・7月・10月・1月（安定ペース）
2026年度（予想）
3〜4回程度
5月・8月・11月・翌年2月ごろ
このように、2020〜2022年度はコロナ対策で回数が多かったものの、直近では「年3〜4回ペース」が定着しています。
そのため、2026年度は次のような公募スケジュールが想定されます。

• 第23次公募：2026年5月締切
• 第24次公募：2026年8月締切
• 第25次公募：2026年11月締切
• 第26次公募（予備）：2027年2月締切

国会予算成立後（4月上旬）から約1か月以内に公募が始まる流れが続いているため、4〜5月ごろには第23次公募がスタートすると見るのが自然です。年度内に3〜4回実施されると仮定して、GビズIDの取得や事業計画書の素案づくりは2月〜3月のうちに準備開始しておくと安心です。

2026年度ものづくり補助金の公募スケジュール予想

2025年度のものづくり補助金の公募の間隔は、従来のとおりおおむね3〜4か月周期と予想されます。最終の第26次は、2027年度（令和9年度）への橋渡し公募になる可能性が高く、例年どおり年度末の補正予算対応分として扱われるでしょう。




公募回（予想）
公募開始
申請締切
採択・交付決定
第23次（予想）
2026年4月下旬ごろ
2026年7月下旬ごろ
2026年9〜10月ごろ
第24次（予想）
2026年8月ごろ
2026年11月ごろ
2027年1月ごろ
第25次（予想）
2026年11月ごろ
2027年2月ごろ
2027年4月ごろ
第26次（予想）
2027年2月ごろ
2027年5月ごろ
2027年7月ごろ
詳細なスケジュールは、中小企業庁およびものづくり補助事業公式サイトで公表されます。
中小企業庁のHPを見る
ものづくり補助事業ポータルサイトを見る

よくある質問（Q&A）

Q1. 2026年のものづくり補助金の採択率は？

ものづくり補助金の採択率の平均は約49%です。2026年度もこの水準が維持される見込みです。

Q2. 2026年度のものづくり補助金の正確な情報は、いつごろ公開される？

2026年度のものづくり補助金の正式な公募要領は、第23次公募の要領公開のタイミングで明らかになります。例年どおりであれば、令和8年度予算成立（2026年3月末）後、4月〜5月ごろに公募要領が公開される見込みです。

Q3. ものづくり補助金の申請のために必要は準備は？

申請には、以下の準備が必要です。

• GビズIDの取得（電子申請の必須条件）
• 経営計画書・事業計画書の作成（付加価値向上の根拠を数値で示す）
• 見積書・仕様書・図面などの投資根拠資料
• 認定支援機関（金融機関・税理士等）の確認書

特に、GビズIDは取得に2〜3週間かかる場合があるため、早めの登録がおすすめです。

Q4. ものづくり補助金の補助事業の条件は？

代表的な条件は次のとおりです。

• 補助事業期間：交付決定日から原則10か月以内
• 成果目標：付加価値額年平均3％以上、給与支給総額年平均1.5％以上
• 報告義務：事業完了後、年1回の「事業化状況報告」が必要（3〜5年間）

これらを達成できない場合、補助金の返還対象となるケースがあります。

Q5. ものづくり補助金の対象者は？

中小企業基本法で定める中小企業および小規模事業者が対象です。大企業やその子会社（みなし大企業）は対象外です。



区分
対象条件
主な例
中小企業者
製造業・建設業などで 資本金3億円以下 または 従業員300人以下
製造業、建設業、情報通信業など
小規模事業者
製造業で 従業員20人以下、商業・サービス業で 5人以下
飲食業、小売業、美容業など
※みなし大企業（大企業の子会社など）は対象外。

Q6. ものづくり補助金の補助対象となる事業は？

ものづくり補助金では、中小企業や小規模事業者が生産性や付加価値を高めるために行う設備投資が対象になります。一方で、老朽設備の単なる更新や修繕のみの投資は対象外です。


事業の種類
補助対象となる取組内容
新製品・新サービスの開発や量産化
中小企業が新商品の開発や試作、量産体制を整えるための設備投資
生産ラインの自動化・省力化
事業者がロボットやIoT機器を導入して人手不足を解消し、生産性を向上させる取組
GX・DX対応投資
企業が省エネ機器やAI制御設備を導入して環境負荷を減らす・業務を効率化する投資
海外展開・輸出強化
事業者が海外市場への進出や輸出拡大を目的に行う設備導入や生産体制の整備
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