個人向け給付金・補助金の種類

個人向けの給付金や補助金は、実は世代や状況によってたくさんの制度があります。
ただし、国や自治体からそのすべての知らせがあるわけではなく、自分で情報を収集しなければ得られないものもあります。
この記事では、子育て世帯やひとり親世帯、住宅取得時や資格取得時など、さまざまな状況に応じた給付金や補助金を紹介します。
今回は、2025年に個人がもらえる補助金や給付金・手当について、以下の種類に分けて紹介します。

個人向け補助金・給付金の種類

1. 子育て世帯向け
2. ひとり親世帯向け
3. 非課税世帯向け
4. 高齢者向け
5. 資格取得等
6. 住宅購入やリフォーム、引越し等

1.子育て世帯向け支援の補助金・給付金・手当等

【1】妊娠・出産時にもらえる補助金・手当等

給付金・支援金
対象者
支給条件
支給額
出産育児一時金
健康保険や国民健康保険の被保険者等
妊娠後22週を超える妊娠または出産時に支給
48.8万円（特例あり）または50万円
出産手当金
健康保険の被保険者
出産のために給与を受けない場合に支給
期間に応じて支給
育児休業給付金
雇用保険被保険者
産後パパ育休または育児休業を取得し、一定の要件を満たす場合に支給
出生時：8週後から6か月後まで
一般：育休期間中
児童手当
中学校卒業までの児童を養育する方
児童の年齢と世帯の所得によって支給額が変動
一律10,000円から15,000円（第3子以降は15,000円）

出産育児一時金

対象者：健康保険や国民健康保険の被保険者やその扶養者など健康保険や国民健康保険の被保険者等が出産したときは、出産育児一時金が支給されます。
その支給額については、令和5年4月より、42万円から50万円に引き上げられました。
※妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は、支給額が48.8万円となります。
協会けんぽ出産育児一時金の公式ページ

出産手当金

対象者：健康保険の被保険者

健康保険の被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合98日）から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が支給

出産日は出産の日以前の期間に含まれます。また、出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。
具体的な内容は、以下のコラムをご覧ください！

育休中に使えるリスキリング補助金3選！つわり・妊娠・育休中にもらえるお金（制度）もご紹介

協会けんぽ「出産手当金」公式ページ

育児休業給付金

育児休業給付金は、雇用保険被保険者が子どもの養育を目的として取得した休業に対して支給されます。
この給付金には以下の２つのタイプがあります。
①出生時育児休業給付金
対象者: 子の出生後8週間内に産後パパ育休を取得した被保険者
支給条件:産後パパ育休を取得し、一定の要件を満たすこと
支給期間:子の出生日から起算して８週間後から６か月後まで
②一般育児休業給付金
対象者: 1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した被保険者
支給条件:育児休業を取得し、一定の要件を満たすこと
支給期間:育児休業期間中
申請方法:雇用保険所管の労働局への申請が必要
【育児休業給付金の詳細】
両方の給付金は雇用保険被保険者が対象であり、一定の要件を満たす必要があります。
出生時育児休業給付金は産後の育児休業を取得した場合に支給され、育児休業給付金は１歳未満の子を養育するために取得した場合に支給されます。
申請は雇用保険所管の労働局へ行われます。
具体的な内容は、以下のコラムをご覧ください！

育児休業給付金の80％引き上げはいつから？制度変更の詳細を徹底解説！

厚生労働省「育児休業給付金」の公式ページ

【2】児童手当

児童手当は、子どもを養育する家庭に対して支給される経済的な支援です。
多くの国や地域で導入されており、子供の年齢や世帯の所得に応じて支給額が異なります。
主な目的は、子どもの健やかな成長や教育環境を整え、子育て世帯の経済的負担を軽減することです。
児童手当は通常、定期的に支給され、子どもの年齢に応じて支給期間が決まっています。
家庭の所得状況によっては、所得制限が設けられていることもありますが、一般的には子どもの数に応じて支給されます。

支給対象

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

支給額

児童の年齢
児童手当の額（一人あたり月額）
3歳未満
一律15,000円
3歳以上 〜 中学生
一律10,000円

少子化対策により2024年12月に拡充！

公開された「児童手当」の拡充内容は下記の3つです。

1. 所得制限の撤廃
2. 支給対象年齢を高校卒業まで引き上げ
3. 第3子以降月額3万円

くわしくは以下のコラムをご覧ください！

【2025年版】児童手当、拡充！第3子の数え方は？

こども家庭庁「児童手当」の公式ページ

【3】幼児教育・保育の無償化

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子ども、 住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子どもの利用料が無料になります。
また、住民税非課税世帯については、0歳から2歳までの子どもたちの利用料も無料になります。
対象となる施設は、幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育も同様に無料になります。
保育園無償化について、くわしくは以下のコラムをご覧ください！

【2025年最新】保育料無償化！3歳の誕生日から無償化？

こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」公式ページ

2.ひとり親世帯への補助金・給付金・手当等

【1】児童扶養手当

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活安定を支援するために支給される制度です。

対象者

対象者は、18歳に達するまでの子ども（障がいのある場合は20歳未満）を養育している親などです。
【支給要件】
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障害の状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童などを監護等していること。
支給額は親の所得によって決まり、全額支給、一部支給、不支給のいずれかに分かれます。



支給額（月額）
全額支給
一部支給
基本支給額
4万4140円
1万410～4万4130円
児童2人目の加算額
1万420円
5,210～1万410円
児童3人目以降の加算額（1人につき）
6,250～6240円
未指定
児童扶養手当について

【2】ひとり親家族等医療費助成制度

ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）の親子の医療費の一部を自治体が助成する制度です。
子どものみの医療費についてはひとり親に限らず、「乳児（子ども）医療助成制度」が適応されますが、「ひとり親家族等医療費助成制度」では、子どものみではなく親の医療費に対しても助成されます。
こまかい条件や助成内容などは、自治体によって異なります。詳細は、お住いの自治体の制度をご確認ください。
その他、ひとり親が受けられる給付金や手当等を以下のコラムでまとめています！

まだもらえる？ひとり親が対象の給付金・手当一覧【2025年】

【3】ひとり親家庭支援奨学金制度

2017年から開始した「ひとり親家庭支援奨学金制度」（返還不要の奨学金 月額3万円、全国400名）は、2025年度も受給可能です。
ひとり親家庭支援奨学金制度では、中学生・高校生・専門学校生などが対象となります。

3.非課税世帯向け支援の補助金・給付金・手当等

【1】0歳から2歳児クラスの幼児教育・保育の無償化

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子どもについては、全世帯で利用料無償化の対象です。
住民税非課税世帯については、これに加え0歳から2歳児クラスまでの利用料も無料となります。
さらに3歳までの預かり保育が月額1万6300円までの範囲で無料となるほか、認可外の保育施設を利用する際にも、0歳から2歳までの子どもたちの利用料が月額4万2000円まで無料になります。
幼児教育・保育の無償化概要｜こども家庭庁

【2】高額療養費制度

医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が１か月（歴月：１日から末日まで）で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」があります。

その他非課税世帯向けにオススメの補助金コラム

【2025年版】全国自治体の粉ミルクの補助金・支給事業一覧
ランドセルの補助金・助成金はある？【2025年度入学向け】入学準備に役立つ支援制度とは

4.高齢者向け支援の補助金・給付金・手当等

【1】年金生活者支援給付金制度

年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以下の方に、生活の支援を図ることを目的として、年金に上乗せして支給するものです。

対象者

以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。

1. 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
2. 同一世帯の全員が市町村民税非課税である。
3. 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が878,900円以下である。

年金生活者支援給付金制度 特設サイト

【2】高年齢雇用継続給付金

高年齢雇用継続給付とは、高年齢者が再就職した際に支給される給付金です。
この給付金は、「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」の2つに分かれます。
被保険者であり、60歳以上65歳未満で、5年以上雇用保険に加入していた一般被保険者が対象です。
基本的には、60歳以降の賃金が60歳の時点の賃金よりも75％未満に低下し、かつその状態で働き続ける場合に支給されます。

支給額

給付額は、月々の賃金が60歳時点の賃金の61％以下に低下した場合、各月の賃金の15％相当額となります。
また、賃金が61％超75％未満に低下した場合は、その低下率に応じて支給されます。
ただし、月額賃金が370,452円を超える場合は支給されません。この金額は毎年8月1日に見直されます。
たとえば、60歳時点の月額賃金が30万円だった場合、その後の各月の賃金が18万円に低下した場合、低下率は60％になります。
したがって、各月について賃金の15％に相当する額が支給されます。
ハローワークインターネットサービス - 雇用継続給付

【3】再就職手当

雇用保険の受給資格者が、基本手当の受給資格を受けたのちに、早期に安定した職業に就いた場合または事業を開始した場合に、給付を受けることができる制度です。
定年後に、失業給付（失業保険）を受けている人が就職した場合にも再就職手当の対象となります。
ハローワークインターネットサービス - 就職促進給付

5.資格取得の際に使える補助金・給付金・手当等

【1】教育訓練給付制度

「教育訓練給付制度」は、スキルアップを支援する国の制度です。
雇用保険の被保険者や離職者が、指定された教育訓練講座を受講した際、経費の一部をハローワークから給付金として受け取れます。
以下の3つの種類があります。




補助制度
対象講座
補助率
補助上限額
資格取得講座補助金
資格取得講座（介護福祉士、税理士、TOEICなど）、大学院課程など
20%
10万円
特定一般教育訓練給付金
業務独占資格（大型自動車免許など）、IT資格講座など
40%
20万円
専門実践教育訓練給付金
看護師、保育士、IT資格講座、大学院課程など
50%（一定条件で追加支給あり）
168万円（追加支給を含む）

対象者

• 在職中の方（パート・アルバイト含む）
• 離職中の方（離職後1年以内）

くわしい内容は、以下のコラムでわかりやすく解説しています！

教育訓練給付制度とは？対象者や支給内容をわかりやすく解説
2025年最新「専門実践教育訓練給付金」とは？働きながらでももらえる？

厚生労働省[教育訓練給付金制度のご案内]

👉資格取得にこちらのコラムもおすすめ！

2025年版！大型免許取得に使える補助金は？
休職者のリスキリングを支援。賃金の8割を給付で検討

6.住宅購入やリフォーム・引越し時に使える補助金・給付金・手当等

【1】新築住宅に使える補助金

近年、政府は2050年の「カーボンニュートラル」達成を目指して、省エネ住宅や電気自動車への補助事業を強化しています。
新築住宅を購入する際に省エネ住宅を選ぶことで、多くの補助金を利用できるため、経済的なメリットがあります。

a.子育てエコホーム支援事業

「子育てエコホーム支援事業」は、省エネ性能の高い新築住宅を取得する子育て世帯や若者夫婦世帯を対象としています。以下の住宅が補助対象です。


住宅種別
補助額
長期優良住宅
一戸あたり100万円
ZEH住宅
一戸あたり80万円
また、住宅の省エネ改修や子育て対応改修も対象です。
子育てエコホーム支援事業公式サイト

LCCM住宅支援事業

「LCCM住宅支援事業」は、ライフサイクル全体でCO2排出量を抑える住宅を対象としています。
補助額は一戸あたり140万円です。
要件としては、ZEH水準の断熱性能や再生可能エネルギーの活用などがあります。
LCCM住宅整備推進事業公式サイト

自治体向けの補助金

一部の自治体では、新築住宅をバリアフリーなどの要件を満たすように建設する場合、追加の補助金が支給されることがあります。
たとえば、東京都では「東京ゼロエミ住宅」で最大210万円の助成があります。国の補助金と併用することで、さらに多くの補助金を受給可能です。
東京ゼロエミポイントについて解説しているコラムもあるので参考にしてください。

東京ゼロエミポイントとは？都民限定のお得な補助金制度を紹介

東京ゼロエミ住宅公式サイト

【2】ZEH住宅購入に使える補助金

ZEH住宅は、「使うエネルギーを減らし、エネルギーをつくり出すことで年間のエネルギー消費量をゼロに近づける高性能な省エネ住宅」です。
高性能断熱材や太陽光発電システムを活用します。

2025年からの新基準

2025年から、省エネ住宅の基準が段階的に引き上げられ、カーボンニュートラルを目指すため、より省エネ性能の高い住宅が求められます。

ZEH住宅の基準

1. 強化外皮基準を満たす
2. 再生可能エネルギーを導入する
3. 一次エネルギー消費量を20%以上削減
4. エネルギー収支をゼロにする

ZEH住宅のメリットとデメリット

メリット:

• 光熱費が低減
• 優遇減税が受けやすい
• 資産価値の向上

デメリット:

• 初期費用が高額（250～300万円程度）

ZEH住宅は5つに区分されており、それぞれ補助額や補助事業名称が異なります。



区分
事業名称
補助額
ZEH
こどもエコホーム支援事業
100万円/戸
地域型住宅グリーン化事業
上限140万円/戸
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 化等支援事業
定額55万円/戸
ZEH+
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 化等支援事業
定額100万円/戸
次世代ZEH+
次世代ZEH+実証事業
定額100万円/戸
次世代HEMS
次世代HEMS実証事業
定額112万円/戸
LCCM住宅※
LCCM住宅 整備推進事業 
上限140万円/戸

【3】転居助成金

引っ越し費用や家賃、住宅購入費等が補助される制度があります。
転居助成金は、引っ越し費用や家賃、住宅購入費用などを補助する自治体の制度です。
特定の条件を満たす世帯が対象となります。

主な対象世帯と種類

世帯種別
支援制度
新婚世帯
結婚新生活支援事業
子育て世帯
次世代育成転居助成
ひとり親世帯
ひとり親家庭住宅支援資金
移住検討者
移住支援金
所得が低い世帯
住居確保給付金
高齢者の住み替え
高齢者世帯住替え助成事業
障害者・介護世帯
民間賃貸住宅家賃等助成制度
三世代同居・近居
三世代同居・近居支援住宅取得補助金

「転居助成金」のおすすめ5選

1. 移住支援金: 他都道府県からの移住を支援（最大180万円）。
2. 住居確保給付金: 住居を喪失した恐れがある低所得世帯への家賃補助。
3. 結婚新生活支援事業: 新婚世帯の住居費や引越費用を支援。
4. 次世代育成転居助成: 子育て世帯の転居費用を補助。
5. ひとり親家庭住宅支援資金: ひとり親家庭の賃貸住宅家賃補助。

これらの助成金をそれぞれわかりやすく解説していますので、以下のコラムをご覧ください！

【2025年版】引っ越しに使える補助金はある？

その他の国からもらえるお金について

上記で解説した補助金や助成金・給付金以外にも、現在検討されているものについて解説します。

全国民一律給付金

正式な時期は未定ですが、全国民に一律2万円の現金給付が検討されています。
さらに、住民税非課税世帯の大人には追加で2万円（合計4万円）、18歳以下の子ども1人につき2万円の上乗せ支給が予定されています。
所得制限はなく、対象者は全国民となっています。
原則として現金給付を予定しており、給付における申請は不要です。
ただし、状況によっては本人確認書類・振込講座確認書類が必要になるケースも考えられているそうです。


対象
支給額
全国民
2万円
住民税非課税世帯
4万円
18歳未満の子ども
4万円
詳細は、下記のコラムを参考にしてください。

2万円給付金はいつもらえる？自民党敗退の影響は？

まとめ

今回紹介した状況別・世帯別の補助金・給付金制度にも、様々な支援制度があります。
これからも注目の補助金や給付金がありましたら本コラム内でご紹介していきます。

その他個人向けのおすすめのコラム

空き家の解体に使える補助金は？
全国の「電動自転車補助金」一覧【2025年最新】
2025年最新！ベビーカー購入助成金がある自治体は？
【2025年版】全国自治体の粉ミルクの補助金・支給事業一覧