本コラムの結論3つ

1. 交付決定前の契約・支払いはNGなので注意が必要
2. 導入後の実績報告まで含めて申請と考えることが大切
3. IT導入補助金は準備と流れの理解が採択率を左右する

IT導入補助金についてのよくある質問

Q1. IT導入補助金は毎年必ず実施されていますか？

原則として毎年実施されていますが、予算や制度設計は年度ごとに変更されます。補助額・補助率・対象ツールが変わるため、必ず最新年度の公募要領を確認しましょう。

Q2. 同じ会社が複数年にわたって申請することは可能ですか？

可能な場合があります。ただし、過去の採択実績や導入内容との重複、事業効果の妥当性などが審査で見られるため、毎回同じ内容では通りにくくなるでしょう。

Q3. 不採択になった場合、再申請はできますか？

はい、可能です。不採択でもペナルティはありません。指摘事項を修正し、次回公募で再申請することで採択されるケースも多くあります。

Q4. IT導入支援事業者は途中で変更できますか？

原則として、交付申請後の変更は難しいです。申請前の段階で、実績や対応範囲を確認したうえで慎重に選んでください。

Q5. 補助金は課税対象になりますか？

IT導入補助金は原則として課税対象（益金算入）となります。税務処理については、顧問税理士への事前確認をおすすめします。

IT導入補助金とは何か？

IT導入補助金は、中小企業や個人事業主がITツールを導入して業務効率化を図るために国が支援する補助金制度です。

特に、POSレジやクラウドサービス、インボイス制度対応ツールなど、さまざまなITツールを導入するための経費を一部負担してくれます。

この制度は、企業がデジタル化を進め、業務を効率化したり生産性を向上させたりするための大きな支援といえるでしょう。

IT導入補助金は、中小企業や個人事業主がITツールを導入する際に、その費用の一部を国が支援してくれます。デジタル化を促進し、業務の効率化や売上を上げることが目的です。

補助金の対象は特定のITツールやサービスであり、申請にはIT導入支援事業者のサポートが必要です。

IT導入補助金申請にあたっては、準備が必要です。実際に申請手続きに入る前に、流れを把握しておきましょう。
参考：IT導⼊補助⾦のご案内

IT導入補助金の申請前の準備はどうする？

IT導入補助金を申請する前に、以下の準備を整えてください。

事業計画書を作成する

自社の業務内容や導入するITツールの目的を明確にし、計画書にまとめましょう。

誰かに全部代理で書いてもらうことは望ましくありません。あくまで事業者本人が作成します。

必要書類を準備する

財務諸表や過去の実績など、申請に必要な書類を事前に整えておきましょう。

導入したいITツールを選ぶ

出典：在庫管理術　IT導入補助金×在庫管理システム｜導入効果を実感できるITツールの選び方
自社のニーズに合ったITツールを選び、補助金の対象となるか確認してください。

相談と決定（成約）

IT導入支援事業者に相談し、どのITツールを導入するかを決めましょう。この段階では、必要な機器やサービスが補助金の対象になるかどうかを確認します。
相談内容の例：

• どのようなITツールが必要か？
• 補助金を利用するためにどのような手続きが必要か？

参考：申請を行う前に必要な手続き

IT導入補助金に申請する

必要書類を準備し、IT導入補助金の交付申請を行います。

申請には以下の書類が必要です。

• 補助金の使用計画
• 事業計画や経営状況
• 導入するITツールの詳細

申請後、審査が行われ、通過すると補助金額が決定します。

サービス開始

補助金が交付されたら、ITツールの導入準備を進めましょう。

必要な機器やサービスを受け取ります。

大切なのは、交付が決定する前に契約や支払いを行わないことです。これを守らないと、補助金が受けられなくなる可能性があります。

導入後のフォローアップ

ITツールを導入した後は、効果を報告しなければなりません。これには、導入したITツールがどのように業務に貢献したかを示すデータや報告書が含まれます。

報告書を作っておけば、次回以降の補助金申請や事業計画の見直しに役立てることもできるでしょう。
みんなの補助金コンシェルジュでは、IT導入補助金の申請の流れをわかりやすくサポートしています。 「何から始めればいい？」「自社は対象になる？」といった疑問もお気軽にご相談ください。まずは無料相談からどうぞ。
【無料】IT導入補助金について相談する！

IT導入補助金の申請スケジュール

出典：IT導入補助金2023交付申請スケジュール～IT導入補助金2024も継続決定！
IT導入補助金は昨年に引き続き、2025年度も実施されています。

2025年度のIT導入補助金の申請は、3月31日から始まりました。

締切日は月ごとに設定されており、申請のタイミングを逃さないように注意してください。

このように、IT導入補助金の流れは、準備から申請、導入、フォローアップまでの一連のプロセスで構成されています。

具体的な手続きや必要書類については、IT導入支援事業者と相談しながら進めましょう。
参考：事業スケジュールについて

IT導入補助金申請の条件とは何か

申請手続きの前に、IT導入補助金申請の条件を確認してください。

IT導入補助金を活用するためには、まず自社が補助金の対象となる条件を満たしているかを確認しておくことが大切です。条件は年度ごとや業種ごとに変わることがあるからです。

一般的な条件としては、企業の規模（資本金や従業員数）や業種に関連する要件があります。

たとえば、医療機関や飲食店など、特定の業種に対しても補助金の適用がある場合があります。

条件を満たさないと申請ができませんので、事前に確認をしておきましょう！

IT導入補助金におけるITツールの選定とは何か

ここでも、対象となるITツールは制限されているため、対象外のものを選んでしまっては無効になります。

IT導入補助金の対象となるITツールは、事前に登録されたツールに限られています。

まずは自社の業務に最も適したITツールを選びましょう。

ITツールの例には、POSレジや業務効率化ソフトウェア、クラウドサービス、電子カルテなど、さまざまなITツールが考えられます。それぞれが自社のニーズに、どれだけ適しているかをよく考えてください。
参考：ITツール・IT導入支援事業者検索（コンソーシアム含む）

申請書類を揃える

IT導入補助金を申請する際には、いくつかの必要書類を整えることが求められます。

事業計画書や見積書、ITツールの機能説明書、さらに導入後の業務効率化や生産性向上に関する説明などが必要です。

これらの書類を正確に準備することが、申請審査を通過するために必須です。

IT導入補助金の申請書類が揃ってからの流れ

必要書類が整ったら、申請を行いましょう。

申請

IT導入補助金の申請は、通常はオンラインで実施します。

申請時には申請内容が審査されるため、申請書の内容が補助金の要件に合致しているか、また申請するITツールが有効に業務に役立つものであるかが審査されます。

この審査を通過することが、補助金の獲得のポイントです。

審査

申請後は審査が行われます。審査基準は厳格です。

申請内容が補助金の条件に合っているか、また導入するITツールが実際に業務の効率化や生産性向上に役立つものかをチェックしてください。

これには、申請企業が具体的にどのようにITツールを活用し、業務改善を図るかの説明が求められることが多いです。

補助金交付

審査を通過した後、補助金が交付されます。

補助金は、ITツールの導入にかかった経費の一部を補助する形で支給されます。

支払いは、企業が事前に支払った経費に基づいて行われるため、領収書などの証拠書類を事前に準備しておきましょう。

報告

導入後は、成果や改善点を報告することが求められます。

これを怠ってしまうと減額や返還義務が生じてしまうので、気を付けましょう。

たとえば、導入後に業務がどのように効率化されたか、売上や生産性が向上したかなど、具体的な成果を確認するためのフォローアップが行われます。
みんなの補助金コンシェルジュでは、IT導入補助金の申請の流れを初めから丁寧にサポートしています。「手続きが複雑そう」「自社が対象か分からない」といった不安も、わかりやすくご説明します。まずは無料相談フォームから、お気軽にお問い合わせください。
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IT導入補助金を利用する際のポイント

事前登録されたITツールを確認しておこう

補助金の対象となるITツールは、事前に登録されたものに限られます。

まずは自社で利用する予定のITツールが補助金の対象となっているかを確認しておいてください。

補助金額や補助率を確認しよう

補助金の支給額は、申請内容によって異なります。

一般的には、補助金額の最大は450万円程度で、補助率は1/2〜3/4です。

導入するツールや経費の内容によって補助率が変わるため、事前に確認しておきましょう。

事業計画書や見積書を正しく作成する

申請書類には事業計画書や見積書が必要ですが、これらを不正確に提出すると申請が通りません。

事業計画書では、ITツールを導入することでどのような業務改善や生産性向上を実現するかを明確に記載することが求められます。

期限を遵守する

補助金には申請期限が設けられています。この期限を守ることが、補助金を受け取るために大切です。

事前にスケジュールを確認し、余裕をもって準備を進めましょう。

IT導入補助金の活用事例とは何か

たとえば、ある小規模な飲食店がPOSレジを導入した事例では、業務の効率化が進み、注文の取り間違いが減少し、売上の向上につながりました。

このように、POSレジを導入することで、業務を大幅に効率化することができ、実際に売上が増加したというケースが多く見られます。

また、クリニックでは電子カルテを導入することで、患者さまの情報の管理が効率化され、受付の待ち時間を短縮することができました。

こうした業務改善が、患者さまの満足度向上や診療効率の向上につながり、経営の安定化を促したといえます。

IT導入補助金におけるスマレジの導入費用と活用

スマレジもITツールのひとつで、IT導入補助金の対象に入ります。

スマレジを導入する場合、IT導入補助金を活用することで、かなりの費用を抑えることが可能です。

スマレジの導入にかかる費用はどのくらい？

出典：スマレジ
スマレジの導入には、いくつかの費用がかかります。
以下は、スマレジ導入の費用の一例です。

レジセット（ハードウェア）

スマレジのレジセットには、iPad、レシートプリンター、キャッシュドロア、バーコードリーダー、カスタマーディスプレイなどが含まれます。これらの機器を合わせると、約20万円程度かかるでしょう。

月額プラン（リテールビジネスプラン）

スマレジの最上級プランである「リテールビジネスプラン」を利用する場合、2年間で約37万円の料金がかかります。月額15,400円のプランを2年間契約した場合の合計金額です。これにより、スマレジの導入にかかる費用はおおよそ57万円となります。

IT導入補助金を適用した場合の費用

IT導入補助金を適用することで、スマレジの導入費用は大幅に削減されるでしょう。

リテールビジネスプランの補助金額は、2年間の料金（37万円）の3/4にあたる約27.75万円です。

これにより、スマレジ導入費用の57万円から補助金分（約27.75万円）を差し引くと、実際に支払う費用は約19万円程度となります。

補助金対象となる追加費用

IT導入補助金は、スマレジの基本的な導入費用に加えて、以下の追加費用にも適用される可能性があります。

• アプリ追加費用…スマレジに登録されているITツールやアプリを追加した場合、その費用にも補助金が適用される場合がある。
• 導入サポート費用…スマレジのセットアップや導入サポートにかかる費用も、補助金の対象。これにより、導入作業がスムーズに進み、企業側の負担が軽減。

まとめ

IT導入補助金は、中小企業や個人事業主が新たにITツールを導入するための支援策です。

POSレジやクラウドサービス、インボイス制度対応ツールなど、企業のニーズに応じたITツールを導入することで、業務の効率化や生産性の向上を図ることが可能です。

補助金を上手に活用するためには、条件の確認や申請書類の準備を丁寧に行い、期限を守って申請を進めることが大切です。

これを機に、デジタル化を進めて業務を効率化し、より良いサービスにつなげてください。

IT導入補助金の概要を理解しておこう

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化や生産性向上を目指してITツールを導入する際に、国から一部費用を補助してもらえる制度です。

特に、飲食店や小規模な医療機関、商店などにとっては、物価高や人件費の増加を背景に、業務の効率化とコスト削減を実現するための有効手段となるでしょう。

補助金の対象となるのは誰？

IT導入補助金の対象となるのは、中小企業基本法に基づく中小企業や個人事業主、医療法人などです。

具体的には、従業員数が300人以下の企業や個人事業主が対象となり、特定の条件を満たすことで申請が可能です。

IT補助金の種類と金額はどれくらい？

IT導入補助金には、いくつかの類型があり、それぞれに対する補助額や補助率が異なります。以下に代表的な類型を紹介します。

通常枠

• A類型: 補助額は30万円から150万円未満、補助率は1/2以内。
• B類型: 補助額は150万円から450万円以下、補助率は1/2以内。

デジタル化基盤導入類型

会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなどの導入費用が対象で、補助額は5万円から350万円、補助率は3/4以内または2/3以内です。

複数社連携IT導入類型

出典：【公式】複数社連携IT導入枠
複数の事業者が共同でITツールを導入する場合、補助額は最大350万円、補助率は2/3以内。

これらの補助金は、ITツール導入にかかる経費の一部を補助するもので、特に中小企業や小規模事業者にとっては、負担を軽減しながらIT導入が可能となる魅力的な制度です。

IT導入補助金の申請方法と流れ

IT導入補助金の申請は、通常、IT導入支援事業者と共同で行います。

支援事業者は、申請手続きのサポートやITツールの選定を手助けしてくれます。

以下に、申請から交付までの流れを詳細に説明します。

事前準備をしよう

IT導入補助金を申請するためには、いくつかの事前準備が必要です。

これらは、補助金の申請を円滑に進めるためにも大切です。

gBizIDプライムを取得する

先ほどの流れの中には含まれていませんが、IT導入補助金を申請するには、経済産業省が発行するgBizIDプライムのIDを取得する必要があります。

ID取得には2週間程度の時間がかかることがあるため、早めに申請を行うことがおすすめです。

SECURITY ACTIONに登録する

出典：SECURITY ACTION
情報セキュリティを向上させるために、SECURITY ACTIONへの登録が求められる場合があります。これも1〜2週間程度の時間がかかるため、早めに準備してください。

ITツールを選ぶ

前述したように、補助金の対象となるITツールを選びましょう。自社に適したITツールを選び、そのツールが補助金の対象となるかどうかを確認してください。

事前に、登録されたITツールのリストを確認しておきましょう。

申請書類を作成して提出する

申請書類を作成しましょう。

申請書類には、

• 税務関連
• 事業計画書
• 登記簿謄本

などの書類が含まれます。これらの書類をオンラインで提出する形となります。

申請書類の作成は、支援事業者のサポートを受けながら進めることが可能です。

審査と採択

提出した申請書類が審査され、採択されるかどうかが決まります。

審査には数週間かかる場合があるので確認しておきましょう。

審査結果はオンラインで確認できます。

採択されると補助金交付決定通知が届くでしょう。

ツールの導入と事業報告

補助金の交付決定後、実際にITツールを導入してください。

その後、導入したITツールの効果を報告する必要があります。事業報告書を提出し、補助金の支給手続きが完了します。

IT導入補助金を有効活用するためにできること

IT導入補助金を最大限に活用するためには、以下の点に留意しましょう。

適切なツールを選ぶ

自社の課題に合ったITツールを選定することが、補助金活用の成功につながります。

業務効率化や売上向上を目指す場合、POSシステムや在庫管理システム、セルフオーダーシステムなど、効果的なツールを導入してください。

専門の支援事業者を活用する

申請手続きが煩雑に感じるかもしれませんが、IT導入支援事業者がサポートしてくれるので、安心して申請を進めることが可能です。

支援事業者は申請書類の作成から審査、交付まで、しっかりとサポートしてくれるでしょう。

早めの準備を心掛ける

gBizIDプライムの取得やSECURITY ACTIONの登録には時間がかかるため、申請を考えている場合は早めに準備を始めてください。

補助金の更新情報をチェックしよう

補助金は毎年条件が変更されることがあるため、公式サイトで最新の情報を確認しておきましょう。

特に、申請期間や対象となるITツールに関する情報は、随時更新されます。

まとめ

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に、国からの支援を受けることができる貴重な制度です。

業務効率化や生産性向上を目指して、POSシステムやセルフオーダーシステム、在庫管理システムなどを導入する際には、積極的に活用しましょう。

補助金申請には一定の手続きが必要ですが、専門の支援事業者がサポートしてくれるため、安心して申請を進めることが可能です。

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