ポイント

• 中小企業向けの補助金・助成金は、設備・IT・人材など幅広い分野で活用できる
• 補助金は審査に通過すれば受給でき、助成金は要件を満たせば受給できる
• 国と自治体の制度は併用可能であるが、同一経費への重複利用はできない

中小企業が使える助成金・補助金は？

中小企業が使える助成金・補助金は、国と自治体の2種類があります。



制度区分
特徴
こんな人におすすめ
国の制度
・全国共通で利用でき、補助上限が高め。
・新規事業や大規模な設備投資など、成長性・波及効果が重視される。書類作成や審査はやや厳格。
・中長期的な投資を計画している
・大きな資金を確保して新規事業に挑戦したい
自治体の制度
・地域密着型で比較的申請しやすくスピード感がある。
・小規模な改装・設備導入・販促など、身近な取り組みを支援。
・早めに補助を受けたい
・地域の支援制度を活用して事業を安定させたい
国と自治体の制度は併用可能です。たとえば、国の補助金でシステム導入を行い、自治体の助成金で人材採用を支援するなど、目的が異なれば併用も認められます。ただし、同じ経費を重複して申請することはできません。

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助成金活用のポイントは？

助成金を活用する特に重要なポイントは、

1. 助成金は条件を満たせば支給される制度
2. 始める前に計画を出すことが絶対条件
3. 給与・勤怠・雇用契約など労務書類が必要
4. 人材投資が対象でIT導入などは対象外
5. 研修や賃上げは実績が求められる

の、5点です。

1.助成金は条件を満たせば支給される制度

助成金は、「条件を満たしているかどうか」で受給が決まります。一方、補助金は審査を通して点数化され上位から選ばれ（採択）ます。つまり助成金は、チャレンジする制度”ではなく、条件に合えば受給できます。

2.始める前に計画を出すことが絶対条件

助成金は、補助対象となる事業を開始した後に申請できません。「着手する前に計画書を提出しておかないと、どんな実施内容も対象外になる」ということです。助成金は、「助成の対象となる事業の後では申請できない制度」と理解して、必ず着手前に制度確認と計画提出が必要です。

3.給与・勤怠・雇用契約など労務書類が必要

助成金は「人に関する制度」であるため、労務管理が整っていない企業は利用が難しくなります。

必要な書類の例

• 賃金台帳（給与の支払い記録）
• 出勤簿（労働時間の記録）
• 雇用契約書（雇用形態や労働条件の証明）

書類不備は不支給の最大要因のため、助成金を使うなら労務管理が整っていることが前提です。

4.人材投資が対象でIT導入などは対象外

助成金は厚生労働省の制度であり、「人への投資」に限定されています。助成金の目的は、人材育成・雇用改善・働き方改革だからです。

そのため、ソフトウェア・ITツール・設備等の購入は対象外となる場合が多いです。これらを活用したい場合は、経産省の補助金（IT導入補助金・ものづくり補助金）を検討しましょう。

「人に使うお金は助成金、IT・設備に使うお金は補助金」と捉えると分かりやすいです。

5.研修や賃上げは実績が求められる

助成金は、実施した内容を証拠で示す必要があります。具体的には、研修や賃上げは実績の証明ができなければ支給されません。

実績確認で必要になるものとして、以下が挙げられます。

• 研修の受講記録、レジュメ、受講者リスト
• 講座費用の請求書・領収書
• 賃上げ後の賃金台帳
• 雇用契約書の変更記録

助成金は「助成対象事業をやった証拠」が全てであり、実績を証明できる証憑が必須です。

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中小企業向けの国の助成金は？

中小企業が活用できる国の助成金として、

• 業務改善助成金
• キャリアアップ助成金
• 人材開発支援助成金
• 両立支援等助成金（育休）
• 特定求職者雇用開発助成金

などがあります。

主に「人材・働き方・育休・賃上げ」に関する制度が中心です。助成金は補助金と異なり、条件を満たせば原則支給される（審査ではなく要件確認が中心）なため、要件に合う企業にとっては非常に活用しやすい制度です。

業務改善助成金（賃上げと設備導入を同時に進めたい企業向け）

業務改善助成金は、賃上げと生産性向上を同時に進める企業を支援する助成金です。賃上げと効率化投資を両立したい中小企業に最も使われている制度です。



支給額
助成率
対象経費
30万〜600万円
最低賃金1,000円未満4/5、1,000円以上3/4
設備導入、研修費、人材育成、コンサル費用など
概要

• 賃上げ幅（30円〜90円）と対象人数に応じて支給額が決まる
• 生産性向上に必要な設備導入費を同時に支援
• 設備導入だけでなく、研修・教育訓練・コンサル費用も対象
• 他の助成金より“使える経費の幅”が広い

令和6年度「業務改善助成金」をわかりやすく解説！

キャリアアップ助成金（非正規を正社員化すると支給される）

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の人材を正社員などに転換すると支給される助成金で、毎年利用が多い制度です。



支給額
助成率
対象経費
57万〜72万円／1人
定額（コース別）
正社員化、処遇改善、教育訓練
概要

• 非正規→正社員化が最も利用されるコース
• 処遇改善・待遇改善などの制度整備も対象
• 人材確保サービスと組み合わせて利用されるケースが多い

キャリアアップ助成金とは？申請条件等を解説！

人材開発支援助成金（リスキリング・研修に使える助成金）

人材開発支援助成金は、従業員のスキルアップやリスキリングを行う企業を支援する制度です。



支給額
助成率
対象経費
訓練費＋賃金助成
中小企業の助成率が高い
訓練費、OJT、外部研修、講師謝金
概要

• DX研修・マネジメント研修など幅広い訓練が対象
  • 外部講座・オンライン研修も認められる
  • 賃金助成が出るため現場を抜けやすい

両立支援等助成金（育休取得を支援する助成金）

両立支援等助成金は、育休取得や職場復帰を支援する中小企業向けの助成金です。男性育休の取得促進にも活用されています。



支給額
助成率
対象経費
数十万〜数百万円
コース別に定額
育休取得支援、復帰支援、職場環境整備
概要

• 育休を取得しやすい環境づくりを支援
• 男性育休取得で支給額が増えるコースもある
• 中小企業向けの加算措置があり活用しやすい

特定求職者雇用開発助成金（ハローワーク経由で採用する企業向け）

この助成金は、就職困難者とされる人材を雇用した企業に対して支給される制度です。



支給額
助成率
対象経費
最大90万円／1人
コース別に定額
就労困難者の雇用
概要

• 母子家庭の母、障害者、長期失業者などの雇用を支援
• ハローワーク紹介が必須
• 採用強化をしたい企業に有効

トライアル雇用助成金（未経験者を試用で採用する場合に利用できる）

トライアル雇用助成金は、職務経験の少ない人材を試用期間で雇用する企業を支援する制度です。



支給額
助成率
対象経費
月4万円 × 最大3か月
定額
試用雇用
概要

• 未経験者採用のリスクを減らせる
• 正社員化に向けたステップとして活用される
• 若手人材確保に悩む企業に適した制度

中小企業向けの国の補助金は？

中小企業が活用できる主要な補助金は、

• ものづくり補助金
• 省力化補助金
• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 新事業進出補助金

の5つです。
出典：中小企業庁

補助金活用のポイントは？

補助金を活用で特に気を付けたいポイントは、以下のとおりです。

1. 目的別に合う補助金を選ぶ
2. 後払いである点を理解する
3. 中小企業の定義とみなし大企業を確認する
4. 補助金別の採択率を理解する
5. 補助金の併用制限を確認する
6. 余裕を持って申請する

補助金は制度ごとに対象経費・ルールが異なるため、正しい選び方を知っておくことで、ムダな準備や不採択リスクを避けることができます。

1.目的別に合う補助金を選ぶ

補助金を最短で選ぶために最も重要なのは、「何のために補助金を使いたいのか」を最初に決めることです。補助金は目的ごとに制度が分かれているため、目的が決まれば候補が自然と絞られます。



目的
適した補助金
主な対象経費
IT化・DX
IT導入補助金
ソフトウェア、クラウド費用
設備投資・省力化
ものづくり補助金、省力化補助金
機械装置、システム構築
販路開拓
小規模事業者持続化補助金
HP、広告、チラシ
目的が曖昧なまま制度から探し始めると、「対象外だった」「要件を満たせなかった」という失敗が起こりやすいため、最初に目的を確定することが必須です。

2.後払いである点を理解する

補助金を利用する際に必ず押さえるべき結論は、「補助金は後払いである」という点です。補助金は事業完了後に支給される仕組みであり、先に自社で費用を支払う必要があります。
補助金は「先に払って後で取り戻す」構造であるため、資金繰りの計画は必ず事前に立てておくことが重要です。

3.中小企業の定義とみなし大企業を確認する

補助金を活用できるかどうかを判断するうえで、まず確認すべきなのは「自社が中小企業に該当するかどうか」です。多くの補助金制度は中小企業向けに設計されており、この定義を満たすかどうかで対象や補助率が大きく変わります。

また、みなし大企業は基本的に補助金の対象外となるものが多く、グループ会社や出資関係がある場合は事前に該当可否を確認しておくことが重要です。

中小企業の定義（中小企業基本法より）

中小企業は、業種ごとに以下のいずれかの基準を満たす企業を指します。



業種
資本金の上限
従業員数の上限
製造業・建設業・運輸業など
3億円以下
300人以下
卸売業
1億円以下
100人以下
小売業
5,000万円以下
50人以下
サービス業
5,000万円以下
100人以下
※資本金または従業員数のいずれかが基準以下であれば、中小企業に該当します。
参考：中小企業の定義

「みなし大企業」とは？

形式的には中小企業の範囲内でも、実質的に大企業の支配下にある場合は「みなし大企業」として扱われます。
主な判断基準は以下のとおりです。

• 大企業が議決権の1/2以上を保有している
• 複数の大企業が合計で2/3以上の議決権を保有している
• 親会社が上場企業、またはその子会社である

このような企業は、補助金制度上「みなし大企業」とされるケースが多く中小企業向け補助金の対象外になるか補助率が引き下げられることがあります。
参考：中小企業の定義

4.補助金別の採択率を理解する

補助金を選ぶ際には、「制度ごとに採択率が大きく異なる」という点を理解しておく必要があります。難易度を把握することで、準備の優先順位を決めやすくなります。

採択率が異なる理由

• 制度によって審査ポイントが異なる
• 大規模投資型（ものづくり・新事業進出補助金）は競争が激しい
• 小規模事業者持続化補助金は採択件数が比較的多い
• 公募回によって採択率が上下する（一般的に、初回に近いほど資金が潤沢にあるため採択率が高い）

難易度の高い補助金ほど、事業計画書の質と準備期間が採択可否を左右します。

5.補助金の併用制限を確認する

補助金には「他制度との併用ができない」ケースが多くあります。同じ経費に対して複数の補助金を受けることは原則禁止です。

併用制限で注意すべきこと

• 同じ設備への「二重補助」は認められていない
• 類似目的の補助金は併用不可となることが多い
• 自治体補助金との併用も制度ごとに可否が異なる

併用制限を確認せず申し込むと、後から返金が必要になるリスクもあるため、必ず公募要領で併用可否を確認してください。

6.余裕を持って申請する

補助金のスケジュールは想像以上にタイトです。公募開始から締切まで1〜2か月程度しかない制度が多く、準備不足のまま締切を迎えるケースも少なくありません。

そのため、最低でも2〜3か月前からの準備が理想です。

準備に時間がかかる主な理由

• 事業計画書の作成：内容整理・書類作成に30〜50時間程度かかる
• 見積徴収・要件確認・証憑準備：仕入先や関係者との調整に1〜2週間
• 認定支援機関の事前確認が必要な場合は、調整にさらに1〜2週間かかります。また、公募期間は短く、約1〜2か月間が一般的です。

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ものづくり補助金

• 中小企業の設備投資や新製品開発を支援する代表的な制度
• 業務効率化・高付加価値化・省人化を目的とした幅広い投資に対応
• 技術力を生かした新事業展開にも活用できる

補助額
補助率
750万〜2,500万円（賃上げ特例は3,500万円）
中小企業：1/2
小規模事業者：2/3
活用事例
たとえば、製造業の企業が新しい加工技術を導入するために高精度のNC旋盤を導入する場合、その機械装置費や技術導入費をものづくり補助金でまかなうことができます。これにより、生産効率の向上と新製品開発のスピードアップを同時に実現できます。

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参考：ものづくり補助金

省力化補助金

• 自動化・省力化設備の導入を支援する中小企業向けの大型補助金
• ロボットや無人システムなど、人手不足解消や生産性向上を目的とした投資を支援
• 建設業、製造業、サービス業など幅広い業種で活用可能

補助額
補助率
最大8,000万円（賃上げ特例は1億円）
原則1/2
活用事例
たとえば、飲食店が人手不足を解消するためにセルフオーダー端末と自動配膳ロボットを導入する場合、その機器購入費や設置費用を省力化補助金でまかなうことができます。これにより、スタッフの負担を軽減しながら、接客品質と業務効率の両立を図ることが可能です。

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参考：省力化投資補助金

IT導入補助金（2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更予定）

• 中小企業・小規模事業者のIT導入やデジタル化を支援する制度
• 業務効率化、インボイス対応、AIツール導入など幅広いソフトウェアが対象
• クラウド利用料や導入費用も補助対象で、継続的なデジタル活用を後押し

補助額
補助率
5万円〜450万円
1/2〜2/3（特定枠では最大4/5）
活用事例
たとえば、飲食店が予約管理や会計処理を自動化するためにクラウドPOSレジと顧客管理システムを導入する場合、そのソフトウェア費用や導入支援費をIT導入補助金でまかなうことができます。業務の効率化と顧客データの活用により、リピーター獲得や売上向上につなげることが可能です。

2026年度からは、AI・データ活用の支援を強化した「デジタル化・AI導入補助金」にリニューアルされる見込みです。従来の業務効率化だけでなく、生成AIの導入支援にも対象が拡大される予定です。

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参考：IT導入補助金

小規模事業者持続化補助金

• 小規模事業者の販路開拓や集客活動を支援する制度
• 広告、ホームページ制作、店舗改装など幅広い経費が対象
• 申請手続きが比較的シンプルで、初めてでも活用しやすい

申請枠
補助額
補助率
通常枠
50万円
2/3
特例枠
250万円
活用事例
地域の美容室が新たな顧客層を開拓するためにホームページを制作し、SNS広告を出稿する場合、その制作費や広告費を小規模事業者持続化補助金でまかなうことができます。オンラインでの集客を強化することで、新規来店数の増加や売上アップにつなげることが可能です。

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参考：小規模事業者持続化補助金

新事業進出補助金

• 事業再構築補助金の後継的な補助金
• 新事業進出補助金は、新しい事業への挑戦を後押しする
• 建物費・構築物費など幅広い経費が対象になる

補助額
補助率
対象経費
2,500万〜7,000万円（賃上げ特例9,000万円）
一律1/2
建物費、構築物費、機械装置、システム構築、外注費、広告費、専門家費など
活用事例
製造業の事業者が新しい製品分野に参入するために工場の一部を改装し、新しい生産ラインを立ち上げる場合、建物改修費や機械装置の導入費を「新事業進出補助金」でまかなうことができます。これにより、既存事業に依存せず、新たな収益源の確立につなげることが可能です。

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参考：新事業進出補助金
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自治体の補助金・助成金も活用しよう！

中小企業が使える支援制度は、国だけでなく「都道府県・市区町村」にも数多くあります。自治体の制度は小規模事業者でも使いやすく、金額は少額でも実務に合うものが多いため、国の制度とあわせて必ず確認すべきです。

自治体の中には、国の制度に匹敵する規模の補助金を設けているところもあります。たとえば、東京都の「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」などが挙げられます。


補助上限額
対象経費の例
小規模：200万円
一般：800万円
設備導入・ITツール・広告宣伝など

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よくある質問

Q.中小企業が最初に活用すべき補助金はどれですか？

中小企業が最初に検討すべき補助金は、目的によって異なります。IT化ならIT導入補助金、設備投資ならものづくり補助金、販路拡大なら持続化補助金が代表的です。

Q.補助金はいつ入金されますか？

補助金は後払い制で、事業完了後に入金されます。支給まで数カ月〜半年かかるため、先に自費で支払う資金計画が必要です。

Q.小規模事業者と中小企業の違いは何ですか？

小規模事業者と中小企業の違いは、主に「従業員数」と「資本金」の基準です。小規模事業者は、常時使用する従業員が小売・サービス業で5人以下、製造業などで20人以下の事業者を指します。

一方、中小企業は、業種ごとに資本金または従業員数で区分され、たとえば製造業では資本金3億円以下または従業員300人以下が目安です。

Q.補助金の採択率はどれくらいですか？

補助金の採択率は制度や回、枠によって大きく異なります。たとえば「ものづくり補助金」は最近の公募では採択率が 30％前後の回が多く、一時期のような 50〜60％台は珍しくなっています。

一方で「小規模事業者持続化補助金」は、直近回で約 50％前後になることもありますが、公募回によっては 30〜40％台まで下がることもあります。

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