このコラムのポイント3つ

• 中古機械でも条件を満たせばものづくり補助金の対象になる
• 投資額の妥当性や導入スケジュールなど、事前計画が採択のコツ
• 申請には50万円以上・3者見積もり・対象経費であることなどの要件が必須

ものづくり補助金って何？

ものづくり補助金は、主に中小企業や小規模事業者が新たな設備を導入するために利用できる補助金制度です。

特に機械や設備投資を行う事業者にとって、経費の一部を補助してもらえるため、大きな助けとなるでしょう。

近年では、ものづくり補助金の対象に中古機械も含まれるようになりました。これは、中古品を使った設備投資を考えている事業者にとって有益な変更といえます。
参考：ものづくり補助金のご案内

ものづくり補助金の対象となる企業・業種

ものづくり補助金の申請は、中小企業や小規模事業者に限られます。大企業は対象外ですので、注意してください。

中小企業の定義は業種によって異なるため、事前に自社が該当するかどうかを確認しましょう。

• 製造業→資本金3億円以下、または従業員300人以下
• 卸売業→資本金1億円以下、または従業員100人以下
• 小売業→資本金5000万円以下、または従業員50人以下

これらの定義に該当する企業のみが申請対象です。
参考：例から学ぶ「ものづくり補助金」

ものづくり補助金の補助額・補助率とは？

枠の種類
補助額
補助率（中小
企業）
補助率（小規模事業者再生）
製品・サービス
高付加価値化枠
750万円～2,500万円
1/2
2/3
グローバル枠
～3,000万円
1/2
2/3

ものづくり補助金の補助額は、申請する事業の内容や規模に応じて異なります。基本的には、以下のような枠組みで補助が行われます。

• グローバル枠→補助額は最大3,000万円で、補助率は中小企業が1/2、小規模事業者再生の場合は2/3です。
• 製品・サービス高付加価値化枠→補助額は750万円から最大2,500万円で、補助率は中小企業が1/2、小規模事業者再生の場合は2/3です。

ものづくり補助金で中古機械は対象？

出典：品質のこだわり ｜ 株式会社トクワールドでは仕入れ機械の品質
中古機械もものづくり補助金の対象に該当します。

2022年から、中古機械を導入したい企業向けに、中古機械も対象に含まれることになりました。

これにより従来新規で購入した機械に限られていた補助金の適用が、導入コストを抑えたい事業者にとって大きなメリットに。

とはいえ、すべての中古機械が対象になるわけではなく、所定の条件を満たさなければなりません。
参考：【公式】公募要領

中古機械を経費にするときの大事なポイント

中古機械でも、特定の条件を満たすことで補助対象となりますが、条件を満たしていない場合、補助金の申請はできません。

中古機械を導入する際の条件とは何か

中古機械をものづくり補助金の対象として申請するには、以下の条件をクリアしてください。

• 補助対象となる経費である
• 機械の単価が50万円以上である
• 3者以上からの見積もりを取得している

みんなの補助金コンシェルジュでは、
中古設備を活用したものづくり補助金申請を実務目線でサポートしています。対象要件の確認から事業計画の整理まで、無料相談で丁寧にご案内します。
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ものづくり補助金×中古でよくある質問

Q1. 中古機械の年式や使用期間に制限はありますか？

A. 明確な年式制限はありませんが、状態や耐用年数が不明なものは採択に不利となるでしょう。

Q2. オークションで購入した中古機械も対象になりますか？

A. 価格の妥当性を証明できず、見積書が取れないため基本的に対象外です。

Q3. 中古と新品を組み合わせて申請できますか？

A. 可能です。ただし、用途や費用の整合性が明確でななければなりません。

中古機械の購入に関する注意点

ものづくり補助金を申請する際、中古機械を購入する場合は、以下の2つの注意点を確認してください。

投資金額が事業規模に見合っているか

補助金を受け取る目的で高額な機械を購入する場合、投資金額が自社の事業規模に対して適切であるか確認しましょう。

補助金の支援を受けられるからといって無理に高額な設備を導入しても、事業計画に基づいた成果が見込めない場合、補助金の返還義務が発生します。

慎重に検討してください。

導入スケジュールに問題がないか

ものづくり補助金の申請から交付までに時間がかかるため、資金繰りや導入スケジュールに余裕を持って計画を立ててください。

補助金が交付されるまでには一年以上かかる場合もあるため、自己資金や融資を利用して事業を進めましょう。スケジュールに問題がないかを事前に確認しておくことです。

まとめ

ものづくり補助金は、中古機械でも対象となることがありますが、その条件には注意が必要です。

単価が50万円以上で、3者以上からの見積もりを取得できる場合、補助金の申請が可能です。

申請前には価格設定の適正性を確認し、正確な見積もりを取得しましょう。

また、補助金を申請する際は、申請事業の計画に基づいた妥当な投資金額を設定し、スケジュールに問題がないかも確認してください。

これらをしっかりと把握し、正しく申請を行うことで、ものづくり補助金を活用して事業をより一層発展させることが可能です。
参考：【公式】成功事例の紹介

中古機械を導入するときの事前チェック

中古機械を導入する場合、ものづくり補助金の申請前に下記を確認しておきましょう。下記をチェックリストとしてお使いください。

補助対象となる経費か？

ものづくり補助金では、補助対象となる経費が明確に定められています。

• 機械装置
• 専門家の経費
• 技術導入費用
• システムの購入費用

などが対象ですが、その他の費用は補助対象外です。中古機械を導入する際には、これらの経費が適切であることを確認しておいてください。

中古機械の単価が50万円以上であるか？

ものづくり補助金を申請するためには、導入する機械の単価が50万円以上でなければなりません。

中古機械の場合でも、この金額以上のものを購入することが必須です。単価が50万円に満たない場合は補助金の対象にはならないため、その点も確認しておきましょう。

3者以上の見積もりを取得しているか？

中古機械を購入する際、申請には必ず3者以上から見積もりを取得しましょう。これにより、相場に見合った価格で機械を購入していることが証明されます。

また、見積もりには型式や年式など、詳細情報が記載されていなければなりません。

ものづくり補助金の申請手順は？

ものづくり補助金を申請するには、以下の手順を踏みましょう。

事業計画書を作成する

まず、補助金申請に必要な事業計画書を作成してください。この計画書には、導入する機械の詳細や導入後の目的、目標などを明記します。

ものづくり補助金事務局に申請する

事業計画書を作成したら、ものづくり補助金事務局に申請を行ってください。申請期間は限られているため期限を守りましょう。

審査を受ける

事務局は提出された事業計画書に基づき審査を行います。この審査に通過すると、次の段階に進めます。

採択の通知を受け、交付申請を行う

審査に通過した場合、採択通知を受け取ります。その後、交付申請を行います。

補助事業を実施する

交付が決定したら、補助事業を実施しましょう。

事業内容を報告する

事業終了後、実施内容を補助金事務局に報告します。

補助金が交付される

報告が問題なく承認されると補助金が交付されます。5年間の事業状況報告 補助金交付後、5年間の事業状況報告が必要です。
参考：【公式】公募スケジュールについて

ものづくり補助金における注意点

ものづくり補助金には、注意すべきポイントがあります。申請をする際は以下の点に気を付けましょう。

補助額には上限がある

ものづくり補助金には補助額の上限が設定されています。申請する枠によって補助金額は異なりますが、仮に通常枠なら、従業員数5人以下の企業で最大750万円までが上限です。

補助対象外の経費は何？

ものづくり補助金では、補助対象外の経費も存在します。以下の費用は補助対象外です。

• 消耗品費や通信費
• 事務所の家賃や光熱水費
• 営業活動に関連する費用（接待費用や飲食費）

これらの費用を誤って申請しても、補助金を受け取ることはできません。

まとめ

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者にとって有用な制度であり、特に設備投資を行う際に有効な支援です。

中古機械を導入する場合でも、所定の条件を満たせば補助金の対象となるため、ぜひ活用してみましょう。

ただし、申請にはいくつかの条件や注意点があるため、事前に十分に確認し、正しい手順で申請してください。
みんなの補助金コンシェルジュでは、中古購入で不採択になりやすいポイントも含めてアドバイスしています。「後から対象外と言われたくない」という方は、ぜひ事前に無料相談をご利用ください。
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中古機械購入における注意点

出典：【2025】ものづくり補助金の対象経費について解説します
中古機械をものづくり補助金の対象経費として活用できますが、必ず以下の注意点に気を付けてください。

オークションでの購入は不可

オークションなどで中古機械を購入することは認められていません。必ず信頼できる中古機械流通業者から購入し、適切な見積もりを取得しましょう。

同一型式の中古品を3者以上から取得

前述した通り、同一型式の中古機械を販売する事業者が3者以上見つからない場合、申請は難しいです。

相見積もりを取る際には、販売業者を探すのが一苦労になるでしょう。もしわからないことがあれば、無料相談を利用してみるのもおすすめです。

90％以上という高い採択率を誇るサポート業者も存在しているので、ぜひチェックしてみてください。事業計画書の作成サポートもしてくれるでしょう。

まとめ

ものづくり補助金で中古機械を導入することは可能ですが、申請には一定の条件を満たす必要があります。特に単価50万円以上、3者以上から見積もりを取得といった条件に注意してください。条件をクリアすれば、人気の機械など幅広く活用可能です。

どのような機械を導入すべきか、補助金申請について不安がある方は、ぜひ専門のサポートを活用してください。

ものづくり補助金の採択率を上げるためのコツ

ものづくり補助金の採択率を上げるためには、以下の点を意識することをおすすめします。

加点要素を活用する

補助金申請において、加点要素を活用することは、採択される可能性を高めるためのコツのひとつです。

加点要素とは、申請の際に評価基準に基づいて加点される項目で、特定の条件を満たすことで採択されやすくなります。

これには、

• 環境対策
• 地域貢献
• 雇用創出
• デジタル化の推進

などが含まれることがあります。


出典：デジタル化とは？意味やIT化との違い

環境負荷を低減する

多くの補助金制度では、環境負荷の低減を目指す取り組みが評価されます。

例）

• 廃棄物の削減
• 省エネ設備の導入
• 再生可能エネルギーの利用

など、環境に配慮した事業活動は高く評価される傾向にあります。

出典：再生可能エネルギーとは
これらの取り組みを事業計画に組み込むことで、加点要素を活用することが可能です。

デジタル化を促進する

出典：工場のデジタル化と成功事例
デジタル化は、ビジネスの効率化や競争力を高める重要な要素です。最近では、補助金申請においてもデジタル化の推進が評価されるケースが増えています。

クラウドサービスの導入や業務の自動化、AI活用など、デジタル技術を活用した事業運営は、加点を得るための有効な手段です。

出典：DXとデジタル化の違いとは？

地域貢献や雇用創出に注力する

地域経済に貢献する事業や、新たな雇用を創出する事業も加点要素に該当します。地域社会への貢献や地域資源を活用した事業は、特に地域振興を目的とした補助金で評価されることが多いため、この点をアピールしましょう。

加点要素は採択率を高めるために積極的に活用すべき要素であり、事業計画書においてこれらの要素を明確に示すことが求められます。

専門家のサポートを受ける

補助金申請のプロセスは複雑で多岐にわたります。申請書類の作成や審査基準を理解するためには、専門的な知識と経験が求められるでしょう。

そのため、補助金申請に関する専門家のサポートを受けることは、申請の成功率を高めるために効果的です。

補助金コンサルタントを活用する

補助金コンサルタントは、補助金申請のプロセス全体をサポートしてくれる専門家です。

コンサルタントは、補助金の選定から申請書類の作成、提出後のフォローアップまでを担当します。

専門家に依頼することで補助金の申請に関する知識や経験を活かし、ミスを防ぎ、効率的に進められます。

法律や税務の専門家

また、申請内容に法律的な観点や税務的な要素が関わる場合、弁護士や税理士のサポートを受けることも有効です。

特に、補助金が提供する助成金が税務上の扱いに影響を与える場合、事前に適切なアドバイスを受けてください。

専門家のサポートを受けることで、申請内容が正確かつ効果的になり、審査において有利に働くことがあります。

事業計画書の完成度を高める

出典：事業計画書とは？わかりやすい書き方
事業計画書は、補助金申請の中でも最も大切な書類です。事業計画書の完成度が高ければ高いほど、採択される可能性が高くなります。

計画書は、申請者の事業に対する真摯さや信頼性を示すものです。そのため、以下のポイントを押さえて計画書を作成しましょう。

明確な目標設定と具体的な実施計画を立てる

事業計画書には事業の目的や目標、そしてそれを実現するための具体的な手段を記載します。

目標は曖昧でなく、明確に定義し、達成可能であることを示さなければなりません。また、目標達成のためのステップや実施スケジュールを詳細に記載することで、計画が実行可能であることを証明できます。

出典：新規事業を始める際に欠かせない「事業計画書」の解説・基礎知識・作成のポイント

収支計画を明示する

事業計画書には、事業にかかる費用や収益の予測を示すことが求められます。これにより、事業の持続可能性や利益を生み出す能力をアピールすることが可能です。

特に、補助金を受けた場合の収支改善や投資効果を数値化して記載しましょう。

市場調査と競合分析

出典：市場調査とは？代表的な10の手法と種類､やり方、メリットを解説
事業が展開される市場や業界の分析もしておきましょう。市場の動向や競合の状況を正確に把握し、自社の強みをどう活かすかを示すことが求められます。競合分析は、事業の独自性や優位性を強調するために有効です。

出典：競合分析のやり方、8ステップの手順

賃上げ要件を3%以上に設定する

出典：2025年版 中小企業白書（HTML版）
多くの補助金では、雇用に関連する要件として、賃上げの割合が求められることがあります。

特に、賃金引き上げに関する補助金を申請する場合、賃上げ率が一定以上であることが求められることが多いでしょう。一般的に、賃上げ率3%以上に設定することがおすすめです。

賃上げのメリットとは

賃上げを行うことで、従業員のモチベーション向上や企業の競争力を高めることが可能です。

賃金の引き上げは、企業の従業員に対する貢献や配慮を示すものです。特に、企業の社会的責任を果たしていることを証明する点で、補助金申請の評価において有利に働くでしょう。

効果的な賃上げ戦略を立てる

賃上げを行う際は、その根拠や方法を明確に記載してください。

たとえば、従業員の業務成績や企業の業績を反映した賃金改定の方針を示すことで、賃上げの必要性や正当性を、説得力を持って伝えることが可能です。

事業の独自性や市場優位性を明確に記述する

事業の独自性や市場優位性は、補助金申請において採択されるための大事な要素です。

申請する事業がどのように他の事業と差別化され、競争優位性を持っているかを明確に示すことが求められます。

独自性を強調する

事業が他の競合とどのように異なり、独自の価値を提供しているのかを具体的に記載してください。

これには、新しい技術の導入や新たなサービスの提供、特定のニッチ市場への対応などが含まれます。独自性を強調することで事業の成功可能性を高め、審査員に強い印象を与えることが可能です。

市場優位性を証明する

事業が市場で優位性を持っていることを示すためには、

• 技術力
• 市場シェア
• ブランド力
• 競合他社との比較

などをデータを交えて説明してください。競争優位性を証明することで、事業の長期的な成功に対する信頼を築くことが可能です。

投資対効果を数値化し、採択のメリットを示す

投資対効果（ROI）は、事業計画書においてとても大切です。

出典：投資対効果（ROI）の意味とは？
補助金を受けることで、事業がどれだけの経済的効果を生み出すかを示しましょう。

ROIの計算と提示をする

出典：ROIとは？
投資対効果を数値化するためには、まず事業に投じる費用とその効果を明確に示さなければなりません。

投資額に対してどれだけのリターンが見込まれるのか、またはどのようにして利益を最大化するかを詳細に記載しましょう。

ROIを数値化することで、審査員に対して事業がどれだけ効率的で効果的な投資であるかを伝えることが可能です。

採択率の高い補助金コンサルタントに依頼する

補助金申請のサポートを依頼する際には、採択率の高いコンサルタントを選ぶことをおすすめします。

採択実績のあるコンサルタントは、過去に成功した事例や知識を活かし、書類の作成や申請方法について効果的な助言をしてくれます。

コンサルタント選びのポイントとは

信頼できる優秀な補助金コンサルタントは、豊富な経験と実績を持っており、過去に高い採択率を誇る事業主をサポートしていることが多いです。

コンサルタントを選ぶ際には彼らがどのような補助金に強いのか、その実績を確認しましょう。

補助金の申請サポート実績がある専門家を活用する

補助金申請には専門的な知識と経験が必要です。

申請を円滑に進めるためには、補助金申請に特化した専門家を活用してください。

申請サポート実績を確認する

補助金申請を多く支援してきた経験が豊富な専門家は、申請書類作成や提出に関するノウハウを持っています。

申請サポート実績が高い専門家を選ぶことで、正確で高品質な申請書を作成することが可能です。

環境負荷低減やデジタル化など、政策加点を意識する

政府や自治体が提供する補助金は、政策的な観点から加点を行うことがあります。

これらの政策加点を意識することは、採択率を高めるためにもおすすめです。

環境負荷低減やデジタル化を意識する

環境負荷低減やデジタル化は、近年特に重視されている分野です。補助金申請の際にこうしたテーマに沿った事業活動を計画することは、大きな加点要素となるでしょう。

まとめ

2025年のものづくり補助金は、

• 申請類型の変更
• 補助金上限の改定
• 賃上げ要件の強化

など、多くの点で従来と異なる仕様です。

特に、採択率の低下傾向が続いていることから、申請時の準備がとても大切です。採択を確実に狙うためには、事業計画書の精度を高めるとともに、加点要素を積極的に活用し、必要に応じて専門家のサポートを受けましょう。

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