このコラムのポイント

• ものづくり補助金は、国内の中小企業・小規模事業者・NPOが主な対象
• 資本金・従業員数・国内拠点の有無など、細かな要件を満たす必要がある
• 事業内容が革新的で、生産性向上につながる計画でなければ採択されない

ものづくり補助金がもらえる対象企業とは？

ものづくり補助金が申請できるのは、特定の企業のみです。

該当しない企業はものづくり補助金を利用できないので、あらかじめ確認しておきましょう。

そもそもものづくり補助金とは、日本の中小企業や小規模事業者が新しい技術やサービスを開発し、経済を活性化させることを目的としています。

経済基盤が不十分な企業が、設備投資や研究開発に挑戦できるように支援しているため、すでに基盤が整っている企業は例外です。

申請したとしても受け付けてもらえないか、非採択になるでしょう。これからものづくり補助金の申請者の対象要件を紹介しますので、自社が対象企業に該当するか確認してください。

ものづくり補助金の対象になるのは、主に以下のような企業や団体です。

中小企業者・小規模事業者

補助金の主な対象は、国内で事業を行っている中小企業や小規模事業者です。大企業は対象外なので気を付けましょう。

大企業は基盤がすでにできており、補助がなくても十分自社で資金をカバーできるだろうと考えられるからです。

それに対して中小企業者や小規模事業者は、大企業に比べて資金や技術の面でハンデがあります。そのため、支援する意味があると国は考えています。

こうした基盤がまだ安定していない比較的小さな企業は、ものづくり補助金を活用して新たなチャレンジが可能です。

したがって、ものづくり補助金の対象企業として認められています。もっと具体的にいえば、次の条件に該当する企業が対象です。

事業拠点が日本国内にある

本店や事業拠点が国内にあることが条件です。

もし本社が海外にある場合は対象外です。地域経済の発展に貢献するために、企業を支援する制度だからです。

海外を中心に活動している企業は支援対象外となるでしょう。

あくまで国内で活動していることが必須です。

資本金や従業員数が特定の範囲内

ものづくり補助金においては、業種ごとに資本金や従業員数に制限があります。たとえば製造業やサービス業、運輸業などでは、それぞれ基準が異なってきます。

自社がどの業種に当てはまるかを確認し、その業種では資本金や従業員数が、どのくらいの範囲であれば対象に入るか確認してください。

この基準を満たしていなければ、ものづくり補助金の申請者として対象外です。

特定非営利活動法人

出典：NPO法人とは？
NPO法人と呼ばれる特定非営利活動法人は、利益追求を目的としない団体です。こうした非営利団体も、一定の条件を満たせばものづくり補助金の対象に入ります。

地域社会に役立つ活動をしている特定非営利活動法人は、多数あります。こうした団体も、ものづくり補助金を活用してますます地域の経済を活性化すると考えられるため、支援対象です。
参考：【公式】公募要領
みんなの補助金コンシェルジュでは、ものづくり補助金の対象要件をわかりやすく整理しています。対象外で申請してしまう前に、まずは無料相談でチェックしてみませんか？
【無料】ものづくり補助金の対象要件を相談する！

ものづくり補助金に申請するのはこんな人がおすすめ

ものづくり補助金に申請するのがおすすめな人たちは、自分の会社や店をより良くしたい！と考えている人たちです。

• 人手不足が課題になっている
• 新しい発想で顧客をもっと増やしたい
• 今の業務をもっと簡略化して効率的にしたい

ものづくり補助金を活用できれば生産性が上がるだけでなく、働きやすい仕組み作りが可能です。

それによって業務がさらにスムーズになり、顧客が増えて売上が上がる可能性があります。

新しいことに挑戦するのは勇気がいりますが、ものづくり補助金を活用すれば安心してスタートを切れるでしょう。

未来の社会をもっと良くする第一歩となります。
参考：【公式】ものづくり補助金総合サイト

ものづくり補助金の対象外となる企業はどんな企業？

ものづくり補助金の対象外となる企業もあるので、事前に確認しておきましょう。以下に当てはまる企業は、ものづくり補助金に申請できません。

大企業

前述したように、すでに大きくなっている企業は中小・小規模企業とはいえないため、対象外です。

大企業は経済規模が大きく、十分な研究開発費や設備投資が可能だと考えられるため、補助金の対象になりません。

すでに資本が十分にあるため、自社の資金力だけで新たな挑戦ができるだろうとみなされます。

条件を満たしていない中小企業や法人

大企業ではなく中小・小規模企業だとしても、条件を満たしていなければものづくり補助金に申請できません。たとえば、次の場合は対象外です。

• 事業内容が補助対象と一致していない
• 資本金や従業員数が基準に沿っていない

よくある質問

Q1. ものづくり補助金は複数年連続で申請できますか？

A. 申請自体はできますが、同一の内容では採択されにくいため、毎回新規性のある計画が求められます。

Q2. 個人事業主でも申請できますか？

A. はい。要件を満たせば個人事業主も対象に入ります。

ただし、事業計画の完成度が大きく影響します。

Q3. 採択後に計画を変更できますか？

A. 軽微な変更は可能ですが、大きな変更は事務局の承認が必要です。

不正と判断されると返還を求められるでしょう。
参考：【公式】公募スケジュールについて

ものづくり補助金の対象となる事業内容はどれ？

ものづくり補助金の対象者に当てはまっていても、事業内容がものづくり補助金の対象に該当しなければ採択されません。

では、ものづくり補助金の対象となる事業内容にはどのようなものがあるでしょうか。

大きくわけて2つあります。

革新的サービスを提供する事業

革新的サービスとは、画期的なアイデアや技術を活用して顧客に新しい価値を提供する事業です。

革新的とは、これまでにない新しい工夫や、これまでのやり方を大きく変える取り組みのことです。

例を挙げるなら、AIなどのIT技術を利用した新しいサービスの仕組みを作ることは、革新的サービスに該当します。

次のようなプロジェクトは革新的とみなされ、ものづくり補助金の対象に該当します。

• 生産プロセスを改善する→今までは手作業だった部分を、機械やAIを利用して自動化する
• 新製品を開発する→製造会社が新しいスイーツを開発したり、文房具店が便利な文房具を開発したりする

ものづくり補助金で支援の対象となるのは、ただ作業効率を上げるための技術や設備だけではありません。いかに革新的なアイディアかどうかもポイントです。

ものづくり技術を活用する事業

ものづくり技術とは、新商品や新技術を開発する取り組みです。たとえば製造業が新製品を開発し、世に送り出そうとしている場合、それに必要な機械や設備を導入することは、ものづくり技術といえます。
参考：【公式】成功事例の紹介

さらに細かい審査基準があります

ものづくり補助金の公募要項をみていくと、さらに細かい審査基準が設定されているため、注意してください。

自社が対象企業や対象事業に該当するとしても、一度公募要項には目を通しておきましょう。細かい審査基準が設定されており、場合によっては基準を満たせない項目も出てくるかもしれません。

申請する際には、自社の事業がどの基準に該当するかを明確にしたうえで、それに沿った計画を立ててください。細かい審査基準の例としては、次のようなものがあります。

3～5年の計画を立てる

審査基準のひとつに、3～5年という長期的スパンで計画を立てることが挙げられます。

これはすべての申請者が対応しなければならない基準であり、例外はありません。それだけ長期的に、事業計画の実現可能性が注目されるということです。

3〜5年間を見据えて計画書を作成する必要があるのですが、その計画書には次のような目標を記載し、提出します。

付加価値額を向上させる目標

出典：付加価値とは？ビジネスにおける正しい意味や計算・分析方法を解説
付加価値額とは、売上や利益などの金額です。

計画を実施することで、3～5年間で付加価値額を年率3％以上向上させる見込みを示してください。

経常利益を上げる目標

出典：経常利益とは？営業利益・純利益との違いや計算方法、経営分析の活用法
年率1％以上の経常利益の向上を見込むことが求められます。

具体的で実現可能な計画

曖昧な目標ではなく、具体的な数値目標やスケジュールを設定し、計画が現実的であることを示しましょう。ものづくり補助金の対象経費には何がある？

ものづくり補助金においては、認められる経費と認められない経費があります。

この経費に補助金を出してほしいと申請したところで、その経費が対象経費として認められなければ、採択されません。

対象外の経費を申請しないように、あらかじめものづくり補助金の対象経費を確認しましょう。

対象外の経費で申請してしまい、非採択になる例はよくあることです。ものづくり補助金においては、生産性を上げて業務をもっと効率化するための取り組みかどうかが重視されます。

仕事の効率化、人手不足を解消するための技術や、設備にかける経費は、ものづくり補助金の対象経費として認められます。

ものづくり補助金は、会社やお店が、今よりさらに質の高いサービスや製品を提供できるようにするための制度だからです。では、具体的にどんな項目が対象経費になるか、チェックしていきましょう。

運搬費

出典：輸送費とは？
大きな機械を運ぶときの経費は認められています。

出典：輸送費とは？コストが適正か確認する方法と安く抑える4つのコツ

クラウドサービスの利用料金

出典：クラウドストレージおすすめ15社の費用を徹底比較！失敗しない選び方とは
近年では、インターネット上でデータを管理可能なクラウドサービスを導入する企業が増えています。

便利なものですが、毎月費用がかかるなど経費を圧迫する部分です。こうしたクラウドサービスの利用料金も経費として認められます。ただ、他の事業と一緒に使うクラウドサービスは対象外です。

原材料費

出典：原材料高への対応
新製品を開発するには原材料費がかかるでしょう。この材料費も補助金の対象です。ただし、あくまで必要な分だけを購入し、補助事業が終わるまでに使い切ることが条件です。

外注費

新しい製品やサービスを作るとき、外部の会社やデザイナーにお願いすることがあるでしょう。依頼するには費用がかかりますが、この外注費も対象に入ります。

機械・システム構築費

会社で新しい業務を始めるとき、何か特別な機械やシステムが必要になる場合があります。そのとき費やす費用が、機械・システム構築費です。

学校や家で使える家具や家電は、企業がそれらを製造して販売しているからです。当然、製造するためには経費がかかっています。たとえば、次のような機械装置やシステムが含まれます。

• 検査に使う機械
• 測定するための道具
• コンピューターやコピー機
• 仕事を効率化するためのコンピュータープログラムやソフト

ただし、業務上必要な道具やソフトウェアは、○○の仕事のためだけに使うとはっきり決めていなければいけません。

ソフトウェアやシステムは補助金対象外と考える事業者もいますが、それは違います。

仕事のために特別に開発・購入するソフトウェアやシステムなら、対象として認められます。
例）

• 特定の仕事でしか使わないソフトウェアを作る
• 特別な機械を動かすためのシステムを導入する

対象にならない例があるとすれば、社内だけで使う普通のパソコンやスマートフォンです。

皆が自由に使える共通の機械装置、システムだと補助金で買うことはできません。

出典：【徹底比較】クラウドストレージとファイルサーバーの違いを解説

機械を作った・借りたときにかかる費用

機械を買ったときだけでなく、開発したり借りたりしたときも対象です。

ただし、注意点があります。借りる場合、最大10か月分だけが補助金対象です。すべての期間において、借りた分に補助金が反映されるわけではありません。

決められた期間を過ぎてしまうと補助金は出ず、自己負担となるでしょう。さらに、補助金を使うには1台あたりの値段が50万円以上（税抜き）でなければなりません。

では、自分たちで製造した場合はどうなるかというと、製造作業をした人たちに支払う給料は、補助の対象外です。

しかし、外部や専門家に委託して製造してもらった場合、対象に入ります。

ほかにも、次のような場合でも機械装置・システム構築費を補助してもらえるでしょう。

機械の改良・修理にかかる費用

新しく買った機械をより便利にするための改良や、壊れたところを修理するための支出も補助金対象です。

ただし、古い機械や別の機械を修理する支出は対象外になるため気を付けましょう。

設置するための工事費

新しい機械を動かすために簡単な工事が必要な場合、その工費も補助金対象です。ただし、大規模な工事や、建物を建てるための経費は入らないので注意してください。

中古品の購入費

中古品でも対象になるかという点ですが、近年では中古の機械を買うときも対象です。

ただし、次の条件があるので注意してください。

• 型番や製造年が明記されている
• 3社以上の会社から見積もりをとる

これらを守れば、古い機械でも補助金でカバー可能です。

専門家への相談費

新しい技術や仕事の方法を教えてくれる専門家を雇うお金も、ものづくり補助金の対象です。ただし、一日あたりの上限は5万円まで決まっています。
価格の妥当性を証明するために見積もりが必要なので、必ずとっておきましょう。
みんなの補助金コンシェルジュでは、設備・システム・外注費などが対象になるか個別に確認できます。「これは補助対象？」「他社事例は？」という方は、無料相談をご利用ください。
【無料】ものづくり補助金の対象経費を相談する！

ものづくり補助金の対象経費として認められないもの

ものづくり補助金の対象経費にはならないものもあるので、ここで確認しておきましょう。

• 不動産を買うための経費
• 目的外使用ができるパソコンやスマートフォンにかかる経費

これらは対象外です。

ものづくり補助金でITツールを導入した会社の事例

ものづくり補助金という支援制度を活用し、ITツールを導入して便利になった会社の実例を紹介します。

工場で使う機械を導入して管理をスマートに

ある工場A社は、金属を加工して部品を作る業務を担っていました。

しかし、リーマンショックにより注文が減少。そんな中特別な部品を作ってほしいと頼まれたものの、作業が複雑で、どうすればいいか悩んでいました。

そこでひらめいたいのが、生産管理システムというITツールを導入することです。このシステムがあれば、機械がどれくらい動いているか、進捗をリアルタイムでチェック可能です。

ものづくり補助金を申請し、少ない負担で皆が効率良く働けるように。

介護施設がさらに便利で優しい環境に

ある介護施設B社は、高齢者の世話がとても丁寧だと評判でした。しかし、夜中の見回りや手書きでの記録がとても大変で悩んでいました。

そこでB社は、ものづくり補助金でカメラを設置することに。カメラを設置すれば、スタッフや家族がどんな介護がされているのかをすぐに確認できます。

また、紙で記録するのではなく、パソコンやタブレットを導入し、手作業をなくしました。そのおかげで介護の仕事がぐっと楽になり、業務の効率化が実現。

工場の紙を減らして仕事がスムーズに

ある工場C社では、製造に必要な材料の購入から顧客への配送まで、全部一貫して自社で管理していました。

しかし、どれくらい材料があるかを確認するには紙の記録や経験だけが頼りで、非効率的なことが課題でした。

そこでものづくり補助金を利用し、受注管理や在庫管理をデジタル化できるシステムを導入。

これを使うと、材料の在庫や作業の進み具合が画面ですぐにわかります。その結果、時間も節約できて、仕事の質も高まりました。

これらの例は、ものづくり補助金を活用してITツールを導入し、さらに業務が便利になった事例です。

ITツールは素晴らしいと思う一方で、ものづくり補助金がいかに企業の役に立っているかがわかるでしょう。

企業のためになるだけでなく、間接的に私たちの社会・経済も活性化し、支えている制度です。

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